(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	41,388	7,886	49,275	1,063	50,339	△195	50,143
セグメント間の内部   経常収益	306	154	460	1,234	1,695	△1,695	―
計	41,694	8,041	49,735	2,298	52,034	△1,890	50,143
セグメント利益	9,168	436	9,604	128	9,732	△73	9,659
セグメント資産	5,376,531	49,494	5,426,025	20,139	5,446,164	△46,329	5,399,835
セグメント負債	5,029,438	44,350	5,073,788	6,589	5,080,377	△42,789	5,037,588
その他の項目
減価償却費	922	129	1,051	57	1,109	―	1,109
資金運用収益	31,224	4	31,228	9	31,238	△102	31,135
資金調達費用	4,888	75	4,964	3	4,968	△57	4,910
特別利益	87	―	87	―	87	―	87
（固定資産処分益）	87	―	87	―	87	―	87
特別損失	173	―	173	5	179	―	179
（固定資産処分損）	6	―	6	1	8	―	8
（減損損失）	166	―	166	3	170	―	170
税金費用	2,790	149	2,940	△74	2,865	△6	2,858

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△73百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△46,329百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△42,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△102百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△57百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する   経常収益	35,186	7,905	43,091	776	43,868	△21	43,847
セグメント間の内部   経常収益	222	125	347	596	944	△944	―
計	35,408	8,030	43,439	1,373	44,812	△965	43,847
セグメント利益又は損失(△)	9,229	276	9,505	△126	9,379	△24	9,354
セグメント資産	5,607,933	52,565	5,660,498	18,998	5,679,497	△47,340	5,632,157
セグメント負債	5,237,318	47,065	5,284,384	6,511	5,290,895	△43,849	5,247,046
その他の項目
減価償却費	899	123	1,022	68	1,091	―	1,091
資金運用収益	28,582	4	28,586	17	28,604	△79	28,525
資金調達費用	2,299	70	2,370	4	2,374	△54	2,320
特別利益	0	―	0	―	0	―	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
特別損失	193	―	193	8	201	―	201
（固定資産処分損）	118	―	118	0	118	―	118
（減損損失）	75	―	75	7	83	―	83
税金費用	2,731	96	2,828	△41	2,787	1	2,789

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　「調整額」は、次のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△47,340百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△43,849百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△79百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△54百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,738	16,563	7,886	8,954	50,143

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	16,781	12,279	7,905	6,881	43,847

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	166	―	166	3	170

(注)　その他の金額は、全て銀行代理業に係る金額であります。

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	75	―	75	7	83

(注)　その他の金額は、不動産賃貸管理業及び信用保証業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　1株当たり純資産額

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1株当たり純資産額		2,377円12銭	2,457円04銭

(注)　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数537千株、当中間連結会計期間末株式数486千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	372,498	385,110
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,619	1,611
うち新株予約権	百万円	292	281
うち非支配株主持分	百万円	1,326	1,330
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	370,879	383,498
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	156,020	156,081

２　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自  2018年 4月 1日 至  2018年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年 9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	円	42.71	40.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,668	6,356
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	6,668	6,356
普通株式の期中平均株式数	千株	156,110	156,044
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	円	42.59	40.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	─
普通株式増加数	千株	433	390
うち新株予約権	千株	433	390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	─

(注)　1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数560千株、当中間連結会計期間平均株式数518千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。