【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：４年～８年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については、定額法）を採用しておりましたが、当中間会計期間から定額法へ変更しております。

当行は、当期からスタートした経営計画「Sparkle 125th」において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした営業用店舗等の建替えや、事務機器等の更改投資等を予定しております。これらの投資案件について、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ105百万円増加しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,940百万円(前事業年度末は21,118百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(7) 固定資産解体費用引当金

固定資産解体費用引当金は、建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

株式

2,455百万円

2,455百万円

出資金

73百万円

65百万円

 

 

※２  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

112,437百万円

100,491百万円

 

 

※３  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

破綻先債権額

2,436百万円

1,896百万円

延滞債権額

37,929百万円

37,585百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※４  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

３カ月以上延滞債権額

178百万円

65百万円

 

 

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※５  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

貸出条件緩和債権額

6,639百万円

10,005百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

合計額

47,183百万円

49,553百万円

 

 

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※７  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

16,166百万円

13,851百万円

 

 

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

74,743百万円

66,140百万円

担保資産に対応する債務

 

 

預金(日本銀行代理店契約による

14,714百万円

4,111百万円

もの)

 

 

債券貸借取引受入担保金

39,928百万円

31,118百万円

借用金

20,000百万円

20,000百万円

 

 

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

    有価証券

41,322百万円

41,166百万円

    その他資産

24百万円

24百万円

 

 

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

    保証金

306百万円

305百万円

 

 

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

融資未実行残高

356,745百万円

410,334百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は

351,074百万円

406,479百万円

任意の時期に無条件で取消可能なもの

 

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

11,825百万円

14,496百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

償却債権取立益

311百万円

469百万円

株式等売却益

769百万円

1,539百万円

 

 

※２  減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

有形固定資産

472百万円

436百万円

無形固定資産

567百万円

563百万円

 

 

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

貸出金償却

14百万円

6百万円

貸倒引当金繰入額

1,396百万円

442百万円

株式等売却損

12百万円

9百万円

株式等償却 

0百万円

―百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式等及び関連会社株式等

前事業年度(平成28年３月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

 

 

当中間会計期間(平成28年９月30日)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

子会社株式及び出資金

2,480

2,480

関連会社株式及び出資金

48

40

合計

2,528

2,520

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

 
４ 【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額

      1,009百万円

１株当たりの中間配当金

      ４円50銭

 

支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月５日

 

(2) 信託財産残高表

資産

科目

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

有価証券

75

78.81

75

79.18

現金預け金

20

21.19

19

20.82

合計

95

100.00

95

100.00

 

 

負債

科目

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金銭信託

95

100.00

95

100.00

合計

95

100.00

95

100.00

 

(注) １  共同信託他社管理財産  前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。