【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△51,932百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△49,429百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△103百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 固定資産処分益の調整額△2百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 子会社株式評価損の調整額△1,019百万円は、「銀行業」において計上した清算中の連結子会社（証券業）の子会社株式評価損の消去によるものであります。
(9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 一般取引先と同様な条件で行っております。
(注２) 一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。
(注３) 田部長右衛門氏は、2021年6月22日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
(注) １ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数888千株、当連結会計年度末株式数794千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数924千株、当連結会計年度平均株式数822千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。