２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、法人・公金の各部門において増加した一方で、個人・金融機関の各部門において減少したことから、期中25億円減少し、6兆6,518億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中699億円増加し、5兆1,694億円となりました。
有価証券は、収益性の低いファンドや短期運用目的の国債の売却等を行ったことなどにより、期中2,587億円減少し、1兆7,247億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) （単位：百万円）
|
前連結会計年度
(Ａ)
|
当中間
連結会計期間
(Ｂ)
|
増減
(Ｂ)－(Ａ)
|
預金等
|
6,654,392
|
6,651,875
|
△2,517
|
預金
|
6,222,992
|
6,342,975
|
119,983
|
譲渡性預金
|
431,400
|
308,900
|
△122,500
|
貸出金
|
5,099,488
|
5,169,416
|
69,928
|
有価証券
|
1,983,510
|
1,724,713
|
△258,797
|
② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況(連結) （単位：百万円）
|
前連結会計年度
(Ａ)
|
当中間
連結会計期間
(Ｂ)
|
増減
(Ｂ)－(Ａ)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
19,140
|
20,293
|
1,153
|
危険債権
|
34,405
|
39,120
|
4,715
|
要管理債権
|
13,681
|
12,725
|
△956
|
三月以上延滞債権
|
549
|
854
|
305
|
貸出条件緩和債権
|
13,131
|
11,870
|
△1,261
|
小計（リスク管理債権） ①
|
67,226
|
72,138
|
4,912
|
正常債権
|
5,194,694
|
5,269,083
|
74,389
|
総与信(合計) ②
|
5,261,921
|
5,341,222
|
79,301
|
不良債権比率 (％) ① ／ ②
|
1.27
|
1.35
|
0.08
|
③ 有価証券の評価損益(連結) （単位：百万円）
|
前連結会計年度
(Ａ)
|
当中間
連結会計期間
(Ｂ)
|
増減
(Ｂ)－(Ａ)
|
満期保有目的
|
△2,403
|
△2,308
|
95
|
その他有価証券
|
△104,826
|
△111,145
|
△6,319
|
うち株式
|
32,442
|
34,682
|
2,240
|
うち債券
|
△60,912
|
△80,608
|
△19,696
|
うちその他
|
△76,356
|
△65,219
|
11,137
|
合 計
|
△107,229
|
△113,453
|
△6,224
|
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、(中間)連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。
(経営成績)
当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。
また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域・お客様とともに持続的な成長を目指しております。加えて、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出にも注力し、当期も積極的に事業支援活動や構造改革・人的資本戦略等を進めてまいりました。
当中間期の経営成績を前中間期と比較すると、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も残高増加や利回り上昇により増加したことなどから前年同期比で増加しました。また、役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジットカード関連手数料で増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前年同期比で減少しました。
この結果、経常利益は、前年同期比29億69百万円増加の150億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比23億51百万円増加の107億7百万円となりました。
① 損益状況(連結) （単位：百万円）
|
前中間
連結会計期間
(Ａ)
|
当中間
連結会計期間
(Ｂ)
|
増減 (Ｂ)－(Ａ)
|
連結粗利益
|
36,491
|
37,326
|
835
|
資金利益
|
37,204
|
37,765
|
561
|
役務取引等利益
|
6,496
|
6,304
|
△192
|
その他業務利益
|
△7,209
|
△6,744
|
465
|
うち債券関係損益
|
△2,700
|
△3,832
|
△1,132
|
営業経費
|
20,473
|
20,905
|
432
|
一般貸倒引当金繰入額 ①
|
3,906
|
△1,437
|
△5,343
|
不良債権処理額 ②
|
2,903
|
4,627
|
1,724
|
貸出金償却
|
5
|
6
|
1
|
個別貸倒引当金繰入額
|
2,412
|
4,261
|
1,849
|
特定海外債権引当勘定繰入額
|
―
|
―
|
―
|
債権売却損
|
226
|
124
|
△102
|
その他
|
258
|
234
|
△24
|
貸倒引当金戻入益 ③
|
―
|
―
|
―
|
株式等関係損益
|
1,530
|
551
|
△979
|
その他
|
1,330
|
1,257
|
△73
|
経常利益
|
12,070
|
15,039
|
2,969
|
特別損益
|
△14
|
136
|
150
|
税金等調整前中間純利益
|
12,056
|
15,176
|
3,120
|
法人税、住民税及び事業税
|
4,493
|
4,404
|
△89
|
法人税等調整額
|
△788
|
59
|
847
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は純損失（△）
|
△5
|
4
|
9
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
8,356
|
10,707
|
2,351
|
与信費用 ①＋②－③
|
6,809
|
3,189
|
△3,620
|
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、以下の通りとなりました。
（銀行業）
経常収益は、前年同期比116億50百万円増加の665億80百万円、セグメント利益は、前年同期比29億68百万円増加の150億21百万円となりました。
（リース業）
経常収益は、前年同期比6億71百万円増加の87億5百万円、セグメント利益は、前年同期比2億90百万円減少の△1億17百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は、前年同期比3億35百万円増加の14億65百万円、セグメント利益は、前年同期比2億48百万円増加の1億82百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加やコールマネー等の減少などにより1,274億円の支出(前年同期比1,909億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、3,052億円の収入(前年同期比4,949億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより41億円の支出(前年同期比10億円増加)となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,736億円増加の13,936億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門305億54百万円、国際業務部門72億19百万円となり、合計で377億74百万円と前年同期比5億68百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門61億58百万円、国際業務部門1億45百万円となり、合計で63億4百万円と前年同期比1億92百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△27億49百万円、国際業務部門△39億94百万円となり、合計で△67億44百万円と前年同期比4億65百万円の増加となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
28,925
|
8,281
|
37,206
|
当中間連結会計期間
|
30,554
|
7,219
|
37,774
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
31,873
|
11,319
|
282 42,909
|
当中間連結会計期間
|
44,974
|
11,938
|
1,517 55,395
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
2,948
|
3,037
|
282 5,703
|
当中間連結会計期間
|
14,419
|
4,718
|
1,517 17,620
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
6,277
|
218
|
6,496
|
当中間連結会計期間
|
6,158
|
145
|
6,304
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
8,750
|
265
|
9,015
|
当中間連結会計期間
|
8,959
|
202
|
9,161
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
2,472
|
46
|
2,519
|
当中間連結会計期間
|
2,800
|
56
|
2,857
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
△1,892
|
△5,317
|
△7,209
|
当中間連結会計期間
|
△2,749
|
△3,994
|
△6,744
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
8,247
|
8
|
8,255
|
当中間連結会計期間
|
9,312
|
214
|
9,527
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
10,139
|
5,325
|
15,464
|
当中間連結会計期間
|
12,062
|
4,209
|
16,271
|
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間：国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当中間連結会計期間：国内業務部門9百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門89億59百万円、国際業務部門2億2百万円となり、合計で91億61百万円と前年同期比1億46百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門28億円、国際業務部門56百万円となり、合計で28億57百万円と前年同期比3億38百万円の増加となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
8,750
|
265
|
9,015
|
当中間連結会計期間
|
8,959
|
202
|
9,161
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
3,097
|
216
|
3,314
|
当中間連結会計期間
|
2,850
|
152
|
3,002
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
1,135
|
44
|
1,180
|
当中間連結会計期間
|
1,287
|
44
|
1,331
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
1,609
|
―
|
1,609
|
当中間連結会計期間
|
1,647
|
―
|
1,647
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
541
|
―
|
541
|
当中間連結会計期間
|
499
|
―
|
499
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
246
|
0
|
246
|
当中間連結会計期間
|
241
|
1
|
242
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
2,472
|
46
|
2,519
|
当中間連結会計期間
|
2,800
|
56
|
2,857
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
117
|
42
|
159
|
当中間連結会計期間
|
149
|
52
|
202
|
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
5,891,045
|
29,625
|
5,920,671
|
当中間連結会計期間
|
6,310,124
|
32,851
|
6,342,975
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
3,204,226
|
―
|
3,204,226
|
当中間連結会計期間
|
3,095,888
|
―
|
3,095,888
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
2,673,522
|
―
|
2,673,522
|
当中間連結会計期間
|
3,199,785
|
―
|
3,199,785
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
13,296
|
29,625
|
42,922
|
当中間連結会計期間
|
14,449
|
32,851
|
47,301
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
540,254
|
―
|
540,254
|
当中間連結会計期間
|
308,900
|
―
|
308,900
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
6,431,299
|
29,625
|
6,460,925
|
当中間連結会計期間
|
6,619,024
|
32,851
|
6,651,875
|
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
4,868,089
|
100.00
|
5,169,416
|
100.00
|
製造業
|
525,793
|
10.80
|
526,770
|
10.19
|
農業，林業
|
13,488
|
0.27
|
14,625
|
0.28
|
漁業
|
3,733
|
0.07
|
2,902
|
0.05
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
1,722
|
0.03
|
1,523
|
0.02
|
建設業
|
161,101
|
3.30
|
152,675
|
2.95
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
170,791
|
3.50
|
179,596
|
3.47
|
情報通信業
|
36,626
|
0.75
|
38,825
|
0.75
|
運輸業，郵便業
|
220,300
|
4.52
|
238,059
|
4.60
|
卸売業，小売業
|
424,043
|
8.71
|
421,707
|
8.15
|
金融業，保険業
|
239,207
|
4.91
|
252,999
|
4.89
|
不動産業，物品賃貸業
|
794,950
|
16.32
|
943,750
|
18.25
|
各種サービス業
|
448,562
|
9.21
|
439,374
|
8.49
|
地方公共団体
|
202,082
|
4.15
|
209,494
|
4.05
|
その他
|
1,625,682
|
33.39
|
1,747,109
|
33.79
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
4,868,089
|
―
|
5,169,416
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
|
2024年9月30日
|
2025年9月30日
|
増減
|
１ 連結自己資本比率 (２／３)
|
％
|
11.93
|
12.01
|
0.08
|
２ 連結における自己資本の額
|
百万円
|
362,641
|
376,401
|
13,760
|
３ リスク・アセット等の額
|
百万円
|
3,039,409
|
3,133,834
|
94,425
|
４ 連結総所要自己資本額
|
百万円
|
121,576
|
125,353
|
3,777
|
単体自己資本比率(国内基準)
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2024年9月30日
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2025年9月30日
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増減
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１ 自己資本比率 (２／３)
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％
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11.50
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11.57
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0.07
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２ 単体における自己資本の額
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百万円
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347,526
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360,053
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12,527
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３ リスク・アセット等の額
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百万円
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3,019,652
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3,110,822
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91,170
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４ 単体総所要自己資本額
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百万円
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120,786
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124,432
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3,646
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
債権の区分
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2024年9月30日
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2025年9月30日
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増減
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金額(百万円)
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金額(百万円)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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18,079
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19,186
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1,107
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危険債権
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32,025
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39,120
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7,095
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要管理債権
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15,708
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12,725
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△2,983
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正常債権
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4,951,299
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5,269,072
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317,773
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