第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
|
(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日)
|
(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)
|
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
|
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日)
|
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
69,128
|
68,051
|
70,323
|
67,374
|
65,587
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
0
|
0
|
1
|
3
|
2
|
連結経常利益
|
百万円
|
20,618
|
19,675
|
18,433
|
15,729
|
12,663
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
12,474
|
11,863
|
10,958
|
11,160
|
8,498
|
連結包括利益
|
百万円
|
19,860
|
13,828
|
5,462
|
△15,226
|
42,971
|
連結純資産額
|
百万円
|
272,685
|
282,005
|
272,331
|
252,362
|
292,894
|
連結総資産額
|
百万円
|
3,205,929
|
3,284,611
|
3,330,769
|
3,376,210
|
3,866,075
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,169.37
|
6,125.63
|
6,318.74
|
5,981.43
|
6,984.60
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
55.55
|
268.44
|
252.78
|
261.80
|
202.64
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
8.10
|
8.16
|
8.14
|
7.47
|
7.57
|
連結自己資本利益率
|
％
|
4.92
|
4.49
|
4.06
|
4.26
|
3.11
|
連結株価収益率
|
倍
|
12.70
|
12.70
|
11.13
|
8.71
|
12.29
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△14,172
|
73,047
|
△1,846
|
25,053
|
301,556
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△31,746
|
22,536
|
15,020
|
12,343
|
46,831
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△5,120
|
△4,508
|
△15,136
|
△4,742
|
△2,438
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
163,511
|
254,584
|
252,620
|
285,275
|
631,227
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,361
|
1,354
|
1,344
|
1,357
|
1,334
|
[548]
|
[536]
|
[536]
|
[517]
|
[487]
|
信託財産額
|
百万円
|
94
|
93
|
387
|
378
|
370
|
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第205期
|
第206期
|
第207期
|
第208期
|
第209期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
経常収益
|
百万円
|
54,403
|
52,753
|
52,308
|
52,251
|
50,152
|
うち信託報酬
|
百万円
|
0
|
0
|
1
|
3
|
2
|
経常利益
|
百万円
|
18,983
|
18,062
|
14,974
|
15,076
|
12,014
|
当期純利益
|
百万円
|
12,070
|
11,415
|
10,427
|
11,018
|
8,298
|
資本金
|
百万円
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
23,452
|
発行済株式総数
|
千株
|
226,200
|
226,200
|
43,240
|
43,240
|
43,240
|
純資産額
|
百万円
|
255,319
|
261,727
|
261,935
|
244,479
|
283,675
|
総資産額
|
百万円
|
3,173,927
|
3,250,221
|
3,308,398
|
3,355,885
|
3,844,293
|
預金残高
|
百万円
|
2,676,314
|
2,726,026
|
2,760,839
|
2,774,631
|
3,094,473
|
貸出金残高
|
百万円
|
1,760,415
|
1,835,767
|
1,896,473
|
1,960,547
|
2,084,214
|
有価証券残高
|
百万円
|
1,095,951
|
1,064,920
|
1,059,174
|
1,005,581
|
1,010,924
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,148.97
|
5,981.12
|
6,099.92
|
5,794.59
|
6,764.74
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
円
|
9.00
|
9.00
|
27.00
|
45.00
|
40.00
|
(4.50)
|
(4.50)
|
(4.50)
|
(22.50)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
53.75
|
258.32
|
240.54
|
258.47
|
197.87
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
8.04
|
8.05
|
7.91
|
7.28
|
7.37
|
自己資本利益率
|
％
|
4.84
|
4.41
|
3.98
|
4.35
|
3.14
|
株価収益率
|
倍
|
13.13
|
13.20
|
11.69
|
8.82
|
12.59
|
配当性向
|
％
|
16.74
|
17.41
|
18.70
|
17.41
|
20.21
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,277
|
1,271
|
1,267
|
1,290
|
1,267
|
[526]
|
[511]
|
[512]
|
[498]
|
[475]
|
信託財産額
|
百万円
|
94
|
93
|
387
|
378
|
370
|
信託勘定貸出金残高
|
百万円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
信託勘定有価証券残高
|
百万円
|
75
|
75
|
75
|
75
|
75
|
株主総利回り
|
％
|
131.19
|
128.44
|
108.22
|
90.34
|
99.52
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
％
|
(114.69)
|
(132.88)
|
(126.19)
|
(114.20)
|
(162.32)
|
最高株価
|
円
|
816
|
799
|
3,510 (751)
|
2,953
|
2,797
|
最低株価
|
円
|
488
|
636
|
2,606 (646)
|
1,620
|
2,072
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第206期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第209期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
２ 【沿革】
1896年６月
|
株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
|
1928年５月
|
株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
|
1934年４月
|
株式会社二木銀行を買収合併
|
1943年８月
|
株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
|
1960年12月
|
外国為替業務取扱開始
|
1964年10月
|
行名を株式会社阿波銀行に変更
|
1966年７月
|
本店新社屋竣工
|
1973年４月
|
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
|
1974年１月
|
阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）
|
1974年２月
|
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)
|
1975年２月
|
全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
|
1975年６月
|
阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）
|
1980年３月
|
阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社）
|
1983年４月
|
公共債の窓口販売業務開始
|
1985年６月
|
債券ディーリング業務開始
|
1987年11月
|
国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
|
1988年１月
|
第１回無担保転換社債100億円発行
|
1988年６月
|
担保附社債信託法に基づく受託業務開始
|
1990年２月
|
阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立
|
1993年３月
|
新事務センター「鴨島センター」竣工
|
1994年１月
|
信託業務取扱開始
|
1995年１月
|
新総合オンラインシステム稼働
|
1998年12月
|
証券投資信託の窓口販売業務開始
|
2000年11月
|
第１回無担保社債100億円発行
|
2001年４月
|
住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
|
2002年10月
|
個人年金保険の窓口販売業務開始
|
2004年１月
|
「じゅうだん会」共同版システム稼働
|
2004年12月
|
証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）
|
2007年12月
|
医療・がん保険の窓口販売業務開始
|
2014年７月
|
阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立
|
2018年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2019年７月
|
上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化
|
2019年10月
|
阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
|
2019年12月
|
本店営業部を新築移転
|
2020年６月
|
野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
|
2021年１月
|
阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
|
３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等101か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金援助
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
業務提携
|
(連結子会社) 阿波銀保証株式会社
|
徳島県
徳島市
|
110
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
阿波銀カード株式会社
|
徳島県
徳島市
|
150
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
金銭貸借関係 預金取引関係
|
当行から建物の一部賃借
|
―
|
阿波銀コンサルティング株式会社
|
徳島県
徳島市
|
100
|
銀行業
|
100.00
|
5 (2)
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
阿波銀コネクト株式会社
|
徳島県
徳島市
|
100
|
銀行業
|
100.00
|
4 (1)
|
―
|
預金取引関係
|
当行から建物の一部賃借
|
―
|
阿波銀リース株式会社
|
徳島県
徳島市
|
180
|
リース業
|
100.00
|
8 (2)
|
―
|
金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係
|
―
|
リース取引仲介業務
|
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
|
徳島県
徳島市
|
827
|
銀行業
|
―
|
―
|
―
|
預金取引関係
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,294
|
40
|
1,334
|
[482]
|
[5]
|
[487]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員630人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,267
|
41.9
|
18.7
|
6,886
|
[475]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員599人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,034人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
