## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 43,240,000 | 43,240,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。
計 | 43,240,000 | 43,240,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)１ | △182,960 | 43,240 | ― | 23,452 | ― | 16,232

(注)１　発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 51 | 24 | 1,332 | 127 | 1 | 8,510 | 10,045 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 133,732 | 3,745 | 139,811 | 41,506 | 1 | 112,301 | 431,096 | 130,400
所有株式数 の割合(％) | ― | 31.02 | 0.87 | 32.43 | 9.63 | 0.00 | 26.05 | 100.00 | ―

(注) １ 自己株式835,734株は「個人その他」に8,357単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,105単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

３　阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,594単元含まれております。

４ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,936 | 4.56
株式会社大塚製薬工場 | 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 | 1,585 | 3.73
阿波銀グループ職員持株会 | 徳島市西船場町二丁目24番地の１ | 1,252 | 2.95
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,140 | 2.68
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,140 | 2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 958 | 2.25
大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 932 | 2.19
大昭興業株式会社 | 徳島市東大工町三丁目16番地 | 833 | 1.96
日亜化学工業株式会社 | 阿南市上中町岡491番地100 | 803 | 1.89
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 745 | 1.75
計 | ― | 11,326 | 26.71

(注) １ 上記のほか当行保有の自己株式835千株があります。

なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210千株及び259千株は含まれておりません。

２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,936千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 958千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 835,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 42,273,900
| 422,739 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 130,400
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 43,240,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 422,739 | ―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ210,500株(議決権2,105個)及び６株含まれております。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、259,400株(議決権2,594個)含まれております。

３　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。

４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が34株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当行 | 徳島市西船場町 二丁目24番地の１ | 835,700 | ― | 835,700 | 1.93
計 | ― | 835,700 | ― | 835,700 | 1.93

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式210,500株及び259,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①　制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。

なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。

信託契約の内容

信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 | 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 | 当行
受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 | 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 | 2018年８月１日
信託の期間 | 2018年８月１日～2023年８月31日
制度開始日 | 2018年10月１日
議決権行使 | 行使しないものとします
取得株式の種類 | 当行普通株式
取得株式の総額 | 782百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得方法 | 株式市場または当行（自己株式処分）から取得

②　取締役等に交付等が行われる株式の総数

５事業年度を対象として上限337,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

（従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を設定しました。

①　制度の概要

本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

信託契約の内容

信託の種類 | 指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 | 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
委託者 | 当行
受託者 | 野村信託銀行株式会社
受益者 | 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
信託管理人 | 阿波銀行従業員組合執行委員長
信託契約日 | 2020年５月15日
信託の期間 | 2020年５月15日～2023年６月19日
制度開始日 | 2020年５月15日
議決権行使 | 信託管理人の指図に基づき行使します
取得株式の種類 | 当行普通株式
取得株式の総額 | 927百万円（上限）
株式の取得方法 | 株式市場から取得

②　持株会に取得させる予定の株式の総額

927百万円を上限とします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 751 | 1,803,325
当期間における取得自己株式 | 151 | 352,933

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 835,734 | ― | 835,885 | ―

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

２　保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき20円00銭とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当20円00銭と合わせて１株につき40円となりました。

内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2020年11月13日 取締役会決議 | 848 | 20.00
2021年５月14日 取締役会決議 | 848 | 20.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。

この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。

また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。

イ　株主のみなさまの権利・平等性の確保

定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。

ロ　株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係

取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他の様々なステークホルダーの利益を考慮します。

ハ　適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。

当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。

会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。

経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。

なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザリー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る協議を実施しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。

原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。

（会計監査人）

会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。

（常務会）

常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎週１回開催しております。

（経営管理委員会）

経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（ＡＬＭ委員会）

ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（四国アライアンス推進委員会）

四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。

（経営会議）

経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。

（執行役員会）

執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。　　　　　　（◎は議長、委員長を表しております。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会
取締役会長 | 岡田　好史 | ◎ |
代表取締役頭取 | 長岡　奨 | ○ |
代表取締役専務取締役 | 福永　丈久 | ○ |
常務取締役 | 大和　史郎 | ○ |
常務取締役 | 三浦　淳典 | ○ |
常務取締役 | 西　　大和 | ○ |
取締役常務執行役員 | 石本　宏 | ○ |
取締役常務執行役員 | 山下　真弘 | ○ |
取締役監査等委員 | 大西　康生 | ○ | ◎
取締役監査等委員 | 住友　康彦 | ○ | ○
社外取締役監査等委員（非常勤） | 園木　宏 | ○ | ○
社外取締役監査等委員（非常勤） | 米林　彰 | ○ | ○
社外取締役監査等委員（非常勤） | 藤井　宏史 | ○ | ○
社外取締役監査等委員（非常勤） | 野田　聖子 | ○ | ○
社外取締役監査等委員（非常勤） | 矢部　剛 | ○ | ○

③　企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況(2021年６月29日現在)

当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。

内部統制システム構築の基本方針 当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制システムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。
（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」をいう。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 （会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号） （１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。 （２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の実効性の検証等を行う。 （３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。 （５）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。 （６）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。 （７）反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を整備する。 （８）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮した人員配置を行う。 （９）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制 （会社法施行規則第110条の４第２項第１号） （１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会及び四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含む）し、閲覧可能な体制を維持する。 （２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。
（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。 （３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。 （４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。 （５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。 （６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第110条の４第２項第３号） （１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。 （２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。
（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運営計画の策定を行う。 （４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。 （５）日常の職務遂行に際しては、「内規」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （会社法施行規則第110条の４第２項第５号） （１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を確立する。 （２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。 （３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク情報の共有化を行う。 （４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。 （６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適正性を監査するために監査部による監査を行う。 （７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社のコンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。 （８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 （会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）
（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置する。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。
（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 （会社法施行規則第110条の４第１項第４号） （１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報提供を行う。 （２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。 ①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実 ②職員の法令違反または重大な規程違反 ③内部通報制度の運用および通報の内容 ④重大な顧客情報漏えい事件
⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生 ⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見 ⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項 ⑧経営方針および経営計画に関する事項
⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容 ⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更 ⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項 （３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をとる。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 （会社法施行規則第110条の４第１項第５号） 監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 （会社法施行規則第110条の４第１項第６号） 監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （会社法施行規則第110条の４第１項第７号） （１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。 （２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築する。 （３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契約を行うことができる。

模式図

ロ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、体制の整備を行っております。

（統合的リスク管理態勢）

「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。

リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリスクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づいて、適切に経営資源の配分を行っております。

（危機管理体制）

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。

リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。

（コンプライアンス態勢）

当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態勢の充実・強化に取組んでおります。

具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理態勢面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。

今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結しております。

任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。

被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であります。

会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。

当該契約の保険料は株主代表訴訟補償特約部分については社外取締役及び執行役員を除く被保険者が負担していますが、それ以外については当行が負担しています。

④ 取締役の定数

当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

イ 自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定

当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

ロ 取締役の責任免除

当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 14名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | 岡 田 好 史 | 1956年９月６日生 |
1979年４月 | 当行入行
2000年２月 | 西大阪支店長
2001年６月 | 審査部長
2004年６月 | 取締役総合企画部長
2006年６月 | 常務取締役
2008年６月 | 取締役頭取(代表取締役)
2017年４月 | 取締役会長(現職)
| 2021年６月から１年 | 21
取締役頭取 (代表取締役) | 長 岡 奨 | 1957年１月12日生 |
1980年４月 | 当行入行
2002年６月 | 事務統括部長
2004年６月 | 営業推進部長
2006年６月 | 執行役員審査部長
2008年６月 | 取締役人事部長
2010年６月 | 取締役東京支店長
2012年６月 | 常務取締役
2016年６月 | 専務取締役
2017年４月 | 取締役頭取(代表取締役)(現職)
| 2021年６月から１年 | 13
専務取締役 (代表取締役) | 福 永 丈 久 | 1961年８月28日生 |
1984年４月 | 当行入行
2008年６月 | 審査部長
2009年６月 | 総合企画部長
2010年６月 | 執行役員総合企画部長
2012年２月 | 執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長
2012年６月 | 取締役総合企画部長兼経営品質推進室長
2013年６月 | 取締役人事部長
2014年６月 | 常務取締役
2019年６月 | 専務取締役
2021年６月 | 専務取締役（代表取締役）(現職)
| 2021年６月から１年 | 6
常務取締役 | 大 和 史 郎 | 1962年６月26日生 |
1986年４月 | 当行入行
2010年６月 | 西大阪支店長
2013年６月 | 総合企画部部付部長兼経営品質推進室長
2014年６月 | 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長
2015年６月 | 執行役員審査部長
2017年６月 | 常務執行役員管理本部長
2018年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 | 常務取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 2
常務取締役 | 三 浦 淳 典 | 1963年４月24日生 |
1986年４月 | 当行入行
2012年６月 | 事務部長
2014年６月 | 阿南支店長兼見能林支店長
2015年６月 | 執行役員阿南支店長兼見能林支店長
2016年６月 | 執行役員大阪支店長
2018年６月 | 取締役常務執行役員大阪支店長
2020年６月 | 常務取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 2
常務取締役 | 西　　大　和 | 1971年４月27日生 |
1994年４月 | 当行入行
2009年６月 | 経営品質推進室長
2011年８月 | 総合企画部企画課長
2013年６月 | 山川支店長
2015年２月 | 松山支店長
2016年６月 | 証券国際部長
2017年６月 | 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長
2019年６月 | 取締役経営統括部長
2020年６月 | 常務取締役（現職）
| 2021年６月から１年 | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 本店営業部長 兼両国橋支店長 兼かちどき橋支店長 | 石　本　　宏 | 1962年10月２日生 |
1985年４月 | 当行入行
2010年６月 | 脇町支店長
2012年６月 | 営業推進部長
2014年６月 | 執行役員大阪支店長
2016年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2019年12月 | 常務執行役員本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長
2020年６月 | 取締役常務執行役員本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長(現職)
| 2021年６月から１年 | 2
取締役 常務執行役員 大阪支店長 | 山　下　真　弘 | 1969年７月16日生 |
1992年４月 | 当行入行
2008年２月 | 人事部人事課長
2011年２月 | 昭和町支店長
2012年６月 | 東大阪支店長
2014年６月 | 業務管理部長
2015年６月 | 執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長
2017年６月 | 執行役員リスク統括部長
2018年６月 | 執行役員阿南支店長兼見能林支店長
2020年６月 | 常務執行役員大阪支店長
2021年６月 | 取締役常務執行役員大阪支店長(現職)
| 2021年６月から１年 | 4
取締役 監査等委員 | 大 西 康 生 | 1955年９月23日生 |
1979年４月 | 当行入行
2000年８月 | 岡山支店長
2002年２月 | 営業推進部長
2004年６月 | 取締役人事部長
2006年６月 | 常務取締役
2010年６月 | 常務取締役営業本部長
2012年６月 | 常務取締役
2014年６月 | 専務取締役(代表取締役)
2017年４月 | 取締役副頭取(代表取締役)
2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現職）
| 2021年６月から２年 | 5
取締役 監査等委員 | 住　友　康　彦 | 1961年４月25日生 |
1985年４月 | 当行入行
2000年８月 | 審査部融資企画課長
2002年11月 | 江戸川支店長
2005年２月 | 営業推進部部長代理
2007年６月 | 西大阪支店長
2010年６月 | 審査部長
2012年６月 | 高松支店長
2015年６月 | 業務管理部長
2017年６月 | 監査部長
2019年６月 | 取締役(監査等委員)(現職)
| 2021年６月から２年 | 3
取締役 監査等委員 | 園 木 宏 | 1946年８月14日生 |
1970年４月 | 監査法人大和会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1977年３月 | 公認会計士登録
1994年７月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2001年６月 | 朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務所運営理事
2003年６月 | 朝日監査法人(同)専務理事
2006年６月 | あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所長
2009年６月 | あずさ監査法人(同)退職
2009年７月 | 園木宏公認会計士事務所開設(現職)
2011年６月 | 当行監査役
2015年６月 | 当行取締役
2018年６月 | 当行取締役(監査等委員)(現職)
| 2020年６月から２年 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員 | 米 林 彰 | 1951年８月20日生 |
1975年11月 | 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1980年３月 | 公認会計士登録
2000年７月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2005年６月 | あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所運営理事
2006年６月 | あずさ監査法人(同)本部理事
2014年６月 | 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年７月 | 米林彰公認会計士事務所開設(現職)
2015年６月 | 当行監査役
2018年６月 | 当行取締役(監査等委員)(現職)
| 2020年６月から２年 | ―
取締役 監査等委員 | 藤 井 宏 史 | 1954年２月27日生 |
1981年４月 | 香川大学(現国立大学法人香川大学)経済学部助手
1982年12月 | 同大学経済学部講師
1985年２月 | 同大学経済学部助教授
1996年２月 | 同大学経済学部教授
2009年10月 | 同大学経済学部学部長
2013年10月 | 国立大学法人香川大学理事・副学長(教育担当)
2017年10月 | 国立大学法人香川大学経済学部教授
2018年６月 | 当行取締役(監査等委員)(現職)
2019年４月 | 国立大学法人香川大学名誉教授（現職）
| 2020年６月から２年 | ―
取締役 監査等委員 | 野 田 聖 子 | 1964年２月17日生 |
1986年４月 | 当行入行
1992年12月 | 当行退職
1996年10月 | 司法試験合格
1999年４月 | 弁護士登録　永沢総合法律事務所入所(現職)
2007年６月 | 株式会社ツムラ監査役
2014年４月 | 司法研修所刑事弁護教官
2015年６月 | 株式会社ツムラ監査役退任
2017年３月 | 司法研修所刑事弁護教官退任
2018年６月 | 当行取締役(監査等委員)(現職)
| 2020年６月から２年 | ―
取締役 監査等委員 | 矢　部　　剛 | 1959年５月１日生 |
1984年４月 | 日本生命保険相互会社入社
2015年７月 | 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長（個人保険システム部、お客様サービス本部担当）
2017年３月 | 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員（システム企画部、個人保険システム部担当）
2018年３月 | 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（システム企画部、個人保険システム部担当）
2019年３月 | 日本生命保険相互会社取締役
2019年３月 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長（現職）
2019年７月 | 日本生命保険相互会社取締役退任
2021年６月 | 当行取締役(監査等委員)(現職)
| 2021年６月から２年 | ―
計 | 65

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、藤井宏史氏、野田聖子氏及び矢部剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大西康生、委員　住友康彦、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　藤井宏史氏、

委員　野田聖子氏、委員　矢部剛氏

なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員 (阿南支店長兼見能林支店長) 寺 西 徹

執行役員 (東京支店長) 伊 藤 輝 明

執行役員 (高松支店長兼丸亀支店長)　　　浜 尾 克 也

執行役員 (鳴門支店長兼大津支店長) 三　河　広　明

執行役員 (経営統括部長) 板　東　克　浩

執行役員 　　 (鴨島支店長)　　　 　 岡　部　敏　明

執行役員　　　　(審査部長)　　　　　　　　　　忠　津　　　聡

② 社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2021年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.68%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（組織・人員）

当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。

（活動状況）

当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 役職名 | 出席回数
海出　隆夫 | 常勤監査等委員 | 14回
住友　康彦 | 常勤監査等委員 | 14回
園木　宏 | 社外監査等委員 | 14回
米林　彰 | 社外監査等委員 | 14回
荒木　光二郎 | 社外監査等委員 | 14回
藤井　宏史 | 社外監査等委員 | 14回
野田　聖子 | 社外監査等委員 | 14回

監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、監査法人の再任の適否の決定、監査法人の監査報酬の同意等を行っております。また、監査基本方針および監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画の取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長へのヒアリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。そのほか、監査法人、内部監査部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。

以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。また、企業集団における業務の適正性を監視するため、業務執行状況報告会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業報告の監査および決算監査を実施する等、連結子会社の業務および財産の状況について監査を実施しております。社外監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調書や重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯同による営業店往査の実施等を行っております。

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で徳島県外への往来が制限される中、県外支店については監査部のリモート監査結果の報告を受け、営業態勢に問題ないことを確認しました。また、これに加えて社外監査等委員が大阪支店長及び東京支店長にヒアリングを行い、各エリアの課題、新型コロナウイルス感染症への対応状況及び店舗管理態勢、人材育成等について意見交換を行いました。本ヒアリングには、常勤監査等委員もテレビ会議システムにて参加しております。なお、監査法人の監査業務についても、大きな支障はなく適切に実施されております。

監査上の主要な検討事項（以下、「ＫＡＭ」という。）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小企業向けの貸出金に対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。ＫＡＭの該当項目の選定にあたり、監査法人との協議を常勤監査等委員が４回、全監査等委員が１回、代表取締役および常勤監査等委員が１回実施しております。

②　内部監査の状況

当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2021年３月31日現在15名）を設置し、「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

45年

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　黒木　賢一郎、大橋　正紹

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名、 その他 22名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。

また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の方法および実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当と認められることから再任しております。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法および監査結果の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 51 | 0 | 51 | 4
連結子会社 | 5 | ― | 5 | ―
計 | 56 | 0 | 56 | 4

（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

日本版ＣＲＳ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言等であります。

(当連結会計年度)

ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に係る高度化等支援業務等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 3 | ― | 3
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 3 | ― | 3

（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

当行グループ会社の企業再編に関する指導・助言等であります。

(当連結会計年度)

業務提携における税務上の指導・助言等であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

2020年５月14日開催の監査等委員会において、前事業年度の監査法人の監査の実施状況、監査の方法と結果の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、監査法人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させることを方針としております。

（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを方針としております。

取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。

また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員である取締役の協議において決定します。

なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容

取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。

また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。

③　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

イ　基本報酬　　指標：連結実力コア業務純益

基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。

また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める方式となっております。

基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価

ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※）

（※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。

なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期において同額を支給しております。

ロ　賞与　　指標：親会社株主に帰属する当期純利益

賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用いることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。

賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価

ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計

（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）

ハ　業績連動型株式報酬　　指標：親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の交付等が行われます。

単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷　基準株価

÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）

×（対象期間中の在任月数÷12か月）

総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％

基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））

（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）

なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と定めております。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としております。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。

⑤　提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。

同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役７名であります。

なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めております。

また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円であります。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。

⑥　提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬
基本報酬 | 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 273 | ― | 159 | 63 | 50 | 9
監査等委員(社外取締役を除く) | 40 | 40 | ― | ― | ― | 2
社外役員 | 35 | 35 | ― | ― | ― | 5

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、28百万円（４名分、うち賞与8百万円）であります。

⑨　業績報酬等に係る指標の目標及び実績

業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。

（連結）実力コア業務純益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（百万円）

| 2020年３月期（連結） | 2021年３月期（連結）
計画値 | 14,600 | 14,400
実績値 | 14,512 | 16,203

（親会社株主に帰属する）当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（百万円）

| 2020年３月期（連結） | 2021年３月期（連結）
計画値 | 11,000 | 5,300
実績値 | 11,160 | 8,498

⑩　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲

当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取長岡奨が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組みとなっております。

監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取締役の協議に一任されております。

⑪　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要

当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。

アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関する審議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバイザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。

⑫　取締役会の活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。

2020年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。

2020年５月15日

「役員報酬額の決定方法」の改定について

2020年６月26日

取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の月額給与の決定について

2021年２月24日

「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の策定について

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する方針としております。

政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。

経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。

2020年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。

###### ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 58 | 79,098
非上場株式 | 69 | 5,765

######

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 2 | 67 | 地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることから取得したことによる増加であります。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 7 | 816
非上場株式 | 1 | 1

###### ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
大塚ホールディングス株式会社 | 10,970,520 | 10,970,520 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
50,329 | 41,286
住友不動産株式会社 | 842,000 | 842,000 | 同上 | 有
3,269 | 2,397
森永乳業株式会社 | 485,237 | 485,237 | 同上 | 有
2,599 | 1,800
住友林業株式会社 | 1,049,422 | 1,049,422 | 同上 | 有
2,387 | 1,442
住友電気工業株式会社 | 1,014,000 | 1,014,000 | 同上 | 有
1,720 | 1,149
ニホンフラッシュ株式会社 | 1,120,000 | 560,000 | 同上 | 有
1,456 | 1,245
東亞合成株式会社 | 1,084,970 | 1,084,970 | 同上 | 有
1,414 | 1,015
森六ホールディングス株式会社 | 526,000 | 526,000 | 同上 | 有
1,205 | 831
株式会社メディアドゥホールディングス | 196,176 | 196,176 | 同上 | 無
1,199 | 554
四国化成工業株式会社 | 913,872 | 913,872 | 同上 | 有
1,164 | 891
株式会社伊予銀行 | 1,611,899 | 1,611,899 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
1,094 | 771
株式会社タダノ | 913,122 | 913,122 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
1,083 | 703
イオン株式会社 | 300,000 | 300,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
966 | 634
住友金属鉱山株式会社 | 176,000 | 176,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
847 | 405
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 241,651 | 241,651 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
784 | 731
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,199,490 | 1,199,490 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における先進的な知見や技術の活用を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
724 | 526
四国電力株式会社 | 713,898 | 713,898 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
602 | 568
鹿島建設株式会社 | 362,636 | 362,636 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
559 | 384
東京海上ホールディングス株式会社 | 94,000 | 94,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
514 | 467
杉本商事株式会社 | 166,450 | 166,450 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
395 | 278
セコム株式会社 | 41,336 | 41,336 | 同上 | 有
389 | 343
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 90,000 | 90,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、金融関連業務における先進的な知見や技術の活用を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
363 | 261
株式会社ワキタ | 343,068 | 343,068 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
342 | 308
株式会社ジェイテクト | 283,107 | 283,107 | 同上 | 無
329 | 230
アオイ電子株式会社 | 140,000 | 140,000 | 同上 | 有
321 | 285
株式会社サンマルクホールディングス | 134,328 | 134,328 | 同上 | 有
235 | 241
レンゴー株式会社 | 244,227 | 244,227 | 同上 | 有
232 | 188
日本化薬株式会社 | 199,755 | 199,755 | 同上 | 有
219 | 203
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 71,000 | 71,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
189 | 150
野村ホールディングス株式会社 | 260,900 | 260,900 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融商品取引における包括的業務提携を締結し合理性が認められるため保有しております。 | 有
172 | 115
日本製紙株式会社 | 100,300 | 100,300 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
142 | 149
株式会社四電工 | 46,159 | 46,159 | 同上 | 有
139 | 102
阿波製紙株式会社 | 296,970 | 296,970 | 同上 | 有
135 | 129
株式会社山形銀行 | 111,000 | 111,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
128 | 122
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 33,000 | 33,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における先進的な知見や技術の活用を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
127 | 104
株式会社マルヨシセンター | 37,900 | 37,900 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
125 | 95
株式会社東邦銀行 | 469,000 | 469,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
115 | 103
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 94,000 | 94,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
105 | 91
株式会社フジ | 50,000 | 50,000 | 同上 | 有
103 | 79
大倉工業株式会社 | 47,027 | 47,027 | 同上 | 有
96 | 66
南海電気鉄道株式会社 | 35,864 | 35,864 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
95 | 81
株式会社百十四銀行 | 50,000 | 50,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
86 | 86
株式会社八十二銀行 | 200,000 | 200,000 | 同上 | 有
79 | 70
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 36,332 | 36,332 | 同上 | 無(注)３
78 | 53
ＯＡＴアグリオ株式会社 | 40,000 | 40,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無
59 | 40
株式会社宮崎銀行 | 21,000 | 21,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
50 | 44
アクサスホールディングス株式会社 | 323,000 | 323,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無(注)３
47 | 24
ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社 | 22,000 | 22,000 | 同上 | 有
39 | 33
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社 | 30,000 | 30,000 | 同上 | 無
36 | 26
巴工業株式会社 | 15,250 | 15,250 | 同上 | 有
32 | 27
綜合警備保障株式会社 | 5,928 | 5,928 | 同上 | 有
30 | 28
沖電気工業株式会社 | 26,200 | 26,200 | 同上 | 有
30 | 28
株式会社琉球銀行 | 33,280 | 33,280 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
27 | 31
倉敷紡績株式会社 | 10,000 | 10,000 | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
19 | 21
高砂熱学工業株式会社 | 10,100 | * | 同上 | 有
17 | *
株式会社成学社 | 16,000 | * | 同上 | 有
13 | *
日本銀行 | 250 | * | わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 無
10 | *
株式会社ジャックス | 2,000 | * | 保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。 | 有
4 | *
大日本印刷株式会社 | ― | 174,317 | 純投資目的に変更しております。 | 無
― | 395
日産化学株式会社 | ― | 100,240 | 同上 | 無
― | 384
株式会社大和証券グループ本社 | ― | 668,630 | 同上 | 有
― | 286
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | ― | 124,127 | 同上 | 無
― | 77
片倉工業株式会社 | ― | 50,000 | 同上 | 無
― | 50
新日本理化株式会社 | ― | 138,000 | 同上 | 有
― | 20

(注) １　定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策投資方針に基づき判断しております。

２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３　大塚ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、ＤＣＭホールディングス株式会社、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、アクサスホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 112 | 47,568 | 123 | 36,940
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
含み損益 | 減損 処理額
上場株式 | 1,111 | 1,608 | 19,200 | ―
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
大日本印刷株式会社 | 174,317 | 397
日産化学株式会社 | 50,240 | 299
株式会社りそなホールディングス | 10,945 | 5
株式会社大和証券グループ本社 | ― | ―
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | ― | ―
片倉工業株式会社 | ― | ―
新日本理化株式会社 | ― | ―