第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,328億円増加し、5兆2,563億円となりました。これは、法人部門で減少した一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。

貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,753億円増加し、4兆1,848億円となりました。

有価証券は、外国証券等の一部売却を実施したことや評価損益の減少により、期中3,269億円減少し、1兆6,045億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.28ポイント上昇し、11.64%となりました。

 

① 主要勘定の状況(連結)                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当第3四半期
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

預金等

5,023,487

5,256,343

232,856

預金

4,872,042

5,050,695

178,653

譲渡性預金

151,444

205,648

54,204

貸出金

3,909,437

4,184,823

275,386

有価証券

1,931,505

1,604,514

△326,991

 

 

② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結)                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当第3四半期
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,542

15,025

3,483

危険債権

37,902

32,279

△5,623

要管理債権

18,057

14,632

△3,425

 三月以上延滞債権

147

△147

 貸出条件緩和債権

17,910

14,632

△3,278

小計(リスク管理債権) ①

67,502

61,937

△5,565

正常債権

3,985,582

4,258,022

272,440

総与信(合計) ②

4,053,085

4,319,960

266,875

 

 

不良債権比率 (%)  ① / ②

1.66

1.43

△0.23

 

 

③ 有価証券の評価損益(連結)                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(A)

当第3四半期
連結会計期間
(B)

増減
(B)-(A)

満期保有目的

△420

△1,430

△1,010

その他有価証券

10,377

△74,784

△85,161

 うち株式

26,806

25,849

△957

 うち債券

9,094

△15,009

△24,103

 うちその他

△25,523

△85,624

△60,101

合  計

9,956

△76,215

△86,171

 

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(四半期)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

 

 

(経営成績)

当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。

当行グループでは、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題を解決することで、地域と当行グループがともに成長する持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年7月には、当地における再生可能エネルギー供給量の増加と地産地消の推進に貢献するため、エネルギー発電事業を行う「ごうぎんエナジー株式会社」を設立いたしました。同年9月に公表したサステナビリティレポートでは、サステナビリティに関する方針や推進体制、具体的な取組内容や事例などのESG関連情報を記載しております。

また、株主還元の充実を図るため、配当性向35%を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う方針に変更しております。

このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比20億53百万円増加の194億91百万円となりました。これは、国内外の金利上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億76百万円増加の135億40百万円となりました。

 

① 損益状況(連結)                                   (単位:百万円)

 

前第3四半期
連結累計期間
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(B)

増減
(B)-(A)

連結粗利益

48,184

45,100

△3,084

 資金利益

41,665

45,217

3,552

 役務取引等利益

6,555

7,666

1,111

 その他業務利益

△37

△7,783

△7,746

    うち債券関係損益

△1,884

△8,082

△6,198

営業経費

30,050

29,645

△405

一般貸倒引当金繰入額 ①

△1,268

88

1,356

不良債権処理額 ②

2,980

443

△2,537

 貸出金償却

11

21

10

 個別貸倒引当金繰入額

2,930

310

△2,620

 特定海外債権引当勘定繰入額

 債権売却損

43

84

41

 その他

△3

27

30

貸倒引当金戻入益 ③

株式等関係損益

144

3,561

3,417

その他

872

1,006

134

経常利益

17,438

19,491

2,053

特別損益

△479

△104

375

税金等調整前四半期純利益

16,958

19,386

2,428

法人税、住民税及び事業税

3,845

4,871

1,026

法人税等調整額

959

996

37

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△10

△22

△12

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,164

13,540

1,376

 

 

与信費用 ①+②-③

1,712

531

△1,181

 

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

 

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比124億34百万円増加の682億42百万円、セグメント利益は前年同期比18億11百万円増加の189億39百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億94百万円減少の117億92百万円、セグメント利益は前年同期比2億20百万円増加の5億83百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比70百万円減少の10億92百万円、セグメント利益は前年同期比48百万円減少の59百万円となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門382億69百万円、国際業務部門69億49百万円となり、合計で452億18百万円と前年同期比35億52百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門74億71百万円、国際業務部門1億94百万円となり、合計で76億66百万円と前年同期比11億11百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門41億94百万円、国際業務部門△119億77百万円となり、合計で△77億83百万円と前年同期比77億46百万円の減少となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

35,571

6,094

41,666

当第3四半期連結累計期間

38,269

6,949

45,218

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

36,594

6,513

39

43,068

当第3四半期連結累計期間

39,009

8,976

62

47,923

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

1,023

418

39

1,402

当第3四半期連結累計期間

739

2,027

62

2,704

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

6,314

241

6,555

当第3四半期連結累計期間

7,471

194

7,666

 うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

9,424

293

9,718

当第3四半期連結累計期間

10,690

248

10,938

 うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

3,110

52

3,162

当第3四半期連結累計期間

3,218

53

3,272

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

142

△179

△37

当第3四半期連結累計期間

4,194

△11,977

△7,783

 うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

12,984

183

13,168

当第3四半期連結累計期間

14,839

1,212

16,052

 うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

12,841

363

13,205

当第3四半期連結累計期間

10,645

13,190

23,835

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門106億90百万円、国際業務部門2億48百万円となり、合計で109億38百万円と前年同期比12億20百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門32億18百万円、国際業務部門53百万円となり、合計で32億72百万円と前年同期比1億10百万円の増加となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

9,424

293

9,718

当第3四半期連結累計期間

10,690

248

10,938

 うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

2,403

244

2,648

当第3四半期連結累計期間

3,806

194

4,001

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,935

44

1,980

当第3四半期連結累計期間

1,725

50

1,775

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

1,772

1,772

当第3四半期連結累計期間

1,472

1,472

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

626

626

当第3四半期連結累計期間

714

714

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

361

0

362

当第3四半期連結累計期間

363

0

363

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

3,110

52

3,162

当第3四半期連結累計期間

3,218

53

3,272

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

273

47

321

当第3四半期連結累計期間

157

48

206

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

4,668,650

40,984

4,709,635

当第3四半期連結会計期間

5,029,584

21,111

5,050,695

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

3,059,883

3,059,883

当第3四半期連結会計期間

3,231,150

3,231,150

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,605,290

10,000

1,615,290

当第3四半期連結会計期間

1,795,142

1,795,142

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

3,476

30,984

34,460

当第3四半期連結会計期間

3,291

21,111

24,402

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

363,689

363,689

当第3四半期連結会計期間

205,648

205,648

総合計

前第3四半期連結会計期間

5,032,340

40,984

5,073,324

当第3四半期連結会計期間

5,235,232

21,111

5,256,343

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,770,358

100.00

4,184,823

100.00

 製造業

449,607

11.92

476,778

11.39

 農業,林業

10,924

0.28

11,621

0.27

 漁業

4,104

0.10

3,384

0.08

 鉱業,採石業,砂利採取業

1,581

0.04

1,752

0.04

 建設業

122,455

3.24

139,944

3.34

 電気・ガス・熱供給・水道業

127,388

3.37

164,196

3.92

 情報通信業

28,065

0.74

31,800

0.75

 運輸業,郵便業

174,494

4.62

185,931

4.44

 卸売業,小売業

399,406

10.59

410,124

9.80

 金融業,保険業

145,492

3.85

174,841

4.17

 不動産業,物品賃貸業

534,220

14.16

638,116

15.24

 各種サービス業

413,671

10.97

428,121

10.23

 地方公共団体

270,233

7.16

231,434

5.53

 その他

1,088,709

28.87

1,286,772

30.74

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

3,770,358

4,184,823

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。