当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,833億円増加し、4兆4,045億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものです。
貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中1,318億円増加し、3兆4,542億円となりました。
有価証券は、国債の大量償還をむかえる中で、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中1,216億円増加し、1兆7,765億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.05ポイント上昇し13.00％となりました。
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
② 有価証券の評価損益〔連結〕
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
(経営成績)
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。
また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗内店舗方式による店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比14億円減少の79億円となりました。これは貸出金利息等の資金利益や債券関係損益等のその他業務利益が増加しましたが、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億円減少の53億円となりました。
① 損益状況〔連結〕
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比9億17百万円減少の344億91百万円、セグメント利益は前年同期比11億93百万円減少の80億36百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比17百万円増加の80億47百万円、セグメント利益は前年同期比2億65百万円減少の11百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億34百万円減少の12億39百万円、セグメント損失は前年同期比84百万円減少の42百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したものの、預金や借用金が増加したことなどから、1,950億円の収入(前年同期比1,979億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却や償還を上回ったことなどから、1,031億円の支出(前年同期比1,315億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、20億円の支出(前年同期比9億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中898億円増加し、6,574億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等（預金及び譲渡性預金）及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
(参考)
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門234億36百万円、国際業務部門31億1百万円となり、合計で265億38百万円と前年同期比3億33百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門29億12百万円、国際業務部門50百万円となり、合計で29億63百万円と前年同期比2億61百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門9億27百万円、国際業務部門1億91百万円となり、合計で11億18百万円と前年同期比3億4百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門49億83百万円、国際業務部門89百万円となり、合計で50億73百万円と前年同期比2億35百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門20億70百万円、国際業務部門39百万円となり、合計で21億9百万円と前年同期比26百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。