第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2014年度
|
2015年度
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
|
(自2014年 4月1日 至2015年 3月31日)
|
(自2015年 4月1日 至2016年 3月31日)
|
(自2016年 4月1日 至2017年 3月31日)
|
(自2017年 4月1日 至2018年 3月31日)
|
(自2018年 4月1日 至2019年 3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
90,733
|
91,476
|
93,746
|
95,806
|
97,833
|
連結経常利益
|
百万円
|
23,126
|
22,486
|
20,562
|
19,867
|
19,294
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
12,161
|
12,911
|
13,399
|
13,692
|
13,205
|
連結包括利益
|
百万円
|
36,197
|
23,499
|
△5,514
|
12,291
|
14,251
|
連結純資産額
|
百万円
|
353,710
|
373,728
|
352,846
|
362,415
|
372,498
|
連結総資産額
|
百万円
|
4,782,030
|
5,160,556
|
5,411,472
|
5,548,604
|
5,599,597
|
1株当たり純資産額
|
円
|
2,103.82
|
2,239.19
|
2,252.53
|
2,311.15
|
2,377.12
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
76.00
|
81.08
|
85.27
|
87.76
|
84.58
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
円
|
75.54
|
80.67
|
84.91
|
87.47
|
84.35
|
自己資本比率
|
％
|
7.0
|
6.8
|
6.4
|
6.5
|
6.6
|
連結自己資本利益率
|
％
|
3.79
|
3.73
|
3.79
|
3.84
|
3.61
|
連結株価収益率
|
倍
|
13.03
|
8.58
|
10.46
|
10.73
|
9.38
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
210,736
|
285,927
|
71,178
|
△27,517
|
△63,349
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△70,324
|
△107,246
|
△90,520
|
42,831
|
269,952
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△2,826
|
△3,629
|
△14,976
|
△2,741
|
△4,193
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
409,176
|
584,225
|
549,907
|
562,478
|
764,889
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
2,138
|
2,145
|
2,146
|
2,157
|
2,221
|
[1,006]
|
[1,040]
|
[1,071]
|
[1,106]
|
[1,145]
|
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第112期
|
第113期
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
経常収益
|
百万円
|
76,453
|
77,124
|
77,898
|
79,039
|
81,512
|
経常利益
|
百万円
|
21,373
|
21,927
|
19,450
|
19,262
|
19,259
|
当期純利益
|
百万円
|
11,753
|
13,260
|
13,385
|
13,357
|
13,495
|
資本金
|
百万円
|
20,705
|
20,705
|
20,705
|
20,705
|
20,705
|
発行済株式総数
|
千株
|
160,527
|
159,227
|
156,977
|
156,977
|
156,977
|
純資産額
|
百万円
|
334,455
|
355,518
|
344,242
|
352,310
|
363,006
|
総資産額
|
百万円
|
4,760,617
|
5,138,148
|
5,391,748
|
5,534,909
|
5,584,011
|
預金残高
|
百万円
|
3,793,064
|
3,883,269
|
3,949,161
|
4,009,270
|
3,835,922
|
貸出金残高
|
百万円
|
2,442,621
|
2,605,731
|
2,822,492
|
3,016,546
|
3,121,051
|
有価証券残高
|
百万円
|
1,757,342
|
1,861,544
|
1,922,061
|
1,848,466
|
1,600,463
|
1株当たり純資産額
|
円
|
2,093.19
|
2,238.49
|
2,205.58
|
2,255.35
|
2,324.78
|
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
|
円 (円)
|
13.00
|
15.00
|
15.00
|
26.00
|
26.00
|
(4.00)
|
(4.50)
|
(4.50)
|
(7.00)
|
(7.00)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
73.45
|
83.27
|
85.18
|
85.61
|
86.44
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
円
|
73.00
|
82.84
|
84.82
|
85.33
|
86.21
|
自己資本比率
|
％
|
7.0
|
6.9
|
6.3
|
6.3
|
6.4
|
自己資本利益率
|
％
|
3.69
|
3.85
|
3.83
|
3.83
|
3.77
|
株価収益率
|
倍
|
13.49
|
8.35
|
10.47
|
11.00
|
9.18
|
配当性向
|
％
|
17.69
|
18.01
|
17.60
|
30.37
|
30.07
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,816
|
1,792
|
1,834
|
1,852
|
1,907
|
[635]
|
[659]
|
[696]
|
[720]
|
[766]
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)
|
％
|
143.8
|
103.7
|
133.9
|
144.8
|
127.3
|
(130.6)
|
(116.5)
|
(133.6)
|
(154.8)
|
(147.0)
|
最高株価
|
円
|
1,078
|
1,290
|
1,055
|
1,183
|
1,116
|
最低株価
|
円
|
650
|
607
|
614
|
829
|
700
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第116期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1889年 8月31日
|
株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
|
1894年 1月17日
|
株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
|
1934年12月19日
|
松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
|
1941年 7月 1日
|
株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
|
1941年10月 1日
|
株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
|
1945年 3月 1日
|
株式会社山陰貯蓄銀行を買収
|
1975年 4月 1日
|
山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
|
1979年 4月 2日
|
山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
|
1979年 9月27日
|
新事務センター完成
|
1980年 4月 1日
|
合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕
|
1983年10月 1日
|
広島証券取引所に株式上場
|
1984年 4月 3日
|
株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
|
1985年10月 1日
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1987年 9月 1日
|
東京証券取引所市場第一部に株式上場
|
1991年 4月 1日
|
株式会社ふそう銀行を合併
|
1996年 1月16日
|
ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
|
1997年 6月 6日
|
大連駐在員事務所開設
|
1997年10月 1日
|
商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入
|
1997年10月13日
|
本店を現在地に新築移転
|
1999年11月15日
|
鳥取営業部を新築移転
|
2000年 4月21日
|
株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結
|
2002年 4月 2日
|
山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
|
2003年 5月 6日
|
株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働
|
2003年11月27日
|
上海駐在員事務所開設
|
2004年 4月 1日
|
株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
|
2004年 6月 7日
|
株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕
|
2010年 4月 1日
|
株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
|
2013年10月10日
|
バンコク駐在員事務所開設
|
2015年 2月 6日
|
ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕
|
2016年 4月 1日
|
株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併
|
2016年 7月 1日
|
株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
|
2016年11月11日
|
株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
|
３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。
[リース業]
山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。
[その他]
銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
松江不動産
株式会社
|
島根県松江市
|
150
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
5 (2)
|
―
|
預金取引
金銭貸借
不動産賃貸借
|
当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借
|
―
|
合銀ビジネスサービス
株式会社
|
島根県松江市
|
10
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
6 (2)
|
―
|
預金取引
事務受託
|
当行より建物等の一部賃借
|
―
|
株式会社山陰オフィスサービス
|
島根県松江市
|
10
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
5 (3)
|
―
|
預金取引
事務受託
|
―
|
―
|
ごうぎん証券
株式会社
|
島根県松江市
|
3,000
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
7 (1)
|
―
|
預金取引
証券取引の仲介
|
当行より建物等の一部賃借
|
―
|
山陰債権回収株式会社
|
島根県松江市
|
500
|
その他
|
95.0 (―) [―]
|
6 (1)
|
―
|
預金取引
債権回収業務受託
債権の買取り
|
当行より建物等の一部賃借
|
―
|
山陰総合リース株式会社
|
島根県松江市
|
30
|
リース業
|
94.9 (―) [―]
|
8 (2)
|
―
|
預金取引
金銭貸借
リース取引
|
―
|
―
|
ごうぎん保証株式会社
|
島根県松江市
|
30
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
5 (1)
|
―
|
預金取引
信用保証取引
|
─
|
―
|
株式会社ごうぎんクレジット
|
島根県松江市
|
70
|
その他
|
100.0 (―) [―]
|
9 (2)
|
―
|
預金取引
信用保証取引
|
当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借
|
―
|
ごうぎんキャピタル
株式会社
|
島根県松江市
|
150
|
その他
|
50.0 (45.0) [16.8]
|
7 (2)
|
―
|
預金取引
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、ごうぎん証券株式会社であります。
３ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 山陰総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称
|
経常収益
(百万円)
|
経常利益
(百万円)
|
当期純利益
(百万円)
|
純資産額
(百万円)
|
総資産額
(百万円)
|
山陰総合リース
株式会社
|
15,834
|
643
|
416
|
5,212
|
53,519
|
７ 株式会社山陰経済経営研究所は2018年6月30日をもって解散し、2018年11月16日に清算結了し、株式会社ごうぎん代理店は2018年9月30日をもって解散し、2019年2月12日に清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,979
|
62
|
180
|
2,221
|
[813]
|
[7]
|
[325]
|
[1,145]
|
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない当行(銀行業)の執行役員11人、嘱託及び臨時従業員1,198人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
1,907
|
40歳3か月
|
17年4か月
|
6,514
|
[766]
|
(注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員11人、嘱託及び臨時従業員804人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,667人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
