第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金は、個人預金が増加する一方で、法人預金のほか公金預金及び金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,545億円減少し、四半期末残高は３兆8,348億円となりました。譲渡性預金は順調に推移し、期中193億円増加したことから、預金等(譲渡性預金含む)では、前連結会計年度末に比べ1,352億円減少の３兆9,263億円となりました。

貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ257億円増加し、四半期末残高は３兆93億円となりました。

有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、投資信託や外国証券等への投資を機動的に行いました。その結果、前連結会計年度末に比べ1,506億円減少し、四半期末残高は１兆6,967億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.11ポイント上昇し14.17％となりました。

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

	前第２四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,421	13,766	△655
危険債権	31,319	27,261	△4,058
要管理債権	10,924	13,161	2,237
小    計  ①	56,665	54,189	△2,476
正常債権	2,917,273	3,063,471	146,198
合    計  ②	2,973,939	3,117,660	143,721

②に占める①の割合          (％) 1.90 1.73 △0.17

②　有価証券の評価損益〔連結〕

	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△245	△389	△144
その他有価証券	85,974	70,648	△15,326
うち株式	27,748	32,234	4,486
うち債券	45,593	34,045	△11,548
うちその他	12,633	4,368	△8,265
合　　計	85,728	70,258	△15,470

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率(国内基準)

	前第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　　　 (％)	15.20	14.17	△1.03
(２)コア資本に係る基礎項目	307,730	314,808	7,078
(３)コア資本に係る調整項目	835	1,759	924
(４)自己資本(２)－(３)	306,894	313,048	6,154
(５)リスク・アセット等	2,017,875	2,208,443	190,568
(６)総所要自己資本額	80,715	88,337	7,622

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績)

損益状況につきましては、資金利益において、日本銀行によるマイナス金利政策が続く厳しい環境の中、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに投資信託や外国証券などヘの機動的な投資により、減少抑制に努めましたが、前年同期比で減少となりました。役務取引等利益は、非金利収益増強のための施策を展開した結果、シンジケートローンや私募債等の事業支援手数料の増加もあり、前年同期比で増加しました。このほか、米国の金利上昇を踏まえ、米国債を計画的に売却し債券関係損益が減少した一方で、良好な株式市況を背景にＥＴＦ等を売却し株式等関係損益は増加しました。また、与信費用は一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比増加しました。この結果、経常利益は前年同期比８億72百万円減少の96億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、連結子会社の利益の積み上げもあり、前年同期比６億65百万円減少の66億68百万円となりました。

①　損益状況〔連結〕

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	30,069	26,999	△3,070
うち資金利益	26,271	26,224	△47
うち役務取引等利益	3,564	3,660	96
うちその他業務利益	233	△2,885	△3,118
うち債券関係損益	△1,558	△4,082	△2,524
営業経費	20,989	20,882	△107
一般貸倒引当金繰入額  ①	△388	648	1,036
不良債権処理額  ②	504	602	98
うち貸出金償却	3	3	0
うち個別貸倒引当金繰入額	425	390	△35
うち特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
うち債権売却損	45	71	26
うちその他	29	137	108
貸倒引当金戻入益  ③	―	―	―
株式等関係損益	1,238	4,118	2,880
その他	329	674	345
経常利益	10,531	9,659	△872
特別損益	△69	△91	△22
税金等調整前中間純利益	10,462	9,568	△894
法人税、住民税及び事業税	3,108	3,086	△22
法人税等調整額	11	△227	△238
非支配株主に帰属する中間純利益	9	41	32
親会社株主に帰属する中間純利益	7,333	6,668	△665

与信費用  ①＋②－③ 115 1,250 1,135

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
            (その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比21億85百万円増加の416億94百万円、セグメント利益は前年同期比10億41百万円減少の91億68百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比３億12百万円増加の80億41百万円、セグメント利益は前年同期比85百万円増加の４億36百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比４億75百万円減少の22億98百万円、セグメント利益は前年同期比３億33百万円減少の１億28百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少などにより、2,009億円の支出(前年同期比1,030億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから、1,795億円の収入(前年同期比1,041億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、29億円の支出(前年同期比13億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中243億円減少し、5,381億円となりました。

当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門233億40百万円、国際業務部門28億84百万円となり、合計で262億25百万円と前年同期比47百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門36億91百万円、国際業務部門△31百万円となり、合計で36億60百万円と前年同期比96百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門10億１百万円、国際業務部門△38億86百万円となり、合計で△28億85百万円と前年同期比31億18百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	23,067	3,204	26,272
	当第２四半期連結累計期間	23,340	2,884	26,225
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	24,409	6,633	25 31,016
	当第２四半期連結累計期間	24,270	6,888	23 31,135
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,341	3,428	25 4,744
	当第２四半期連結累計期間	929	4,004	23 4,910
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	3,587	△22	3,564
	当第２四半期連結累計期間	3,691	△31	3,660
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,493	32	5,526
	当第２四半期連結累計期間	5,700	33	5,734
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,905	55	1,961
	当第２四半期連結累計期間	2,008	65	2,074
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	717	△483	233
	当第２四半期連結累計期間	1,001	△3,886	△2,885
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	8,869	169	9,039
	当第２四半期連結累計期間	8,206	139	8,346
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	8,152	653	8,805
	当第２四半期連結累計期間	7,205	4,026	11,231

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門―百万円、当第２四半期連結累計期間：国内業務部門０百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門57億円、国際業務部門33百万円となり、合計で57億34百万円と前年同期比２億８百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門20億８百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で20億74百万円と前年同期比１億13百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	5,493	32	5,526
	当第２四半期連結累計期間	5,700	33	5,734
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,403	―	1,403
	当第２四半期連結累計期間	1,426	―	1,426
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,217	30	1,248
	当第２四半期連結累計期間	1,198	31	1,230
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	556	―	556
	当第２四半期連結累計期間	537	―	537
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	850	―	850
	当第２四半期連結累計期間	1,009	―	1,009
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	170	1	172
	当第２四半期連結累計期間	184	1	186
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,905	55	1,961
	当第２四半期連結累計期間	2,008	65	2,074
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	225	52	278
	当第２四半期連結累計期間	219	61	281

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	3,662,953	201,900	3,864,853
	当第２四半期連結会計期間	3,618,794	216,071	3,834,866
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,973,811	―	1,973,811
	当第２四半期連結会計期間	2,057,502	373	2,057,876
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,669,468	10,000	1,679,468
	当第２四半期連結会計期間	1,534,807	10,000	1,544,807
うちその他	前第２四半期連結会計期間	19,674	191,900	211,574
	当第２四半期連結会計期間	26,484	205,698	232,182
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	12,260	―	12,260
	当第２四半期連結会計期間	91,500	―	91,500
総合計	前第２四半期連結会計期間	3,675,213	201,900	3,877,113
	当第２四半期連結会計期間	3,710,294	216,071	3,926,366

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,878,140	100.00	3,009,325	100.00
製造業	381,222	13.24	377,676	12.55
農業，林業	6,506	0.22	8,249	0.27
漁業	2,474	0.08	2,995	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,058	0.03	1,197	0.03
建設業	89,889	3.12	91,609	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	60,629	2.10	67,640	2.24
情報通信業	25,599	0.88	23,195	0.77
運輸業，郵便業	98,070	3.40	109,292	3.63
卸売業，小売業	322,569	11.20	330,887	10.99
金融業，保険業	124,825	4.33	128,596	4.27
不動産業，物品賃貸業	393,179	13.66	422,470	14.03
各種サービス業	315,883	10.97	333,187	11.07
地方公共団体	329,126	11.43	318,246	10.57
その他	727,104	25.26	794,081	26.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,878,140	―	3,009,325	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		2018年９月30日
１ 連結自己資本比率　(２／３)	％	14.17
２ 連結における自己資本の額	百万円	313,048
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,208,443
４ 連結総所要自己資本額	百万円	88,337

単体自己資本比率(国内基準)

		2018年９月30日
１ 自己資本比率　(２／３)	％	13.60
２ 単体における自己資本の額	百万円	301,113
３ リスク・アセット等の額	百万円	2,213,977
４ 単体総所要自己資本額	百万円	88,559

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2017年９月30日	2018年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,421	13,766
危険債権	31,319	27,261
要管理債権	10,924	13,161
正常債権	2,917,273	3,063,471

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。