第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境
2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって家計や企業の経済活動が著しく制限され、わが国経済も未曾有の落ち込みを経験しました。そのような中、社会・経済自体の脆弱性が露呈され、デジタル化のさらなる進化の必要性や東京一極集中の弊害等が改めて認識されました。この災禍を機に社会・経済は大きく変わろうとしており、その潮流を見据えた、イノベーションへの取組みや、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを強化させていく必要があります。
こうした経営環境の変化の中で、当行の経営に影響を及ぼすものとして具体的には次のものがあります。人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小に加え、地域間格差の拡大等に伴い、地域金融機関同士での競争が益々激化すると考えております。また、FinTech等の技術革新や金融規制緩和により、ＩＴ企業等の他業態との競争も激化すると予想しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気低迷、取引先中小企業の業績悪化による信用コスト増加、マイナス金利政策の長期化による利鞘の縮小等、収益環境は引続き厳しい状況が続くことが懸念されます。これらに加えて、企業の社会的責任が一層強く求められており、ＳＤＧｓやＥＳＧに対する取組みをこれまで以上に強化する必要があると認識しております。
(3)経営戦略・経営計画
当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。計画期間最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしてまいります。
重点施策は以下の５項目です。
①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサルティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまいります。
②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）
店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改定と営業支援体制の強化を進めてまいります。
③チャネルの強化
ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業との連携強化等を推進してまいります。
④グループ総合力の発揮
グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グループワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グループ相乗効果を発揮してまいります。その結果、グループ会社合算経常利益20％以上増加をめざしてまいります。
⑤人材育成
当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築により個人の能力強化を図ってまいります。
また、ＲＡＦ構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げております。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。
(4)対処すべき課題
経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。
そして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度に経営目標数値を一部変更いたしました。計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定し、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①構造改革
構造改革につきましては、お客さまへのサービス向上や当行の生産性向上に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＢＰＲ及びチャネルの強化に取組んでまいります。ＢＰＲにつきましては、店舗体制の見直しに加えタブレット受付システム等を活用した店舗改革、業務の見直しやＲＰＡの活用等による事務改革及び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、チャネルの強化につきましては、ＩＣＴを活用し、対面・非対面のチャネルの双方を強化して「あわぎんハイブリッドチャネル」を構築してまいります。これにより、お客さまごとに異なるニーズへの最適な対応や、それぞれのお客さまのライフイベントに寄り添ったファミリーサポート営業を実践してまいります。
②アフターコロナにむけた企業支援
法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援を継続するとともに、アフターコロナに向けた経営支援に取組んでまいります。特に、事業性評価を軸としてお客さまの成長や事業再生を支援する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけており、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合ったオーダーメイドによる課題解決が強みであると認識しております。新型コロナウイルス感染症による影響はお客さまごとにさまざまであるため、それぞれのお客さまに寄り添い課題解決を図ってまいります。
③野村證券株式会社との包括的業務提携
個人のお客さまには、野村證券株式会社との包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化を最重点課題として取組んでまいります。当行の預かり資産営業部門と野村證券徳島支店のリテール機能を統合し、預金や保険等も含む付加価値の高いサービスを提供することによって、現在両社合計で約7,500 億円の預り資産を５年を目処に１兆円にすることをめざしております。双方の強みを最大限活かすとともに相乗効果を発揮し、人生100年時代への備えや次世代への資産継承など、お客さまの最適な資産形成による豊かな生活の実現に貢献してまいります。
④ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組み強化
当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」を制定しております。当行の経営方針である「お客さま第一」「地域への貢献」のもと、本業を通じたＳＤＧｓへの取組みを一層強化するとともに地域の金融リテラシーの向上に向けた取組みを通じて、地域と当行の発展の好循環および持続可能性の向上を図ってまいります。2021年度は、事業活動を通じてＳＤＧｓ目標達成に取組むお客さまを支援する「あわぎんＳＤＧｓ私募債」等に継続して取組むことに加え、お客さまのＳＤＧｓ経営への取組みを支援する「ＳＤＧｓ実践ゼミ」を開講するなど、ＳＤＧｓへの取組みを強化してまいります。
また、2021年１月に、ＳＤＧｓをコンセプトとしたお客さまとの伴走型支援の一環として、ＥＣモール運営業務（モール名称：Lacycle mall（ラシクルモール））等を営む阿波銀コネクト株式会社を設立しております。当社は、地域資源の活用と新たな価値創造により、地方創生・地域活性化につながる取組みを実践し、地域社会やお客さまの持続的な発展に貢献することをめざしております。
ＥＳＧについては、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。今後、提言の趣旨を踏まえ、気候変動リスクの企業経営への反映や適切な情報開示に取組んでまいります。こうした環境問題への対応や、ＳＤＧｓの取組みを通じた社会課題への対応に加え、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の重要課題に掲げるガバナンス強化を実践し、ＥＳＧに積極的に取組んでまいります。
⑤ＣＩＳ・ＥＳの向上
当行グループでは、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するため、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざし、ＣＩＳ（お客さま感動満足：カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション）向上に取組んでおります。このお客さま感動満足度を表す指標として、お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自の指標（ＣＩＳ指標）を採用しており、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目標としております。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善活動を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて更なる品質向上をめざします。また、当行グループでは、ＥＳ（従業員満足）向上がＣＩＳ向上につながるものと捉え、積極的なキャリア支援や65歳定年延長等処遇の向上及び労働環境の改善など、すべての職員が働きがいを持ち、“いきいき”と働ける環境づくりに積極的に取組んでおります。
以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。
（ご参考）長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の概要
(1) 概要
(2) 基本戦略
(3)経営目標（単体）
注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
２ ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「災害等のリスク」を重要なリスクと認識しております。
（信用リスク、市場リスク）
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、従来の審査部門における経営改善支援を更に強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。
当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。
業務継続態勢及び金融機能の維持につきましては、部店内の消毒や換気などの基本的な感染防止対策に加え、お客さまへの感染を防ぐため営業活動は電話を主体とするなどの対策を徹底しました。また、感染拡大地域等の一部の店舗におきましては、班交代勤務（スプリットオペレーション）の実施や在宅勤務の活用により、職員が一斉に感染するリスクを回避することに努めました。こうした対策の結果、当行における感染はごく僅かに抑えられております。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念が依然として残ると仮定しております。2020年度は上記仮定に基づき予防的な引当てを実施したため、実質与信費用は前連結会計年度比23億円増加し、57億円となりました。2021年度につきましても引続き適切な引当てを実施することから、実質与信費用はほぼ同水準となる59億円を見込んでおります。
（災害等のリスク）
「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。
（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。
前連結会計年度にリスクとして認識しておりました年金債務に関するリスクは、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行したため、解消いたしました。
なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。
当行グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営方針に掲げた「お客さま第一」を実践するためＣＩＳ向上に取組んでおり、そのＫＰＩ（重要業績評価指標）とするＣＩＳ指標を経営目標に掲げております。当該ＣＩＳ指標にはオペレーショナル・リスクの要素が含まれており、各営業店でＰＤＣＡサイクルを通じて品質向上とともにオペレーショナル・リスクの管理・低減にもつなげております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2020年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会経済活動が停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転じるなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高く、先行きについては、引続き下振れリスクが大きいと考えられます。
この間、金融・為替市場では、世界的な金融緩和と各国政府による強力な財政支援のもと、ワクチン接種の開始も相俟って世界経済の回復期待から株高が進行したほか、年度末にかけては米国長期金利の上昇から円安が進行しました。
県内経済につきましては、雇用・所得情勢が弱い動きとなるなど、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい景況感が続いております。
このような環境下、当期は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、地域金融機関としての責務を果たすべく、感染防止に努めるとともに、きめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組んでまいりました。また、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の３年目として、さらなる構造改革による生産性の向上に努め、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比1,240億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆869億円となりました。
有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比56億円増加し、１兆10億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、1,068億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有価証券利息配当金が減収となったことなどから、前連結会計年度比17億86百万円減収の655億87百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12億79百万円増加の529億24百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億62百万円減益の84億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億16百万円減収の513億２百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比35億55百万円減益の122億60百万円となりました。
② リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比５億47百万円増収の150億30百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比77百万円増益の８億２百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、6,312億27百万円となりました。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の減少などから、前連結会計年度比６億円増益の353億円となりました。
また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比６億円減益の69億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比４億円減益の22億円となりました。
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比2,439億円増加の３兆2,260億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比2,427億円増加の３兆1,540億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の1.01％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比11億円減収の326億円、資金調達利息は、前連結会計年度とほぼ同水準の９億円となりました。
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,483百万円、当連結会計年度16,041百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比235億円増加の2,485億円となりました。
一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.32ポイント低下の1.97％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比２億円減収の49億円となりました。
(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計
(注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,636百万円、当連結会計年度16,203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円減益の81億円となりました。
種類別では、預金・貸出業務は２億円減収の19億円、代理業務は３億円減収の12億円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
ロ 有価証券残高の状況
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の減少及び貸出金利息の増収などにより資金利益が増益となったことや、経費が減少したことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比５億６百万円増益の168億78百万円となりました。また、臨時的な性格のある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前連結会計年度比16億34百万円の大幅な増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加及び有価証券関係損益の減益などにより、それぞれ前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円、同26億62百万円減益の84億98百万円となりました。
（経営成績の分析）
① コア業務粗利益
コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となったことから、前連結会計年度比１億67百万円の増益となりました。
（資金利益の状況）
資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度の資金利益は、前連結会計年度比６億22百万円の増益となりました。内容は以下のとおりであります。
貸出金利息につきましては、2008年度以来（12期ぶり）の増収となりました。これは、長期にわたる金利低下が続く中、主力である中小企業向け融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援や事業性評価による適正なリスクテイク等に積極的に取組み貸出金残高が増加した結果であり、一定の評価をしております。今後は、事業性評価を軸としてアフターコロナに向けた企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要となっております。当連結会計年度におきましては、今後の安定的な収益確保に向けたポートフォリオの構築を重視した運用に努めた結果、投資信託解約益が減少したことなどにより、前連結会計年度比15億62百万円の減収となりました。
資金調達費用につきましては、世界的な金融緩和が継続される中、海外の金利低下による外貨調達費用の減少を主な要因として、前連結会計年度比20億52百万円の大幅な減少となりました。
（役務取引等利益の状況）
当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供する様々なサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。
当連結会計年度は、預かり資産関連業務において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約がある中、お客さまのライフステージに応じた最適なポートフォリオ構築のご提案などを行いました。投資信託販売手数料は増加したものの、利回りの低下により個人年金保険等保険代理業務に係る手数料は減少しました。この結果、当連結会計年度の役務取引等利益は、前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。
② 経費
当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に行いました業務効率化のためのシステム投資や本店営業部の新築移転に伴う減価償却費が増加したものの、人件費や税金が減少したことから、当連結会計年度の経費は前連結会計年度比３億39百万円減少いたしました。
修正ОＨＲは62.28％となり、0.99ポイント低下しました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。
(注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益
③ 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億30百万円減益となりました。
④ 実質与信費用
実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い予防的な引当て強化を実施したことなどから、前連結会計年度比23億65百万円増加しました。
（財政状態の分析）
① 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆869億円となり、前連結会計年度末比1,240億円増加し、連結会計年度末で初めて２兆円を上回りました。今後も引続き中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。
② 有価証券
有価証券は、株価の上昇による株式の増加を主因として、前連結会計年度末比56億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆10億円となりました。
また、有価証券評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、評価益は1,068億円となりました。
有価証券残高（末残）
有価証券評価損益
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 預金等
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となり、連結会計年度末で初めて３兆円を上回りました。
預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、投資信託の販売額が増加したこと及び好調な運用状況が続いたことから、前連結会計年度末比136億円増加し、当連結会計年度末残高は3,407億円となりました。
また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,862億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆5,595億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。
預金等残高
預かり資産残高
④ 不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比14億円増加し、当連結会計年度末残高は470億円となりました。
一方、貸出金残高が増加したことから、リスク管理債権比率は2.22％と、前連結会計年度末比0.07ポイント低下いたしました。
リスク管理債権残高
(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率
⑤ 連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、健全性の高い保有資産の増加や内部留保の充実を受け、前連結会計年度末比0.65ポイント上昇し、11.22％となり、引続き高い水準を維持しております。
(単位：百万円、％)
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、6,312億27百万円となりました。
銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金・法人預金ともにコロナ禍における消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が強まったことから預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援には今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。
なお、日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、余剰資金である日銀預け金にはマイナス金利が付されることとなっておりますが、当行は増加した預金についてお客さまの資金繰り支援のための貸出金等として積極的な運用を行っているため、直接的なマイナス金利の影響は限定的なものとなっております。
店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから88億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
配当金の支払いにつきましては、当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。
以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のためにお客さまへの訪問を控えるほか、一部の店舗で班交代勤務（スプリットオペレーション）を実施するなど、営業活動に制約が生じました。こうした中、役務取引等利益につきましては、他の要因も含め前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。また、実質与信費用は、予防的な引当ての実施により前連結会計年度比23億65百万円増加しました。一方、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだ結果、貸出金は前連結会計年度末比1,240億円増加しました。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念や業種による回復時期等のばらつきが依然として残ると予想しております。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれのお客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。
（経営目標の進捗状況）
当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開しております。計画最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしています。
経営目標の進捗については、以下のとおりであります。
（注） 貸出金徳島県内シェアにつきましては、2020年９月現在のものであります。
コア業務純益は、経営目標（2023年３月期）の180億円以上に対し、2021年３月期は160億円となりました。前事業年度比では２億円の増益（コア業務純益（除く投資信託解約損益）は14億円の増益）となっており、引続き、アフターコロナに向けた企業支援や野村證券株式会社との包括的業務提携によるサービスの高度化を通じ、安定して経営目標を上回る水準のコア業務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益は増益となったものの、総資産が増加したことから低下し、経営目標0.48％以上に対し0.44％となりました。中小企業取引において経営者の個人取引も含めた複合取引を推進し、貸出金等の資産に対する実質的な収益力を高めてまいります。
修正ＯＨＲは、前事業年度比改善し、経営目標62％未満とほぼ同水準となりました。今後、野村證券株式会社との包括的業務提携による人件費やシステム投資の増加を見込んでおりますが、それに見合った総合金融サービス機能の高度化を実現し預かり資産関連収益等を増加させることにより、経営目標の達成に取組んでまいります。
当期純利益ＲＯＥは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予防的な引当て強化により実質与信費用が増加し当期純利益が減益となったことから、前事業年度比低下し経営目標４％以上に対し3.14％となりました。引続き、お客さまの経営実態を把握し必要に応じて適切な引当てを実施することにより、将来的な与信費用の増加を予防し安定して当期純利益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、45.26％となりました。徳島県内は地元として最も重要な営業エリアであると認識しており、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制および地区管理も強化し、シェアを高めてまいります。
ＣＩＳ指標は85.8ポイントとなり、経営目標80ポイント以上を上回りました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」の更なる向上に取組んでまいります。
なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。