【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、経営コンサルティング業務、信用保証業務及びクレジットカード業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は105百万円増加しております。なお、「リース業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
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報告セグメント |
調整額 (百万円) |
中間連結財務 諸表計上額 (百万円) |
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銀行業 (百万円) |
リース業 (百万円) |
計 (百万円) |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別損失 |
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(固定資産処分損) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,027百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,827百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 特別損失の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
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報告セグメント |
調整額 (百万円) |
中間連結財務 諸表計上額 (百万円) |
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銀行業 (百万円) |
リース業 (百万円) |
計 (百万円) |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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(固定資産処分益) |
( |
( |
( |
( |
( |
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特別損失 |
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(固定資産処分損) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(固定資産解体費用引当金繰入額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,423百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,626百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1 サービスごとの情報
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貸出業務 (百万円) |
有価証券 投資業務 (百万円) |
リース業務 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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外部顧客に対する経常収益 |
14,052 |
9,532 |
6,129 |
5,163 |
34,878 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1 サービスごとの情報
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貸出業務 (百万円) |
有価証券 投資業務 (百万円) |
リース業務 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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外部顧客に対する経常収益 |
13,593 |
8,793 |
6,651 |
5,190 |
34,229 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
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報告セグメント |
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銀行業 (百万円) |
リース業 (百万円) |
計 (百万円) |
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減損損失 |
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当中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
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報告セグメント |
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銀行業 (百万円) |
リース業 (百万円) |
計 (百万円) |
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減損損失 |
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前中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
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1,089円39銭 |
1,107円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
257,945 |
260,495 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
11,652 |
12,095 |
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(うち非支配株主持分) |
百万円 |
11,652 |
12,095 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
246,292 |
248,399 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
226,082 |
224,377 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
31.17 |
26.76 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
7,162 |
6,020 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
7,162 |
6,020 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
229,749 |
224,946 |
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。