(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
(注) 1 第212期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社7社、非連結子会社3社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてECモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(連結子会社)

(注)上記のほか、「あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「四国アライアンスキャピタル株式会社」(持分法非適用の関連会社)及び「Shikokuブランド株式会社」(持分法非適用の関連会社)を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2023年5月31日に清算結了いたしました。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員639人を除き、執行役員10人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員618人を除き、執行役員8人を含んでおります。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は988人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
①当行
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>
1 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2024年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合
(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
(2) 役付者に占める女性労働者の割合は26.8%であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職(管理職を含む)の職員であります。
3 労働者の男女の賃金差異
(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。今後、女性管理職の育成を計画的に進めてまいります。また、2024年4月に改定した新人事制度(エリア総合職を総合職に統合などコース制度の見直しを実施)の運用により、男女の賃金差異(正規雇用)目標70%を目指してまいります。
(2) 男女における各コースの割合(2024年3月31日現在)
a 正規雇用労働者
正規雇用労働者は、総合職及び職務や勤務地が限定されるエリア総合職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
b パート・有期労働者
パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
(3) 人事制度改定によるコース制度の改定
2024年4月に経営計画「Growing beyond 130th」に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しました。改定の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <人的資本・多様性> (2)戦略」をご参照ください。
(参考)コース制度改定後の正規雇用労働者の男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
(2024年4月30日現在)
(注)総合職 :従来の総合職とエリア総合職を統合
専門職 :従来の総合職とエリア総合職の中から専門性が高い職務を分割
オフィス職:従来のその他の職員
②連結会社
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<補足説明>
1 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2024年3月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
3 労働者の男女の賃金差異
連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。