当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,359億円増加し、4兆9,543億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中1,073億円増加し、3兆6,618億円となりました。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中1,729億円増加し、1兆9,826億円となりました。
現金預け金は、市場性資金調達が増加したことなどで、日銀預け金を中心に期中1,614億円増加し、1兆344億円となりました。
① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円）
② 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 （単位：百万円）
③ 有価証券の評価損益〔連結〕 （単位：百万円）
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行は、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けられたお取引先の資金繰り支援・事業支援を最優先事項と位置づけ、経営資源を重点的に投入し、グループ一体となって取り組んでいます。また、お客様や従業員の安心・安全を確保し、新しい生活様式に対応する「ウィズコロナ時代の新しい金融サービスの提供」に努め、金融インフラの維持という社会的使命を果たします。さらに、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍の地域を応援する当行独自の取り組みや地域社会への貢献活動も実施しております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比38億円増加の117億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30億円増加の83億円となりました。
① 損益状況〔連結〕 （単位：百万円）
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比33億61百万円増加の378億52百万円、セグメント利益は前年同期比36億43百万円増加の116億79百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比26百万円増加の80億73百万円、セグメント利益は前年同期比1億84百万円増加の1億95百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比4億72百万円減少の7億67百万円、セグメント利益は前年同期比1億14百万円増加の72百万円となりました。
なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、3,308億円の収入(前年同期比1,357億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,664億円の支出(前年同期比632億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により17億円の支出(前年同期比3億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期中1,626億円増加の1兆331億円となりました。
当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等（預金及び譲渡性預金）及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。
(参考)
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門236億28百万円、国際業務部門41億18百万円となり、合計で277億46百万円と前年同期比12億8百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門39億55百万円、国際業務部門1億74百万円となり、合計で41億30百万円と前年同期比11億67百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△5百万円、国際業務部門△1億67百万円となり、合計で△1億72百万円と前年同期比12億90百万円の減少となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第2四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門60億57百万円、国際業務部門2億9百万円となり、合計で62億66百万円と前年同期比11億93百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門21億1百万円、国際業務部門34百万円となり、合計で21億36百万円と前年同期比27百万円の増加となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。