(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△53,099百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△50,584百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△55百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 子会社株式評価損の調整額△995百万円は、「銀行業」において計上した、証券業を営む清算予定の子会社の株式評価損の消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△51,339百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△50,758百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△126百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△50百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 税金費用の調整額△25百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：百万円)
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
１ 1株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数888千株、当中間連結会計期間末株式数794千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前中間連結会計期間平均株式数960千株、当中間連結会計期間平均株式数851千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。