##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 9社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

合銀ビジネスサービス株式会社は、株式会社山陰オフィスサービス(現　株式会社ごうぎんキャリアデザイン)を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社山陰オフィスサービスは、2023年2月20日付で株式会社ごうぎんキャリアデザインに商号を変更いたしました。

ごうぎんエナジー株式会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

扶桑興業株式会社は、自己株式の取得により、当行の議決権比率が高まったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は2023年4月1日付で、松江不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

(2) 非連結子会社 10社

主要な会社名

山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合

ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 0社

(2) 持分法適用の関連会社 0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社

主要な会社名

山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合

ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 0社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて3月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：15年～50年

その他： 5年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号　2022年4月14日）に規定する正常先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者とそれ以外の債務者に分けて算定しております。与信額から担保等による保全額を控除した金額が、一定額以上の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき、発生頻度のばらつきに応じた補正を加えて損失率を求めて算定しております。それ以外の債務者の予想損失額は、1年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、統計的な補正幅を加算して算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者等で、債務者単体又はグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当行執行役員への当行株式等の給付に備えるため、株式等給付見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、同役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(10)その他の偶発損失引当金の計上基準

その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、顧客との契約から生じる収益について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

当行が保有する「有価証券」中の投資信託に係る期中収益分配金等（解約、償還時の差益を含む。）については有価証券利息配当金に計上し、解約損・償還損についてはその他業務費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の分類が5類へ変更される方針となる等、社会・経済活動は正常化に向けた動きも見られますが、当連結会計年度末において、引続き一定期間継続するものと仮定しております。下記「１　貸倒引当金」においては、本仮定による見積りが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響、経済の回復過程等の仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき当行及び連結子会社が行ったものであります。

１　貸倒引当金

貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金 | 42,571百万円 | 40,886百万円

(2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

①　算出方法

「４　会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し、設定しております。

また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者の信用状態、担保評価及び保証人等からの回収見込や、算定に用いた前提（予想損失額、貸倒実績率、倒産確率等）が実績と乖離した場合には、貸倒引当金の増減により、当行グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
出資金 | 2,370百万円 | 2,385百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
33,313百万円 | 32,224百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 11,542百万円 | 15,741百万円
危険債権額 | 37,902百万円 | 31,150百万円
三月以上延滞債権額 | 147百万円 | 92百万円
貸出条件緩和債権額 | 17,910百万円 | 14,577百万円
合計額 | 67,502百万円 | 61,562百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
8,178百万円 | 8,635百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号　2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
86,986百万円 | 103,983百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 989,221百万円 | 571,285百万円
貸出金 | 263,556百万円 | 255,712百万円
リース債権及びリース投資資産 | 12,475百万円 | 12,268百万円
その他資産 | 6,976百万円 | 3,902百万円
計 | 1,272,228百万円 | 843,168百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 179,157百万円 | 177,879百万円
債券貸借取引受入担保金 | 429,129百万円 | 106,426百万円
借用金 | 699,517百万円 | 582,547百万円
その他負債 | 6,709百万円 | 4,126百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他資産 | 30,017百万円 | 30,008百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
保証金 | 713百万円 | 671百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
融資未実行残高 | 993,525百万円 | 988,665百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可 能なもの | 855,493百万円 | 861,328百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
7,834百万円 | 7,812百万円

※９　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
減価償却累計額 | 48,666 | 百万円 | 48,357 | 百万円

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額 | 1,153百万円 | 1,122百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （30百万円）

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
93,273百万円 | 94,804百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
給料・手当 | 17,059百万円 | 16,943百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
貸出金償却 | 21百万円 | 31百万円
株式等償却 | 121百万円 | 320百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 | 73百万円 | 137百万円

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

このうち、以下の資産グループ（営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
山陰地区 | 遊休資産 | 土地・建物・動産・ソフトウエア | 523 | 山陰地区 | 営業店舗 | 土地・建物 | 4
その他 | 遊休資産 | 建物 | 1 | 山陰地区 | 遊休資産 | 土地・建物・動産・ソフトウエア | 158
― | ― | ― | ― | その他 | 営業店舗 | 建物・動産 | 440
― | ― | ― | ― | その他 | 遊休資産 | 建物 | 2
合計 | ― | ― | 525 | 合計 | ― | ― | 606

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △65,985 | 百万円 |  | △70,125 | 百万円
組替調整額 |  | 7,326 | 百万円 |  | 6,903 | 百万円
税効果調整前 |  | △58,658 | 百万円 |  | △63,222 | 百万円
税効果額 |  | 17,867 | 百万円 |  | 19,233 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △40,791 | 百万円 |  | △43,988 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 5,065 | 百万円 |  | △5,140 | 百万円
組替調整額 |  | △1,200 | 百万円 |  | △3,067 | 百万円
税効果調整前 |  | 3,865 | 百万円 |  | △8,207 | 百万円
税効果額 |  | △1,176 | 百万円 |  | 2,499 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  | 2,688 | 百万円 |  | △5,708 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △331 | 百万円 |  | 1,047 | 百万円
組替調整額 |  | 1,072 | 百万円 |  | 1,052 | 百万円
税効果調整前 |  | 740 | 百万円 |  | 2,099 | 百万円
税効果額 |  | △225 | 百万円 |  | △639 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  | 515 | 百万円 |  | 1,460 | 百万円
その他の包括利益合計 |  | △37,587 | 百万円 |  | △48,236 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 156,977 | ― | ― | 156,977 |
合計 | 156,977 | ― | ― | 156,977 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,142 | 1 | 154 | 989 | (注)
合計 | 1,142 | 1 | 154 | 989 |

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式888千株及び794千株がそれぞれ含まれております。

２　自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち60千株は新株予約権の行使、94千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
当行 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | ─ | 123 |
合計 | ─ | 123 |

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,723 | 11 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,724 | 11 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日

(注) 2021年6月22日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金9百万円及び8百万円がそれぞれ含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,292 | 利益剰余金 | 21 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日

(注) 2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 156,977 | ― | ― | 156,977 |
合計 | 156,977 | ― | ― | 156,977 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 989 | 1,665 | 152 | 2,502 | (注)
合計 | 989 | 1,665 | 152 | 2,502 |

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式794千株及び1,019千株がそれぞれ含まれております。

２　自己株式の増加のうち、1,312千株は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得、352千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による市場買付、0千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち25千株は新株予約権の行使、127千株は株式給付信託(ＢＢＴ)による給付、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
当行 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | ─ | 103 |
合計 | ─ | 103 |

３　配当に関する事項

(1)　当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,292 | 21 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,665 | 17 | 2022年9月30日 | 2022年12月9日

(注) 2022年6月22日定時株主総会決議及び2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金16百万円及び11百万円がそれぞれ含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,643 | 利益剰余金 | 17 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日

(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
現金預け金勘定 | 775,086百万円 | 820,839百万円
日本銀行への預け金以外の預け金 | △1,587百万円 | △1,192百万円
現金及び現金同等物 | 773,499百万円 | 819,646百万円

###### (リース取引関係)

借手側

１ ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、車輌及び営業店システムであります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

貸手側

１　リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
リース料債権部分の金額 | 28,950 | 27,350
見積残存価額部分の金額 | 2,474 | 2,370
受取利息相当額 | △2,137 | △1,542
リース投資資産 | 29,287 | 28,179

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

リース投資資産 |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年以内 | 9,317 | 9,035
1年超2年以内 | 7,431 | 7,121
2年超3年以内 | 5,487 | 5,117
3年超4年以内 | 3,512 | 3,272
4年超5年以内 | 1,762 | 1,600
5年超 | 1,439 | 1,202
合計 | 28,950 | 27,350

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク（金利リスク）や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク（信用リスク）を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。

デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。

リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、ＶａＲ等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

②　市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報

市場リスクの管理については、内部管理上、ＶａＲを用いて、リスク量を把握・管理しております。

また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。

管理態勢としては、ＶａＲの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるＡＬＭ委員会においてもＶａＲの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。

(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報

(ア) 有価証券リスク

当行では、保有する有価証券に関するＶａＲの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部市場価格がない商品(ＣＭＯ、投資信託以外のその他の証券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲは、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99％、観測期間1年または3年で計測した数値のいずれか大きい値を採用して、日次で計測を行っております。

当連結会計年度末現在におけるＶａＲは79,065百万円となっております。

なお、当行では、使用するＶａＲモデルについて、ＶａＲと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)

当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するＶａＲの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。

ＶａＲは、保有期間60日、信頼水準99％、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△33,802百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。

ただし、ＶａＲは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。

さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 現金預け金 | 775,086 | 775,086 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 93,675 | 93,254 | △420
その他有価証券（＊１） | 1,815,717 | 1,815,717 | ―
(3) 貸出金 | 3,909,437 |  |
貸倒引当金（＊２） | △40,924 |  |
| 3,868,513 | 3,884,431 | 15,918
資産計 | 6,552,992 | 6,568,489 | 15,497
(1) 預金 | 4,872,042 | 4,872,755 | 712
(2) 譲渡性預金 | 151,444 | 151,444 | ―
(3) コールマネー及び売渡手形 | 120,895 | 120,895 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 429,129 | 429,129 | ―
(5) 借用金 | 703,317 | 701,379 | △1,938
負債計 | 6,276,830 | 6,275,604 | △1,225
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （5,509） | （5,509） | ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） | 10,132 | 10,132 | ―
デリバティブ取引計 | 4,623 | 4,623 | ―

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を適用しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 現金預け金 | 820,839 | 820,839 | ―
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 95,306 | 94,566 | △739
その他有価証券（＊１） | 1,442,207 | 1,442,207 | ―
(3) 貸出金 | 4,322,918 |  |
貸倒引当金（＊２） | △39,766 |  |
| 4,283,151 | 4,259,748 | △23,403
資産計 | 6,641,505 | 6,617,362 | △24,142
(1) 預金 | 5,508,349 | 5,508,874 | 525
(2) 譲渡性預金 | 138,957 | 138,957 | ―
(3) コールマネー及び売渡手形 | 98,812 | 98,812 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 106,426 | 106,426 | ―
(5) 借用金 | 586,637 | 579,614 | △7,023
負債計 | 6,439,183 | 6,432,685 | △6,497
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | （1,386） | （1,386） | ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） | （2,990） | （2,990） | ―
デリバティブ取引計 | （4,376） | （4,376） | ―

(＊１) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,573百万円であります。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。

（注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 2,139 | 2,091
組合出資金（＊３） | 19,974 | 22,905
その他 | 0 | 0
合計 | 22,113 | 24,997

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 725,373 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 | 193,748 | 145,228 | 150,711 | 198,108 | 210,257 | 478,751
満期保有目的の債券 | 18,079 | 38,464 | 32,520 | 4,510 | 100 | ―
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 18,079 | 38,464 | 32,520 | 4,510 | ― | ―
その他有価証券のうち満期が あるもの | 175,669 | 106,764 | 118,191 | 193,598 | 210,157 | 478,751
うち国債 | 135,000 | 5,000 | 40,000 | ― | ― | 324,000
地方債 | 18,588 | 47,786 | 50,183 | 53,398 | 95,835 | 500
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 12,039 | 8,319 | 4,017 | 9,800 | 8,500 | 29,369
貸出金 | 914,372 | 689,611 | 596,569 | 359,710 | 422,069 | 927,105
合計 | 1,833,494 | 834,839 | 747,281 | 557,818 | 632,327 | 1,405,856

当連結会計年度（2023年3月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 772,351 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 | 75,542 | 112,322 | 120,363 | 135,696 | 128,720 | 404,455
満期保有目的の債券 | 20,235 | 37,194 | 32,795 | 4,980 | ― | 100
うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | 100
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,235 | 37,194 | 32,795 | 4,880 | ― | ―
その他有価証券のうち満期が あるもの | 55,307 | 75,128 | 87,568 | 130,716 | 128,720 | 404,355
うち国債 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | 254,000
地方債 | 22,356 | 51,579 | 55,118 | 70,060 | 68,839 | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 4,879 | 6,016 | 10,166 | 2,600 | 10,000 | 27,812
貸出金 | 941,297 | 808,789 | 605,424 | 449,194 | 452,584 | 1,065,627
合計 | 1,789,191 | 921,112 | 725,787 | 584,891 | 581,305 | 1,470,082

（注３) 預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 4,318,363 | 428,288 | 111,495 | ─ | 13,895 | ―
譲渡性預金 | 151,444 | ─ | ─ | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 120,895 | ─ | ─ | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 429,129 | ─ | ─ | ― | ― | ―
借用金 | 152,477 | 233,645 | 317,195 | ― | ― | ―
合計 | 5,172,311 | 661,933 | 428,690 | ― | 13,895 | ―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 5,014,158 | 387,514 | 93,771 | ─ | 12,904 | ―
譲渡性預金 | 138,957 | ─ | ─ | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 98,812 | ─ | ─ | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 106,426 | ─ | ─ | ― | ― | ―
借用金 | 26,810 | 49,680 | 510,147 | ― | ― | ―
合計 | 5,385,164 | 437,194 | 603,919 | ― | 12,904 | ―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 514,110 | ― | ― | 514,110
地方債 | ― | 266,147 | ― | 266,147
短期社債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 72,672 | ― | 72,672
株式 | 43,568 | ― | ― | 43,568
その他（＊１） | 116,667 | 793,389 | ― | 910,056
資産計 | 674,346 | 1,132,209 | ― | 1,806,555
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
金利関連 | ― | 4,753 | ― | 4,753
通貨関連 | ― | (129) | ― | (129)
株式関連 | ― | ― | ― | ―
債券関連 | ― | ― | ― | ―
商品関連 | ― | ― | ― | ―
クレジット・デリバティブ | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | ― | 4,623 | ― | 4,623

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　）で表示することとしております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 259,611 | ― | ― | 259,611
地方債 | ― | 265,863 | ― | 265,863
短期社債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 60,999 | ― | 60,999
株式 | 41,815 | ― | ― | 41,815
その他（＊１） | 32,827 | 771,500 | 17 | 804,345
資産計 | 334,254 | 1,098,362 | 17 | 1,432,634
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
金利関連 | ― | (3,481) | ― | (3,481)
通貨関連 | ― | (895) | ― | (895)
株式関連 | ― | ― | ― | ―
債券関連 | ― | ― | ― | ―
商品関連 | ― | ― | ― | ―
クレジット・デリバティブ | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | ― | (4,376) | ― | (4,376)

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,573百万円であり、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上（①）
9,161 | ― | 302 | 109 | ― | ― | 9,573 | ―

(①)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は（　）で表示することとしております。

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計
現金預け金 | ― | 775,086 | ― | 775,086
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 301 | 92,860 | 93,161
その他 | ― | 92 | ― | 92
貸出金 | ― | ― | 3,884,431 | 3,884,431
資産計 | ― | 775,480 | 3,977,291 | 4,752,772
預金 | ― | 4,872,755 | ― | 4,872,755
譲渡性預金 | ― | 151,444 | ― | 151,444
コールマネー及び売渡手形 | ― | 120,895 | ― | 120,895
債券貸借取引受入担保金 | ― | 429,129 | ― | 429,129
借用金 | ― | 701,379 | ― | 701,379
負債計 | ― | 6,275,604 | ― | 6,275,604

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計
現金預け金 | ― | 820,839 | ― | 820,839
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 96 | ― | ― | 96
地方債 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 200 | 94,182 | 94,382
その他 | ― | 87 | ― | 87
貸出金 | ― | ― | 4,259,748 | 4,259,748
資産計 | 96 | 821,126 | 4,353,931 | 5,175,154
預金 | ― | 5,508,874 | ― | 5,508,874
譲渡性預金 | ― | 138,957 | ― | 138,957
コールマネー及び売渡手形 | ― | 98,812 | ― | 98,812
債券貸借取引受入担保金 | ― | 106,426 | ― | 106,426
借用金 | ― | 579,614 | ― | 579,614
負債計 | ― | 6,432,685 | ― | 6,432,685

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

現金預け金

これらは満期のないもの又は残存期間が短期間（1 年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。

自行保証付私募債及び特定社債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。

新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。

貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル 3 の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

譲渡性預金

これらは残存期間が短期間（1 年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

コールマネー及び売渡手形

これらは残存期間が短期間（1 年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

債券貸借取引受入担保金

これらは残存期間が短期間（1 年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。

（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
新株予約権 | オプション 評価モデル | 新株発行価額（円） | 500～1,000 | 784
新株発行株数（株） | 1,600,000 | 1,600,000
新株発行確率（％） | 50 | 50

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益に計上（＊1）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権 | ― | ― | △2 | 20 | ― | ― | 17 | ―

(＊1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行確率であります。新株発行価額の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせ、新株発行株数の著しい増加（減少）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、時価の著しい変動を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 16,500 | 16,519 | 19
その他 | ― | ― | ―
小計 | 16,500 | 16,519 | 19
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 77,075 | 76,642 | △432
その他 | 100 | 92 | △7
小計 | 77,175 | 76,735 | △439
合計 | 93,675 | 93,254 | △420

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 10,540 | 10,573 | 33
その他 | ― | ― | ―
小計 | 10,540 | 10,573 | 33
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 100 | 96 | △4
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 84,565 | 83,809 | △756
その他 | 100 | 87 | △12
小計 | 84,766 | 83,993 | △773
合計 | 95,306 | 94,566 | △739

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 39,810 | 11,938 | 27,871
債券 | 442,586 | 424,817 | 17,769
国債 | 315,854 | 299,714 | 16,139
地方債 | 83,373 | 82,527 | 845
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 43,359 | 42,576 | 783
その他 | 331,126 | 314,910 | 16,215
小計 | 813,523 | 751,667 | 61,855
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 3,758 | 4,823 | △1,065
債券 | 410,343 | 419,018 | △8,674
国債 | 198,256 | 205,766 | △7,510
地方債 | 182,774 | 183,759 | △985
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 29,313 | 29,491 | △178
その他 | 590,253 | 631,992 | △41,738
小計 | 1,004,355 | 1,055,834 | △51,478
合計 | 1,817,879 | 1,807,501 | 10,377

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 40,354 | 11,044 | 29,309
債券 | 235,320 | 225,604 | 9,715
国債 | 165,841 | 157,134 | 8,707
地方債 | 47,623 | 47,062 | 560
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 21,854 | 21,407 | 447
その他 | 161,255 | 151,775 | 9,479
小計 | 436,929 | 388,424 | 48,504
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,460 | 1,756 | △295
債券 | 351,153 | 361,890 | △10,737
国債 | 93,769 | 100,916 | △7,146
地方債 | 218,239 | 220,886 | △2,646
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 39,144 | 40,088 | △944
その他 | 654,653 | 744,969 | △90,316
小計 | 1,007,267 | 1,108,617 | △101,349
合計 | 1,444,197 | 1,497,041 | △52,844

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
種類 | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 売却原価 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却損益 (百万円)
国債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
地方債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
短期社債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
社債 | 290 | 291 | 1 | 150 | 150 | 0
その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
合計 | 290 | 291 | 1 | 150 | 150 | 0

(売却の理由)　前連結会計年度は、買入消却によるものであります。

当連結会計年度は、買入消却によるものであります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,599 | 1,527 | 1,245
債券 | 194,163 | 72 | 3,399
国債 | 194,163 | 72 | 3,399
地方債 | ─ | ─ | ─
短期社債 | ─ | ─ | ─
社債 | ─ | ─ | ─
その他 | 70,869 | 1,282 | 3,966
合計 | 271,632 | 2,883 | 8,611

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,354 | 3,451 | 318
債券 | 211,415 | 5,889 | 6,408
国債 | 211,415 | 5,889 | 6,408
地方債 | ─ | ─ | ─
短期社債 | ─ | ─ | ─
社債 | ─ | ─ | ─
その他 | 217,811 | 4,435 | 15,196
合計 | 436,581 | 13,776 | 21,923

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は83百万円（全て株式）であります。

当連結会計年度における減損処理額は311百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①　株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②　株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。

③　債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,998 | ―

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,988 | ―

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 10,377
その他有価証券 | 10,377
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金資産 | 29
(△)繰延税金負債 | 3,192
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 7,155
(△)非支配株主持分相当額 | 18
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 7,137

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △52,844
その他有価証券 | △52,844
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金資産 | △16,981
(△)繰延税金負債 | 970
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △36,833
(△)非支配株主持分相当額 | 9
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △36,842

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
金利オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 28,732 | 27,731 | 645 | 645
受取変動・支払固定 | 28,732 | 27,731 | 241 | 241
受取変動・支払変動 | ─ | ─ | ─ | ─
金利オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
その他 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
合　　計 | ― | ― | 886 | 886

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
金利オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 27,731 | 26,837 | △340 | △340
受取変動・支払固定 | 27,731 | 26,837 | 1,194 | 1,194
受取変動・支払変動 | ─ | ─ | ─ | ─
金利オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
その他 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
合　　計 | ― | ― | 854 | 854

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
店頭 | 通貨スワップ | 114,409 | 12,095 | △6,260 | △6,260
為替予約 |  |  |  |
売建 | 18,148 | 6,119 | △292 | △292
買建 | 7,235 | 6,119 | 129 | 129
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 15,127 | ─ | △524 | △369
買建 | 15,127 | ─ | 524 | 396
その他 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
合　　計 | ― | ― | △6,423 | △6,395

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
店頭 | 通貨スワップ | 167,594 | 26,088 | △1,964 | △1,964
為替予約 |  |  |  |
売建 | 25,795 | 6,829 | △488 | △488
買建 | 11,099 | 6,829 | 216 | 216
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 4,323 | ─ | △84 | 17
買建 | 4,323 | ─ | 84 | △21
その他 |  |  |  |
売建 | ─ | ─ | ─ | ─
買建 | ─ | ─ | ─ | ─
合　　計 | ― | ― | △2,236 | △2,241

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | 50,000 | 50,000 | 3,866
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | （注）２
受取変動・支払固定 |  | 7,326 | 5,724 |
合　　計 | ― | ― | ― | 3,866

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | 85,000 | 85,000 | △4,335
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | （注）２
受取変動・支払固定 |  | 5,724 | 4,487 |
合　　計 | ― | ― | ― | △4,335

(注) １　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | コールマネー | ― | ― | ―
為替予約 | 153,201 | ― | 6,266
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ―
合　　計 | ― | ― | ─ | 6,266

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ | コールマネー | ― | ― | ―
為替予約 | 111,575 | ― | 1,345
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ─ | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ―
合　　計 | ― | ― | ─ | 1,345

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 39,321 | 38,159
勤務費用 | 927 | 851
利息費用 | 250 | 300
数理計算上の差異の発生額 | △143 | △1,635
退職給付の支払額 | △2,195 | △2,311
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 38,159 | 35,364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
年金資産の期首残高 | 30,083 | 30,245
期待運用収益 | 511 | 483
数理計算上の差異の発生額 | △475 | △588
事業主からの拠出額 | 1,674 | 1,758
退職給付の支払額 | △1,551 | △1,536
その他 | 3 | 3
年金資産の期末残高 | 30,245 | 30,366

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 28,656 | 26,216
年金資産 | △30,245 | △30,366
| △1,589 | △4,150
非積立型制度の退職給付債務 | 9,503 | 9,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,914 | 4,997

退職給付に係る負債 | 9,503 | 9,147
退職給付に係る資産 | △1,589 | △4,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,914 | 4,997

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
勤務費用 | 927 | 851
利息費用 | 250 | 300
期待運用収益 | △511 | △483
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,107 | 1,087
過去勤務費用の費用処理額 | △35 | △35
その他 | △3 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,735 | 1,716

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
過去勤務費用 | △35 | △35
数理計算上の差異 | 775 | 2,135
その他 | ― | ―
合計 | 740 | 2,099

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 | △44 | △79
未認識数理計算上の差異 | △4,002 | △1,867
その他 | ― | ―
合計 | △4,047 | △1,947

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券 | 50.22 | ％ | 48.91 | ％
株式 | 19.14 | ％ | 20.19 | ％
現金及び預金 | 0.48 | ％ | 0.48 | ％
その他 | 30.13 | ％ | 30.40 | ％
合計 | 100.00 | ％ | 100.00 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分 | 前連結会計年度 (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
割引率 | 0.63 | ％ | 0.78 | ％
長期期待運用収益率 | 1.70 | ％ | 1.60 | ％
予想昇給率 | 2.70 | ％ | 2.70 | ％

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度161百万円、当連結会計年度161百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 17名 当行監査役 5名 | 当行取締役 17名 当行監査役 5名 | 当行取締役 17名 当行監査役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 163,500株 | 普通株式 180,700株 | 普通株式 224,000株
付与日 | 2008年7月25日 | 2009年7月23日 | 2010年7月23日
権利確定条件 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2008年7月26日から 2033年7月25日まで | 2009年7月24日から 2034年7月23日まで | 2010年7月24日から 2035年7月23日まで

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 258,000株 | 普通株式 281,800株 | 普通株式 202,100株
付与日 | 2011年7月26日 | 2012年7月27日 | 2013年7月26日
権利確定条件 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2011年7月27日から 2036年7月26日まで | 2012年7月28日から 2037年7月27日まで | 2013年7月27日から 2038年7月26日まで

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 11名 | 当行取締役 8名 当行監査役 5名 当行執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 231,800株 | 普通株式 122,000株
付与日 | 2014年7月25日 | 2015年7月24日
権利確定条件 | 定めておりません | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2014年7月26日から 2039年7月25日まで | 2015年7月25日から 2040年7月24日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,800 | 11,800 | 15,500 | 20,000 | 32,800 | 23,600 | 28,500 | 27,900
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 2,000 | 2,200 | 2,900 | 3,100 | 3,300 | 2,400 | 2,600 | 6,500
未確定残 | 6,800 | 9,600 | 12,600 | 16,900 | 29,500 | 21,200 | 25,900 | 21,400
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 2,000 | 2,200 | 2,900 | 3,100 | 3,300 | 2,400 | 2,600 | 6,500
権利行使 | 2,000 | 2,200 | 2,900 | 3,100 | 3,300 | 2,400 | 2,600 | 6,500
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

② 単価情報

| 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション | 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション
権利行使価格(注)（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 660 | 660 | 660 | 660 | 660 | 660 | 660 | 676
付与日における公正な評価単価(注)（円） | 878 | 804 | 609 | 569 | 500 | 710 | 677 | 1,182

(注)　1株当たりに換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 12,430百万円 | 11,898百万円
減価償却費 | 487百万円 | 442百万円
固定資産の減損損失 | 2,597百万円 | 2,423百万円
有価証券減損処理 | 340百万円 | 313百万円
退職給付に係る負債 | 2,899百万円 | 2,791百万円
税務上の繰越欠損金 | 235百万円 | 295百万円
その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 16,997百万円
繰延ヘッジ損失 | ―百万円 | 1,322百万円
その他 | 3,344百万円 | 3,045百万円
繰延税金資産小計 | 22,336百万円 | 39,530百万円
評価性引当額 | △2,505百万円 | △2,317百万円
繰延税金資産合計 | 19,830百万円 | 37,213百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △81百万円 | △88百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,192百万円 | △970百万円
繰延ヘッジ利益 | △1,176百万円 | ―百万円
その他 | △541百万円 | △1,308百万円
繰延税金負債合計 | △4,992百万円 | △2,366百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 14,838百万円 | 34,846百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.45％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.21％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.49％ | ―
子会社株式評価損 | △1.67％ | ―
評価性引当額の増減によるもの | △0.06％ | ―
その他 | 0.27％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.70％ | ―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

（共通支配下の取引等)

株式会社山陰オフィスサービス（現：株式会社ごうぎんキャリアデザイン 当行の連結子会社）は、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社（当行の連結子会社）を吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
株式会社山陰オフィスサービス （現：株式会社ごうぎんキャリアデザイン) | 文書/証票等作成、庶務部門請負業務、計算業務

被結合当事企業の名称 | 事業の内容
合銀ビジネスサービス株式会社 | 用度品管理、文書の発受信業務

(2) 企業結合日

2022年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社山陰オフィスサービスを存続会社、合銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

結合後企業の名称について、本合併による変更はありません。なお、2023年2月20日付で、株式会社山陰オフィスサービスは株式会社ごうぎんキャリアデザインに商号変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ経営の効率化を目的とするものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合)

扶桑興業株式会社は、2023年1月31日付で自己株式の取得を行い、当行の議決権比率が高まったことから、連結子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　扶桑興業株式会社

事業の内容　不動産賃貸業・当行の社宅・寮管理業務等

(2) 企業結合を行った主な理由

業務効率化のため。

(3) 企業結合日

2023年1月31日（株式取得日）

2023年3月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

被取得企業による自己株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：4.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率：95.1％

取得後の議決権比率：100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

扶桑興業株式会社の自己株式の取得により生じる議決権比率の変動。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は含めておりません。

３　取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価

企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価　10百万円

(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　8百万円

４　負ののれん発生益の金額及び発生要因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

746百万円

(2) 発生要因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の額

流動資産　348百万円

固定資産　502百万円

資産合計　851百万円

負債の額

流動負債　64百万円

固定負債　29百万円

負債合計　94百万円

６　比較損益情報

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす　影響は軽微であることから、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の建設時に使用した有害物質(アスベスト)の除去義務及び店舗等の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は0.00％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
期首残高 | 490百万円 | 480百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | 5百万円 | 5百万円
見積りの変更による増加額 | ―百万円 | 15百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | 68百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 | 15百万円 | ―百万円
期末残高 | 480百万円 | 432百万円

###### (賃貸等不動産関係)

記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

１　収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
役務取引等収益 | 13,115 | 15,073
| 預金・貸出業務 | 3,775 | 5,653
| 為替業務 | 2,556 | 2,352
| 証券関連業務 | 2,370 | 2,046
| 代理業務 | 773 | 920
| 保証業務 | 482 | 483
| その他 | 3,158 | 3,618

（注）　役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、その計上方法については「注記事項」「４　会計方針に関する事項」「(13)収益の計上方法」に記載しております。