第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 

(財政状態)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中408億円増加し、四半期末残高は3兆8,598億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中567億円減少の4兆835億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、法人向け貸出が減少したことから、期中221億円減少し、四半期末残高は3兆678億円となりました。

有価証券は、日本国債等の債券への再投資が難しい中で、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中770億円減少の1兆5,222億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.29ポイント上昇し、14.12%となりました。

 

① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕

 

前第1四半期
会計期間
(百万円)(A)

当第1四半期
会計期間
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13,044

15,389

2,345

危険債権

29,570

26,860

△2,710

要管理債権

12,199

14,088

1,889

小  計 ①

54,814

56,338

1,524

正常債権

3,033,525

3,133,412

99,887

合  計 ②

3,088,339

3,189,750

101,411

 

 

②に占める①の割合     (%)

1.77

1.76

△0.01

 

 

② 有価証券の評価損益〔連結〕

 

前第1四半期
連結会計期間
(百万円)(A)

当第1四半期
連結会計期間
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

満期保有目的

△241

△57

184

その他有価証券

77,901

83,996

6,095

 うち株式

30,959

22,649

△8,310

 うち債券

40,052

40,942

890

 うちその他

6,889

20,404

13,515

合  計

77,659

83,938

6,279

 

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

 

③ 連結自己資本比率(国内基準)

 

前第1四半期
連結会計期間
(百万円)(A)

当第1四半期
連結会計期間
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

(1)自己資本比率                     (%)

14.31

14.12

△0.19

(2)コア資本に係る基礎項目

312,447

321,192

8,745

(3)コア資本に係る調整項目

1,525

4,400

2,875

(4)自己資本 (2)-(3)

310,922

316,792

5,870

(5)リスク・アセット等

2,172,404

2,243,023

70,619

(6)総所要自己資本額

86,896

89,720

2,824

 

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。

 

 

(経営成績)

当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。

この結果、経常利益は、前年同期比9億41百万円増加の54億57百万円となりました。これは、株式等関係損益が減少したものの、資金利益の増加に加え、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加したほか、与信費用が戻入となったことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億70百万円増加の37億67百万円となりました。

 

① 損益状況〔連結〕

 

前第1四半期
連結累計期間
(百万円)(A)

当第1四半期
連結累計期間
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

連結粗利益

11,568

15,191

3,623

 資金利益

13,110

13,596

486

 役務取引等利益

1,650

1,529

△121

 その他業務利益

△3,192

65

3,257

  うち債券関係損益

△3,761

△420

3,341

営業経費

10,653

10,557

△96

一般貸倒引当金繰入額 ①

362

△362

不良債権処理額 ②

452

5

△447

 貸出金償却

0

1

1

 個別貸倒引当金繰入額

412

△412

 特定海外債権引当勘定繰入額

 債権売却損

2

14

12

 その他

36

△10

△46

貸倒引当金戻入益 ③

155

155

株式等関係損益

3,798

△17

△3,815

その他

617

690

73

経常利益

4,516

5,457

941

特別損益

△63

△121

△58

税金等調整前四半期純利益

4,453

5,336

883

法人税、住民税及び事業税

1,010

1,089

79

法人税等調整額

213

478

265

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

2

△30

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,197

3,767

570

 

 

与信費用 ①+②-③

814

△150

△964

 

(注)  連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
       (その他業務収益-その他業務費用)

 

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比45億76百万円減少の186億3百万円、セグメント利益は前年同期比11億89百万円増加の54億54百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比27百万円減少の39億51百万円、セグメント利益は前年同期比81百万円減少の1億1百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比5億63百万円減少の6億72百万円、セグメント利益は前年同期比1億98百万円減少の△62百万円となりました。

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門125億35百万円、国際業務部門10億61百万円となり、合計で135億96百万円と前年同期比4億86百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門15億38百万円、国際業務部門△8百万円となり、合計で15億29百万円と前年同期比1億21百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△1億64百万円、国際業務部門2億29百万円となり、合計で65百万円と前年同期比32億57百万円の増加となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

11,816

1,294

13,110

当第1四半期連結累計期間

12,535

1,061

13,596

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

12,310

3,682

20

15,972

当第1四半期連結累計期間

12,917

2,033

4
14,946

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

493

2,388

20

2,861

当第1四半期連結累計期間

382

971

4
1,350

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,673

△22

1,650

当第1四半期連結累計期間

1,538

△8

1,529

 うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,670

15

2,686

当第1四半期連結累計期間

2,547

12

2,560

 うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

997

38

1,035

当第1四半期連結累計期間

1,009

21

1,031

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

663

△3,855

△3,192

当第1四半期連結累計期間

△164

229

65

 うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

4,155

59

4,214

当第1四半期連結累計期間

4,070

242

4,312

 うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

3,491

3,915

7,407

当第1四半期連結累計期間

4,234

12

4,246

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門25億47百万円、国際業務部門12百万円となり、合計で25億60百万円と前年同期比1億26百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億9百万円、国際業務部門21百万円となり、合計で10億31百万円と前年同期比4百万円の減少となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,670

15

2,686

当第1四半期連結累計期間

2,547

12

2,560

 うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

639

639

当第1四半期連結累計期間

619

619

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

604

14

618

当第1四半期連結累計期間

598

12

611

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

205

205

当第1四半期連結累計期間

196

196

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

502

502

当第1四半期連結累計期間

391

391

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

90

0

91

当第1四半期連結累計期間

106

0

107

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

997

38

1,035

当第1四半期連結累計期間

1,009

21

1,031

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

111

36

148

当第1四半期連結累計期間

111

19

131

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

3,712,399

187,518

3,899,917

当第1四半期連結会計期間

3,787,914

71,908

3,859,822

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

2,108,739

2,108,739

当第1四半期連結会計期間

2,192,551

2,192,551

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

1,563,633

20,000

1,583,633

当第1四半期連結会計期間

1,551,570

28,500

1,580,070

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

40,025

167,518

207,544

当第1四半期連結会計期間

43,792

43,408

87,200

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

80,490

80,490

当第1四半期連結会計期間

223,750

223,750

総合計

前第1四半期連結会計期間

3,792,889

187,518

3,980,407

当第1四半期連結会計期間

4,011,664

71,908

4,083,572

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,983,638

100.00

3,067,872

100.00

 製造業

377,603

12.65

379,124

12.35

 農業,林業

7,310

0.24

9,020

0.29

 漁業

2,859

0.09

2,983

0.09

 鉱業,採石業,砂利採取業

1,182

0.03

1,200

0.03

 建設業

89,363

2.99

89,913

2.93

 電気・ガス・熱供給・水道業

67,256

2.25

72,441

2.36

 情報通信業

21,917

0.73

19,159

0.62

 運輸業,郵便業

106,349

3.56

112,238

3.65

 卸売業,小売業

326,870

10.95

325,483

10.60

 金融業,保険業

131,988

4.42

130,016

4.23

 不動産業,物品賃貸業

417,383

13.98

425,327

13.86

 各種サービス業

332,209

11.13

333,992

10.88

 地方公共団体

323,306

10.83

315,643

10.28

 その他

778,036

26.07

851,327

27.74

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

2,983,638

3,067,872

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。