第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を行いました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で2,339百万円、リース業で54百万円、その他で707百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は3,101百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2022年3月31日現在)
|
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
土地
|
建物
|
動産
|
合計
|
従業 員数 (人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
当行
|
―
|
本店 ほか72店
|
島根県
|
銀行業
|
店舗
|
(4,397) 59,044
|
5,557
|
3,973
|
801
|
10,332
|
1,041
|
―
|
鳥取 営業部 ほか53店
|
鳥取県
|
銀行業
|
店舗
|
(4,324) 42,384
|
4,644
|
2,658
|
265
|
7,568
|
450
|
―
|
岡山支店 ほか4店
|
岡山県
|
銀行業
|
店舗
|
(―) 4,315
|
447
|
150
|
15
|
614
|
64
|
―
|
広島支店 ほか4店
|
広島県
|
銀行業
|
店舗
|
(―) 607
|
2,083
|
64
|
10
|
2,158
|
67
|
―
|
神戸支店 ほか9店
|
兵庫県
|
銀行業
|
店舗
|
(―) 731
|
238
|
123
|
16
|
378
|
129
|
―
|
大阪支店
|
大阪府
|
銀行業
|
店舗
|
(―) ―
|
―
|
25
|
2
|
27
|
29
|
―
|
東京支店
|
東京都
|
銀行業
|
店舗
|
(―) ―
|
―
|
36
|
3
|
39
|
18
|
―
|
事務 センター
|
島根県 松江市
|
銀行業
|
事務 センター
|
(―) 2,914
|
376
|
287
|
381
|
1,046
|
60
|
―
|
松江砂子 社宅ほか
|
島根県 松江市 ほか
|
銀行業
|
社宅・寮
|
(656) 27,401
|
3,007
|
1,527
|
8
|
4,543
|
―
|
―
|
その他 施設
|
島根県 松江市 ほか
|
銀行業
|
その他 施設
|
(2,139) 90,759
|
2,759
|
741
|
506
|
4,006
|
―
|
国内 連結 子会社
|
ごうぎんリース㈱
|
本社 ほか3店
|
島根県
|
リース業
|
店舗
|
(―) 932
|
187
|
61
|
84
|
333
|
41
|
ごうぎんリース㈱
|
鳥取支店 ほか2店
|
鳥取県
|
リース業
|
店舗
|
(―) 817
|
227
|
84
|
10
|
321
|
14
|
㈱ごうぎんクレジ ット
|
本社
|
島根県 松江市
|
その他
|
店舗
|
(―) 822
|
251
|
54
|
19
|
325
|
16
|
(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,080百万円であります。
3 動産は、事務機械787百万円、その他1,354百万円であります。
4 当行の国内店舗外現金自動設備301か所、海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに適切に対応し、かつ、デジタル化等による業務の効率化を更に推し進めるための投資を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
セグメント の名称
|
設備の 内容
|
投資予定金額 (百万円)
|
資金 調達 方法
|
着手年月
|
完了予定 年月
|
総額
|
既支払額
|
当行
|
浜田支店
|
島根県浜田市
|
―
|
銀行業
|
店舗
|
1,066
|
281
|
自己資金
|
2021年6月
|
2023年3月
|
事務センターほか
|
島根県松江市ほか
|
―
|
銀行業
|
事務機械
|
80
|
―
|
自己資金
|
―
|
―
|
事務センターほか
|
島根県松江市ほか
|
―
|
銀行業
|
オンライン システム関係
|
1,340
|
―
|
自己資金
|
―
|
―
|
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2023年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。