以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営方針）
１ 経営の基本方針
当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行の経営環境は、主たる営業基盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2018年度からスタートした中期経営計画においては「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする重点施策を推し進めております。
２ 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
中期経営計画の重点施策のうち、「お客様本位の付加価値共創」については、「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」「個人向けコンサルティング機能の高度化」に取り組んでおります。
「地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上」では、地域産業に対し当行グループが一体となり面的支援や、地公体等との連携を通じた地域経済の底上げを図るほか、地域に夢のある新事業を創出すべく、事業の創発プログラムを実行しております。また、個々のお取引先に対して、これまで以上に対話を深め、売上や利益の増加等の付加価値向上に向けた徹底的なサポートや、事業性評価に基づく成長や業績改善のための積極的な資金供給等に取組み、従来の事業領域の枠組みにとらわれず挑戦してまいります。
「兵庫・大阪への進出加速による地域の架け橋としての機能強化」では、戦略的市場と位置付ける兵庫・大阪地区の中堅・中小企業の顧客基盤の拡充を進め、当行の強みである広域ネットワークを活用し、山陰と山陽・兵庫・大阪のお取引先を繋ぐことにより、戦略的市場の成長が地元に還流されるよう取り組んでまいります。
「個人向けコンサルティング機能の高度化」では、多様化・高度化するお客様の事業承継や資産運用等のニーズに応えるべく、ごうぎん証券とのグループ連携をさらに強化するなどコンサルティング能力を高め、ワンストップで幅広いソリューションを提供いたします。個人ローンでは、対面・非対面チャネルを効果的に連携させ、お客様一人ひとりのライフステージに応じた様々なニーズに応えてまいります。
「デジタル化による構造改革の推進」においては、戦略的分野に経営資源を投下するため、ＩＴを活用して抜本的な業務改革を行い、コスト競争力の強化と生産性の向上を実現いたします。Ｗｅｂやアプリの機能を拡充し、デジタルチャネルによる顧客接点の強化や新たな価値・サービスの開発を進め、お客様へ利便性の高い金融サービスを提供いたします。また、キャッシュレス化を促進させ、新たな価値提供にも取り組んでまいります。
「組織が活性化する人事運営」においては、専門人材の育成や女性・シニア層の活躍促進など、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の長期的な価値創造のソリューション提供に努めてまいります。
当行では、これらの取組をもとに、2020年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。
※（役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益
（経営環境及び対処すべき課題）
当期のわが国経済は、自然災害や海外景気の減速による下押し圧力を受けながらも緩やかな回復基調で推移しました。米中間の通商摩擦などを背景として海外景気に不透明感が広がる中で、生産活動は資本財受注の減少などにより一進一退の展開となりました。また、住宅投資は貸家需要の減退などにより陰りがみられたものの、個人消費が雇用・所得環境の改善や耐久消費財の買い替え需要による下支えなどを背景に底堅く推移し、家計部門は総じて持ち直しの傾向が続きました。
当期の金融マーケットの動向をみると、日銀の量的・質的金融緩和が続く中で、長期金利は一時0.155％まで上昇したものの、1～3月期にはマイナス圏での動きとなり、期末には△0.095％まで低下しました。日経平均株価は、10月に27年ぶりに24,000円台をつけた後、米国ダウ平均株価の大幅下落などを背景に年末には一時20,000円を割り込みましたが、期末には20,000～21,000円台の水準に落ち着きました。また、米ドル円相場は、リスク回避の動きなどから一時的に円高圧力が高まる局面があったものの、世界的な景気の先行き懸念や日米の金融政策の違いなどを背景に円安基調が続き、期末にかけて概ね111円台での動きとなりました。
こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、輸出主導で高水準の操業が続いていた鉄鋼や生産用機械などの一部で生産活動が弱含んだものの、深刻な人手不足をうけて効率化・省力化などを目的とした設備投資が増加し、個人消費も耐久消費財を中心に底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな持ち直しの基調で推移しました。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口の減少や少子高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による超低金利環境の継続により、厳しさを増しています。とりわけ、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国の中でも課題先進地域とも言われる環境におかれています。
このような中にあっても、地域とともに力強く持続的に成長を続けるために、当行は地域金融機関に求められる社会的使命を果たし、長期的視点から積極的に地域の課題を解決することで、地域、お客様とともに成長する先行ビジネスモデルづくりにチャレンジします。
具体的には、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポートと、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの実現を支えるため、ＩＴの積極的活用と人材育成に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。
本邦の景気の動向、地域経済の動向などのほか、お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加する恐れがあります。
また、当行では、貸出先の状況、担保価値及び貸倒実績率などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクであります。
深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによって損失を被るリスクであります。
預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員による事故・不正等が発生した場合等には、お客さまにご迷惑をおかけしたり損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。
ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客さまにご迷惑をおかけするとともに、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ イベントリスク
大規模な地震、風水災等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務・コンプライアンスリスク
不適切な契約の締結、苦情・トラブル等に起因する訴訟・調停・和解等により、あるいは銀行業務に適用される法律、規制、規則、関連自主規制機関の基準・内部諸規程、企業倫理、社会規範等を遵守しなかった結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、あるいは割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制リスク
当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更ならびにそれに伴って発生する事態により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
上記記載の諸リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の株価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（財政状態）
預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものであります。
貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことに加え、法人向け貸出も山陰両県のほか、山陽地区及び兵庫・大阪地区でも増加したことなどから、期中1,064億円増加し、期末残高は3兆900億円となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中で、リスクを見極めながらポートフォリオの入れ替えを行った結果、期中2,481億円減少し、期末残高は1兆5,993億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,130億円、リスク・アセット等が2兆2,693億円となりました結果、期中0.27ポイント低下し、13.79％となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
（経営成績）
当行では2018年度から2020年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、長期的に目指す姿として、「地域・お客様の課題解決」による地域と当行の「持続的な成長」の実現を掲げ、地域・お客様・当行ともに付加価値の向上を図るべく、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、外国証券や投資信託などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった分野の非金利収益増強に努めました。
その結果、資金利益は3億円増加し、役務取引等利益も1億円増加したほか、営業経費は3億円減少しました。有価証券関係損益は債券関係損益が9億円、株式等関係損益が12億円それぞれ増加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。
これらの結果、経常利益は前期比5億73百万円減少の192億94百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億87百万円減少の132億5百万円となりました。
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比24億73百万円増加の815億12百万円、セグメント利益は前期比3百万円減少の192億59百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億94百万円増加の158億34百万円、セグメント利益は前期比4億45百万円増加の6億43百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億93百万円減少の39億33百万円、セグメント利益は前期比8億4百万円減少の58百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の増加などによる収入が預金の減少や貸出金の増加などによる支出を下回ったことから、633億円の支出(前期比358億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,699億円の収入(前期比2,271億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより41億円の支出(前期比14億円減少)となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比2,024億円増加の7,648億円となりました。
当行は、流動性リスクに対し万全の態勢を整備し、資金需要や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、その他流動性の高い資産を潤沢に保有しております。したがって、今後予定している資本的支出その他の活動上の資金は、全て自己資金にて対応する予定であります。
以上により、2020年度を最終年度とする中期経営計画の初年度となる2018年度の実績は次のとおりとなりました。
※ (役務取引等利益＋その他業務利益(債券関係損益を除く))／連結コア業務粗利益
（参考）
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門474億40百万円、国際業務部門55億44百万円となり、合計で529億84百万円と前期比3億37百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門73億98百万円、国際業務部門△48百万円となり、合計で73億50百万円と前期比1億83百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門25億60百万円、国際業務部門△36億85百万円となり、合計で△11億25百万円と前期比2億27百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門4兆5,715億17百万円、国際業務部門4,963億59百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で4兆9,954億50百万円と前期比149億97百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.07％、国際業務部門2.72％となり、合計で1.25％と前期と同水準になりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門4兆9,369億50百万円、国際業務部門4,986億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆3,631億97百万円と前期比516億35百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.03％、国際業務部門1.60％となり、合計では0.18％と前期と同水準になりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。
２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度529,121百万円 当連結会計年度557,213百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円 当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門113億98百万円、国際業務部門63百万円となり、合計で114億62百万円と前期比3億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門39億99百万円、国際業務部門1億12百万円となり、合計で41億11百万円と前期比1億52百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。