該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから、輸出や生産面で弱めの動きがみられました。しかしながら、設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで緩やかな増加基調となり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、金融・為替市場では、日米の金融政策の動向や英国ＥＵ離脱国民投票の結果等を背景に不安定な動きとなり円高・株安傾向が続きました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策が継続され、概ねマイナス圏での推移となりました。
県内経済につきましても、生産や公共投資は低調な動きとなりましたが、雇用・所得情勢の改善が進んでおり、総じてみれば、緩やかな回復が続きました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、公金預金が減少したものの、個人預金、法人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末(平成28年３月31日)比283億円増加し、当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)残高は２兆7,355億円となりました。
貸出金につきましては、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだものの、地公体等向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比３億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,107億円となりました。
有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比25億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆657億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比21億円減少し、963億円の評価益となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益につきまして、経常収益は、マイナス金利政策の影響を受け、運用利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったことから、前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)比６億49百万円減収の342億29百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比２億11百万円減少の236億33百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比４億37百万円減益の105億95百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、店舗等の移転に伴う特別損失等により、前第２四半期連結累計期間比11億41百万円減益の60億20百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減収などから、前第２四半期連結累計期間比21億15百万円減益の187億35百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比16億80百万円減益の177億52百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比４億35百万円減益の９億83百万円となりました。
役務取引等収支は、代理業務など役務取引等収益の増収などから、前第２四半期連結累計期間比１億26百万円増益の37億99百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益の増収などから、前第２四半期連結累計期間比１億14百万円増益の13億62百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
19,432 |
1,418 |
― |
20,851 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
17,752 |
983 |
― |
18,735 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
20,228 |
1,991 |
36 |
22,182 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
18,355 |
1,794 |
23 |
20,125 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
795 |
572 |
36 |
1,331 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
602 |
810 |
23 |
1,389 |
|
|
信託報酬 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,665 |
8 |
― |
3,673 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,785 |
14 |
― |
3,799 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,397 |
38 |
― |
4,435 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,544 |
38 |
― |
4,583 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
731 |
29 |
― |
761 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
758 |
24 |
― |
783 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,233 |
14 |
― |
1,248 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,236 |
126 |
― |
1,362 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
6,718 |
65 |
― |
6,783 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,118 |
129 |
― |
7,247 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,484 |
51 |
― |
5,535 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
5,882 |
3 |
― |
5,885 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第２四半期連結累計期間―百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務や預金・貸出業務にかかる手数料の増収などから、前第２四半期連結累計期間比１億47百万円増収の45億83百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比21百万円増加し、７億83百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,397 |
38 |
4,435 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,544 |
38 |
4,583 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
930 |
― |
930 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,013 |
― |
1,013 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
757 |
36 |
793 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
752 |
36 |
789 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
843 |
― |
843 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
574 |
― |
574 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,003 |
― |
1,003 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,143 |
― |
1,143 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
731 |
29 |
761 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
758 |
24 |
783 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
182 |
16 |
198 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
180 |
15 |
195 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,491,138 |
42,904 |
2,534,042 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,508,507 |
74,120 |
2,582,628 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,324,397 |
― |
1,324,397 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,355,714 |
― |
1,355,714 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,143,579 |
― |
1,143,579 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,133,262 |
― |
1,133,262 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
23,161 |
42,904 |
66,065 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
19,531 |
74,120 |
93,652 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
120,870 |
― |
120,870 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
152,961 |
― |
152,961 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,612,008 |
42,904 |
2,654,912 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,661,469 |
74,120 |
2,735,589 |
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) |
1,694,751 |
100.00 |
1,710,791 |
100.00 |
|
製造業 |
260,060 |
15.34 |
259,362 |
15.16 |
|
農業，林業 |
8,755 |
0.52 |
9,287 |
0.54 |
|
漁業 |
1,532 |
0.09 |
1,912 |
0.11 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
968 |
0.06 |
845 |
0.05 |
|
建設業 |
64,401 |
3.80 |
64,901 |
3.80 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
24,081 |
1.42 |
26,714 |
1.56 |
|
情報通信業 |
5,253 |
0.31 |
5,591 |
0.33 |
|
運輸業，郵便業 |
76,280 |
4.50 |
79,302 |
4.64 |
|
卸売業，小売業 |
252,182 |
14.88 |
252,567 |
14.76 |
|
金融業，保険業 |
8,826 |
0.52 |
9,370 |
0.55 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
244,736 |
14.44 |
249,585 |
14.59 |
|
各種サービス業 |
257,497 |
15.19 |
261,464 |
15.28 |
|
地方公共団体 |
155,539 |
9.18 |
152,116 |
8.89 |
|
その他 |
334,632 |
19.75 |
337,765 |
19.74 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,694,751 |
― |
1,710,791 |
― |
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
|
金額 (百万円) |
構成比(％) |
金額 (百万円) |
構成比(％) |
|
|
有価証券 |
75 |
78.81 |
75 |
79.18 |
|
現金預け金 |
20 |
21.19 |
19 |
20.82 |
|
合計 |
95 |
100.00 |
95 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||
|
金額 (百万円) |
構成比(％) |
金額 (百万円) |
構成比(％) |
|
|
金銭信託 |
95 |
100.00 |
95 |
100.00 |
|
合計 |
95 |
100.00 |
95 |
100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の減収などから、前第２四半期連結累計期間比11億41百万円減収の276億87百万円、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比５億32百万円減益の102億69百万円となりました。
リース業の経常収益は、リース売上高の増加などから、前第２四半期連結累計期間比５億19百万円増収の67億33百万円、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比92百万円増益の３億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金の増加などにより、507億63百万円のプラスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では826億42百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、228億73百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では437億15百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い並びに自己株式の取得などにより、24億１百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では104億82百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比254億81百万円増加し、2,400億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
なお、当行は本店営業部の新築移転を計画しておりますが、建築予定金額等具体的内容につきましては、現時点では未定であります。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
(単位：億円、％)
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率(２／３) |
12.03 |
|
２．連結における自己資本の額 |
1,957 |
|
３．リスク・アセットの額 |
16,267 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
650 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率(２／３) |
11.41 |
|
２．単体における自己資本の額 |
1,820 |
|
３．リスク・アセットの額 |
15,943 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
637 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
13,845 |
14,564 |
|
危険債権 |
26,965 |
25,418 |
|
要管理債権 |
6,345 |
10,071 |
|
正常債権 |
1,662,662 |
1,684,019 |