注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    7

    会社名

      阿波銀保証株式会社

   阿波銀カード株式会社

      阿波銀コンサルティング株式会社

   阿波銀コネクト株式会社

      阿波銀キャピタル株式会社

      阿波銀リース株式会社

      あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社  3社

    会社名

      あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合

      あわぎん事業承継投資事業有限責任組合

   あわぎん未来創造投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)  及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

  会社名

   株式会社友栄精密

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    0

(2) 持分法適用の関連会社        0

(3) 持分法非適用の非連結子会社  3社

    会社名

      あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合

   あわぎん事業承継投資事業有限責任組合

   あわぎん未来創造投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      2社

  会社名

   四国アライアンスキャピタル株式会社

    Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 7社

4  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    19年~50年

その他    4年~8年

 

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。

「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年9月9日)に基づき算定しております。

上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。ただし、「道路貨物運送業」の業種に属する債務者のうち、業況が低調または不安定な債務者については、債権額に、今後発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,397百万円(前連結会計年度末は16,170百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の5つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

貸倒引当金

19,397百万円

19,367百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

 

② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

また、特に「道路貨物運送業」においては、地政学的リスクや為替変動に伴う燃料費の上昇及び運転手の労働時間に上限が課されたことに伴う人件費の上昇が業績に与える影響が強まっております。このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、749百万円であります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化及び「道路貨物運送業」における環境の変化が、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。

これによる影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
 

(金融商品会計に関する実務指針)

・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)

(1) 概要

一定の要件を満たす組合等への出資について、組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することができるなど、企業が投資する組合等への出資の評価に関する取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

(追加情報)

 (役員報酬BIP信託)

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象に、「役員報酬BIP信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

2.信託が保有する当行の株式に関する事項

(1)信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2)信託における帳簿価額は前連結会計年度末840百万円、当連結会計年度末827百万円であります。

(3)信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末283千株、当連結会計年度末279千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

株式

50百万円

50百万円

出資金

201百万円

1,135百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

64,560百万円

73,391百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

18,563百万円

21,784百万円

危険債権額

24,952百万円

21,306百万円

三月以上延滞債権額

807百万円

627百万円

貸出条件緩和債権額

4,720百万円

6,662百万円

合計額

49,043百万円

50,381百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

7,818百万円

5,648百万円

 

 

※5  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

    有価証券

179,631百万円

209,720百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

    預金(日本銀行代理店契約によるもの)

6,641百万円

12,471百万円

    債券貸借取引受入担保金

4,315百万円

8,671百万円

  借用金

142,600百万円

173,900百万円

 

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

    有価証券

1,391百万円

24,951百万円

    その他資産(中央清算機関差入証拠金)

20,000百万円

         (その他の資産)

42百万円

42百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

    金融商品等差入担保金

9,668百万円

1,450百万円

    保証金

288百万円

293百万円

 

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

融資未実行残高

383,343百万円

384,106百万円

  うち原契約期間が1年以内のもの又は

373,172百万円

369,987百万円

  任意の時期に無条件で取消可能なもの

 

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

    その他資産

540百万円

531百万円

 

 

 

※8  土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち第1号に定める地価公示価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

6,713百万円

6,411百万円

 

 

※9  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

    減価償却累計額

32,013

百万円

32,511

百万円

 

 

※10  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

    圧縮記帳額

673百万円

623百万円

    (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―百万円)

(―百万円)

 

 

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

16,856百万円

14,967百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

  株式等売却益

2,802百万円

3,914百万円

 

 

※3 営業経費には次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

  給料・手当

9,772百万円

10,568百万円

 減価償却費

3,294百万円

2,956百万円

  事務委託費

3,721百万円

3,643百万円

 

 

※4  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

  貸出金償却

11百万円

17百万円

  株式等売却損

636百万円

1,249百万円

  株式等償却  

237百万円

37百万円

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額553百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

区  分

地  域

主な用途

   種  類

減損損失

 

稼働資産

徳島県内

営業店舗等  14か所

 土地及び建物

539

百万円

 

 

 

 

    (うち土地

266

百万円)

 

 

 

 

   (うち建物

272

百万円)

 

遊休資産

徳島県内

遊休資産   3か所

  土地

14

百万円

 

 

合  計

 

 土地及び建物

553

百万円

 

 

 

 

    (うち土地

281

百万円)

 

 

 

 

   (うち建物

272

百万円)

 

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

区  分

地  域

主な用途

   種  類

減損損失

 

稼働資産

徳島県内

営業店舗等  8か所

 土地及び建物

208

百万円

 

 

 

 

    (うち土地

156

百万円)

 

 

 

 

   (うち建物

52

百万円)

 

遊休資産

徳島県内

遊休資産   3か所

  土地

3

百万円

 

 

合  計

 

 土地及び建物

212

百万円

 

 

 

 

    (うち土地

160

百万円)

 

 

 

 

   (うち建物

52

百万円)

 

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

      当期発生額

65,548百万円

△12,710百万円

      組替調整額

△2,303百万円

△662百万円

        法人税等及び税効果調整前

63,245百万円

△13,373百万円

        法人税等及び税効果額

△19,123百万円

3,020百万円

        その他有価証券評価差額金

44,121百万円

△10,352百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

      当期発生額

△2,926百万円

1,443百万円

      組替調整額

6,849百万円

4,040百万円

        法人税等及び税効果調整前

3,922百万円

5,483百万円

        法人税等及び税効果額

△1,194百万円

△1,751百万円

        繰延ヘッジ損益

2,727百万円

3,732百万円

 土地再評価差額金

 

 

   当期発生額

―百万円

―百万円

   組替調整額

―百万円

―百万円

    法人税等及び税効果調整前

―百万円

―百万円

    法人税等及び税効果額

―百万円

△73百万円

    土地再評価差額金

―百万円

△73百万円

            その他の包括利益合計

46,849百万円

△6,693百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

41,040

41,040

 

合計

41,040

41,040

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

273

669

14

927

 (注)1,2

合計

273

669

14

927

 

 

(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が186千株及び283千株含まれております。

2 自己株式の普通株式数の増加669千株は、単元未満株式の取得1千株、市場買付け555千株及び役員報酬BIP信託による当行株式の取得112千株によるものであります。

  自己株式の普通株式数の減少14千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等14千株によるものであります。

 

2  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

1,126

27.50

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,433

35.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 (注)1 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が5百万円含まれております。

2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が9百万円含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,615

その他利益
剰余金

40.00

2024年
3月31日

2024年

6月10日

 

 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が11百万円含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

41,040

1,040

40,000

(注)1

合計

41,040

1,040

40,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

927

525

1,044

409

 (注)2,3

合計

927

525

1,044

409

 

 

(注)1 発行済株式の普通株式数の減少1,040千株は、自己株式の消却1,040千株によるものであります。

  2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が283千株及び279千株含まれております。

3 自己株式の普通株式数の増加525千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け525千株によるものであります。

  自己株式の普通株式数の減少1,044千株は、単元未満株式の売却0千株、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等4千株及び自己株式の消却1,040千株によるものであります。

 

2  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,615

40.00

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,809

45.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 (注)1 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が11百万円含まれております。

2 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が12百万円含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

1,993

その他利益
剰余金

50.00

2025年
3月31日

2025年

6月10日

 

 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が13百万円含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

 至 2024年3月31日)

 至 2025年3月31日)

    現金預け金勘定

402,273百万円

427,652百万円

    預け金(日銀預け金を除く)

△26,141百万円

△26,229百万円

    現金及び現金同等物

376,132百万円

401,423百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

1年以内

26百万円

26百万円

1年超

794百万円

767百万円

合計

820百万円

794百万円

 

 

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

1年以内

39百万円

85百万円

1年超

84百万円

257百万円

合計

124百万円

343百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。

この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。

当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。

①  信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。

資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。

 

②  市場リスクの管理

イ  金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理

当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。

市場担当部署では、市場取引を行う部署(フロントオフィス)と事務管理・リスク管理を行う部署(バックオフィス・ミドルオフィス)を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。

また、担当部署とは独立した部署(リスク統括部)においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にALM委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。

具体的な管理手法としては、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。

また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)法などによりきめ細かく管理しております。

ロ  市場リスクに係る定量的情報

当行では、市場リスクに関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間60営業日(政策株式は120営業日)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。

当連結会計年度末における市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で113,676百万円(前連結会計年度末は76,579百万円)であります。

なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

また、当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。

また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

時  価

差  額

(1) 預け金(日銀預け金を除く)

26,141

26,053

△87

(2) 買入金銭債権

720

720

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

1,031,900

1,031,900

(4) 貸出金

2,342,731

 

 

貸倒引当金(*1)

△18,593

 

 

 

2,324,137

2,326,354

2,216

(5) リース債権及びリース投資資産

32,469

 

 

貸倒引当金(*1)

△731

 

 

 

31,737

33,804

2,066

資産計

3,414,638

3,418,833

4,195

(1) 預金

3,197,431

3,197,602

171

(2) 譲渡性預金

134,458

134,460

2

(3) 借用金

158,036

157,981

△54

負債計

3,489,926

3,490,045

119

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

103

103

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

(9,909)

(9,909)

デリバティブ取引計

(9,805)

(9,805)

 

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 (*3)  ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

時  価

差  額

(1) 預け金(日銀預け金を除く)

26,229

26,156

△72

(2) 買入金銭債権

 ―

(3) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

1,009,715

1,009,715

(4) 貸出金

2,458,031

 

 

貸倒引当金(*1)

△18,604

 

 

 

2,439,427

2,430,352

△9,074

(5) リース債権及びリース投資資産

34,362

 

 

貸倒引当金(*1)

△684

 

 

 

33,678

35,641

1,963

資産計

3,509,051

3,501,866

△7,184

(1) 預金

3,268,192

3,267,038

△1,153

(2) 譲渡性預金

127,504

127,472

△31

(3) 借用金

190,854

190,686

△167

負債計

3,586,551

3,585,197

△1,353

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

604

604

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

1,558

1,558

デリバティブ取引計

2,162

2,162

 

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 (*3)  ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式(*1) (*2)

7,934

10,439

組合出資金(*3)

10,687

15,373

 

(*1)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について39百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

347,425

25,000

買入金銭債権

720

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

国債

地方債

短期社債

社債

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

85,276

80,901

171,945

72,296

88,687

193,138

国債

13,000

5,000

40,500

7,500

24,800

70,000

地方債

26,865

36,756

23,737

13,231

16,146

43,905

短期社債

社債

33,118

26,100

69,018

39,303

32,514

73,816

その他

12,292

13,044

38,690

12,260

15,226

5,417

貸出金(*1)

445,010

452,000

417,903

269,484

289,912

406,649

リース債権及びリース投資資産(*2)

8,835

13,276

7,432

1,922

469

26

合計

887,268

571,178

597,281

343,703

379,069

599,815

 

(*1)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,712百万円、期間の定めのないもの19,058百万円は含めておりません。

(*2)  リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない507百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

388,946

買入金銭債権

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

国債

地方債

短期社債

社債

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

44,625

122,002

138,164

69,035

111,459

208,162

国債

2,800

7,700

29,500

16,000

42,800

91,800

地方債

22,881

39,229

22,085

8,100

14,925

44,577

短期社債

社債

15,804

45,863

55,546

30,214

28,608

68,669

その他

3,139

29,209

31,031

14,720

25,125

3,116

貸出金(*1)

475,465

488,534

441,615

282,346

282,565

425,237

リース債権及びリース投資資産(*2)

9,291

13,842

8,323

1,909

383

13

合計

918,329

624,379

588,103

353,291

394,408

633,413

 

(*1)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,175百万円、期間の定めのないもの20,092百万円は含めておりません。

(*2)  リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない597百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

 

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

3,037,623

126,918

27,231

754

4,903

譲渡性預金

134,458

コールマネー及び売渡手形

4,996

債券貸借取引受入担保金

4,315

借用金

40,240

58,751

58,043

688

143

169

合計

3,221,634

185,669

85,275

1,442

5,046

169

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

3,076,688

140,748

44,507

895

5,351

譲渡性預金

127,504

コールマネー及び売渡手形

8,223

債券貸借取引受入担保金

8,671

借用金

72,639

114,189

3,046

438

418

121

合計

3,293,727

254,938

47,554

1,334

5,769

121

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(注)社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

5

5

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

157,058

158,531

315,589

社債

254,055

16,742

270,798

株式

163,687

163,687

その他

103,536

178,288

281,825

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

金利関連

3,884

3,884

通貨関連

8,072

8,072

資産計

424,282

602,833

16,747

1,043,863

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

金利関連

404

404

通貨関連

21,358

21,358

負債計

21,763

21,763

 

(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

173,741

141,606

315,348

社債

218,721

14,814

233,536

株式

177,151

177,151

その他

118,039

165,639

283,679

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

金利関連

9,061

9,061

通貨関連

9,839

9,839

資産計

468,932

544,869

14,814

1,028,617

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

金利関連

105

105

通貨関連

16,633

16,633

負債計

16,738

16,738

 

(*1)ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

預け金(日銀預け金を除く)

26,053

26,053

買入金銭債権

715

715

貸出金

2,326,354

2,326,354

リース債権及びリース投資資産

33,804

33,804

資産計

26,053

2,360,874

2,386,927

預金

3,197,602

3,197,602

譲渡性預金

134,460

134,460

借用金

144,336

13,645

157,981

負債計

3,476,400

13,645

3,490,045

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

預け金(日銀預け金を除く)

26,156

26,156

買入金銭債権

貸出金

2,430,352

2,430,352

リース債権及びリース投資資産

35,641

35,641

資産計

26,156

2,465,994

2,492,151

預金

3,267,038

3,267,038

譲渡性預金

127,472

127,472

借用金

176,608

14,077

190,686

負債計

3,571,120

14,077

3,585,197

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

預け金(日銀預け金を除く)

預け金(日銀預け金を除く)のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間(1年超)のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド(発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率)が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド(貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率)で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負  債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

信用スプレッド

0.160%~4.533%

0.657%

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

社債

割引現在価値法

信用スプレッド

0.046%~2.491%

0.403%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計
上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

103

△0

△97

5

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

18,448

21

42

△1,770

16,742

 

(*1)  連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に計
上(*1)

その他の包括利益に計上(*2)

買入金銭債権

5

△0

△5

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

16,742

△6

△32

△1,888

14,814

 

(*1)  連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加(減少)は、それ単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

 

 

 

 

(有価証券関係)

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1  売買目的有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種    類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差    額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

161,945

49,302

112,642

債券

136,824

133,910

2,913

  国債

55,045

53,194

1,850

  地方債

29,465

28,997

467

  短期社債

  社債

52,313

51,718

595

その他

177,096

146,424

30,671

小計

475,866

329,637

146,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,742

1,905

△163

債券

449,563

465,176

△15,612

  国債

102,012

108,345

△6,332

  地方債

129,066

132,197

△3,131

  短期社債

  社債

218,484

224,633

△6,148

その他

104,733

109,371

△4,637

小計

556,039

576,453

△20,414

合計

1,031,905

906,091

125,814

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種    類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差    額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

174,743

48,601

126,142

債券

32,352

31,213

1,138

  国債

23,264

22,176

1,088

  地方債

1,868

1,863

4

  短期社債

  社債

7,219

7,173

45

その他

186,672

159,076

27,596

小計

393,769

238,891

154,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,407

2,612

△205

債券

516,532

554,997

△38,464

  国債

150,477

167,621

△17,143

  地方債

139,737

148,232

△8,494

  短期社債

  社債

226,316

239,143

△12,827

その他

97,006

100,877

△3,871

小計

615,945

658,487

△42,541

合計

1,009,715

897,378

112,336

 

 

4  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

該当事項はありません。

5  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3,021

1,306

154

債券

136,980

1,255

897

  国債

83,061

1,176

170

  地方債

20,007

10

420

  短期社債

  社債

33,911

68

306

その他

17,904

1,616

608

合計

157,905

4,178

1,660

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

6,933

3,017

306

債券

131,398

248

2,092

  国債

51,031

79

611

  地方債

25,865

168

452

  短期社債

  社債

54,502

0

1,028

その他

12,231

948

1,101

合計

150,564

4,214

3,500

 

6  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

該当事項はありません。

7  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、198百万円(株式198百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式12百万円、社債6百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

2  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

125,872

その他有価証券

125,872

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

38,018

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

87,853

(△)非支配株主持分相当額

1,329

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

86,523

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額57百万円(益)を含めております。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

112,481

その他有価証券

112,481

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

34,998

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

77,483

(△)非支配株主持分相当額

1,312

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

76,171

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額144百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

24,002

22,947

為替予約

113,298

70,758

103

103

売建

68,745

35,199

△7,244

△7,244

買建

44,552

35,559

7,348

7,348

通貨オプション

37,082

△3

売建

18,541

△209

△111

買建

18,541

209

108

その他

売建

買建

 

合計

103

100

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

売建

買建

通貨オプション

売建

買建

店頭

通貨スワップ

35,470

30,049

為替予約

134,639

63,850

604

604

売建

86,182

33,209

△7,274

△7,274

買建

48,456

30,641

7,879

7,879

通貨オプション

20,382

15

売建

10,191

△127

△51

買建

10,191

127

67

その他

売建

買建

 

合計

604

620

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

74,221

73,269

3,480

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

74,221

73,269

3,480

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

 

合計

3,480

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

有価証券

88,269

87,316

8,956

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

88,269

87,316

8,956

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・支払変動

 

受取変動・支払固定

 

 

合計

8,956

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券

56,021

28,767

△13,273

為替予約

外貨建の貸出金、外貨建コールローン

2,426

△116

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

 

合計

△13,389

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券

49,341

29,904

△7,412

為替予約

外貨建の貸出金、外貨建コールローン

2,020

14

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

為替予約

 

合計

△7,398

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。

従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。

 

2 確定給付制度

該当事項はありません。

 

3 確定拠出制度

(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度841百万円、当連結会計年度917百万円であります。

(2)リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

9,748百万円

9,396百万円

  減価償却

710百万円

642百万円

  税務上の繰越欠損金

9百万円

10百万円

  その他

2,565百万円

2,480百万円

  繰延税金資産小計

13,033百万円

12,530百万円

  評価性引当額

△3,049百万円

△2,727百万円

  繰延税金資産合計

9,984百万円

9,802百万円

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△245百万円

△252百万円

  その他有価証券評価差額金

△38,018百万円

△34,998百万円

 繰延ヘッジ損益

△1,064百万円

△2,815百万円

  その他

△1百万円

△1百万円

  繰延税金負債合計

△39,329百万円

△38,068百万円

繰延税金負債の純額

△29,345百万円

△28,265百万円

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

  (調整)

当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.8%

  住民税均等割等

 

0.2%

  評価性引当額の増減

 

△2.2%

  税額控除

 

△1.1%

 税率変更に伴う影響額

 

△1.0%

  その他

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.9%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円、繰延税金負債は906百万円それぞれ増加しております。一方、その他有価証券評価差額金は987百万円、繰延ヘッジ損益は80百万円、法人税等調整額は167百万円それぞれ減少しております。再評価に係る繰延税金負債は73百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

預金・貸出業務

為替業務

証券関連業務

代理業務

その他

8,657

1,001

1,359

2,359

1,288

2,648

8,657

1,001

1,359

2,359

1,288

2,648

8,657

1,001

1,359

2,359

1,288

2,648

顧客との契約から生じる

経常収益

8,657

8,657

8,657

上記以外の経常収益

51,380

16,069

67,449

67,449

外部顧客に対する経常収益

60,037

16,069

76,107

76,107

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

預金・貸出業務

為替業務

証券関連業務

代理業務

その他

9,178

1,025

1,410

2,747

1,012

2,983

9,178

1,025

1,410

2,747

1,012

2,983

9,178

1,025

1,410

2,747

1,012

2,983

顧客との契約から生じる

経常収益

9,178

9,178

9,178

上記以外の経常収益

53,394

16,391

69,785

69,785

外部顧客に対する経常収益

62,572

16,391

78,964

78,964

 

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(13)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ECモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)


(百万円)

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

60,037

16,069

76,107

76,107

セグメント間の内部経常収益

591

167

759

759

60,628

16,237

76,866

759

76,107

セグメント利益

16,431

589

17,020

396

16,624

セグメント資産

3,886,412

50,781

3,937,193

14,632

3,922,560

セグメント負債

3,570,721

33,853

3,604,574

14,636

3,589,938

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,074

165

3,239

54

3,294

  資金運用収益

45,060

68

45,128

439

44,688

  資金調達費用

8,499

87

8,587

39

8,547

  特別利益

12

0

12

12

(固定資産処分益)

(12)

(0)

(12)

(―)

(12)

  特別損失

663

1

665

1

663

(固定資産処分損)

(109)

(1)

(111)

(△1)

(109)

  (減損損失)

(553)

(―)

(553)

(―)

(553)

税金費用

4,532

178

4,710

0

4,710

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,408

648

3,056

45

3,102

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,632百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,636百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 (8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)


(百万円)

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

62,572

16,391

78,964

78,964

セグメント間の内部経常収益

690

149

840

840

63,263

16,541

79,804

840

78,964

セグメント利益

17,648

676

18,325

463

17,861

セグメント資産

3,986,950

52,734

4,039,685

14,783

4,024,901

セグメント負債

3,670,104

35,370

3,705,475

14,790

3,690,684

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,688

219

2,908

48

2,956

  資金運用収益

46,589

72

46,662

534

46,127

  資金調達費用

7,140

153

7,293

69

7,223

  特別利益

8

2

11

11

(固定資産処分益)

(8)

(2)

(11)

(―)

(11)

  特別損失

281

0

281

0

281

(固定資産処分損)

(69)

(0)

(69)

(0)

(69)

  (減損損失)

(212)

(―)

(212)

(―)

(212)

税金費用

4,175

195

4,370

17

4,387

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,980

95

3,076

19

3,096

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

貸出業務
(百万円)

有価証券
投資業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する経常収益

26,747

20,258

16,069

13,032

76,107

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

貸出業務
(百万円)

有価証券
投資業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する経常収益

28,826

22,002

16,391

11,744

78,964

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

報告セグメント

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)


(百万円)

減損損失

553

553

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

報告セグメント

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)


(百万円)

減損損失

212

212

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係

会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

浜尾木工株式会社

(注)1

徳島市

10

家具製造業

資金貸借

資金貸付

(注)2,3

△0

貸出金

81

受入利息

(注)2,3

1

前受収益

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

大上木材
企業組合

(注)4

勝浦郡

上勝町

3

製材業

資金貸借

資金貸付

(注)2

貸出金

16

受入利息

(注)2

0

前受収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  当行取締役監査等委員浜尾克也氏の近親者が議決権を100%所有しております。

2  取引条件等は一般取引先と同様であります。

3  浜尾克也氏は2023年6月29日付で当行取締役監査等委員に就任しておりますので、上記の取引金額については同日以降のものを記載しております。

4 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100%所有しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

浜尾木工株式会社

(注)1

徳島市

10

家具製造業

資金貸借

資金貸付

(注)2

△1

貸出金

80

受入利息

(注)2

1

前受収益

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

大上木材
企業組合

(注)3

勝浦郡

上勝町

3

製材業

資金貸借

資金貸付

(注)2

貸出金

16

受入利息

(注)2

0

前受収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  当行取締役監査等委員浜尾克也氏の近親者が議決権を100%所有しております。

2  取引条件等は一般取引先と同様であります。

3 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100%所有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係

会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

8,292円28銭

8,441円77銭

1株当たり当期純利益

277円28銭

330円88銭

 

(注)1 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度283千株、当連結会計年度279千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度247千株、当連結会計年度280千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

332,622

334,216

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

332,622

334,216

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

40,112

39,590

 

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,263

13,202

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,263

13,202

普通株式の期中平均株式数

千株

40,620

39,902

 

 

 

(重要な後発事象)

(従業員向け「株式報酬制度」の導入の詳細決定)

当行は、2025年2月26日開催の取締役会において、当行グループの持続的な成長を実現するため、当行グループ従業員(以下、「従業員」という。)の業績や株価向上に対する意識を一層高め、企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、従業員を対象とした「株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2025年5月9日に本制度の詳細を決定いたしました。

① 制度の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「本信託」という。)と称される仕組みを採用しております。

本制度は、業績及び職位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、一定の要件を満たした従業員に行う制度であります。

なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。

 

信託契約の内容

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託の目的

従業員に対するインセンティブの付与

委託者

当行

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受益者

従業員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当行と利害関係のない第三者(公認会計士)

信託契約日

2025年5月19日

信託の期間

2025年5月19日~2034年8月31日

制度開始日

2025年5月19日

議決権行使

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当行株式の議決権を行使します

取得株式の種類

当行普通株式

取得株式の総額

1,500百万円(上限)

株式の取得方法

株式市場から取得

 

 

② 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

 

なお、本信託による当行株式の取得を次のとおり実施しております。

取得対象株式の種類   当行普通株式

株式の取得期間     2025年5月22日~2025年6月20日(当初予定)(約定ベース)

取得した株式の総数   338,400株(2025年5月31日現在)(受渡ベース)

株式の取得価額の総額  930百万円(2025年5月31日現在)(受渡ベース)

上記「取得した株式の総数」及び「株式の取得価額の総額」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式及び株式の取得価額は含まれておりません。