第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

65,587

67,938

88,081

76,107

78,964

  うち連結信託報酬

百万円

2

2

2

2

2

連結経常利益

百万円

12,663

16,134

15,428

16,624

17,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

8,498

11,112

10,207

11,263

13,202

連結包括利益

百万円

42,971

2,222

6,038

58,113

6,509

連結純資産額

百万円

292,894

288,404

278,763

332,622

334,216

連結総資産額

百万円

3,866,075

3,977,726

3,850,329

3,922,560

4,024,901

1株当たり純資産額

6,984.60

6,926.75

6,838.08

8,292.28

8,441.77

1株当たり当期純利益

202.64

265.38

248.21

277.28

330.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

7.57

7.25

7.23

8.47

8.30

連結自己資本利益率

3.11

3.82

3.59

3.68

3.95

連結株価収益率

12.29

8.18

7.85

9.92

8.64

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

301,556

96,672

321,755

31,464

28,212

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

46,831

37,030

93,250

44,644

1,991

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,438

2,267

3,601

4,254

4,914

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

631,227

688,605

456,494

376,132

401,423

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,334

1,327

1,338

1,332

1,374

[487]

[572]

[561]

[559]

[537]

信託財産額

百万円

370

359

349

339

332

 

 (注) 1  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第209期

第210期

第211期

第212期

第213期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

50,152

52,576

72,229

59,223

61,693

  うち信託報酬

百万円

2

2

2

2

2

経常利益

百万円

12,014

15,663

14,894

16,244

17,403

当期純利益

百万円

8,298

11,030

10,144

11,213

13,185

資本金

百万円

23,452

23,452

23,452

23,452

23,452

発行済株式総数

千株

43,240

43,240

41,040

41,040

40,000

純資産額

百万円

283,675

279,273

269,592

322,743

323,882

総資産額

百万円

3,844,293

3,956,485

3,826,971

3,894,617

3,994,885

預金残高

百万円

3,094,473

3,172,026

3,257,104

3,202,530

3,272,249

貸出金残高

百万円

2,084,214

2,114,303

2,169,686

2,339,844

2,456,820

有価証券残高

百万円

1,010,924

1,041,936

945,432

1,060,236

1,044,551

1株当たり純資産額

6,764.74

6,707.45

6,613.12

8,046.01

8,180.75

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)



 

40.00

42.50

50.00

75.00

95.00

(20.00)

(20.00)

(22.50)

(35.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益

197.87

263.42

246.70

276.06

330.44

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

自己資本比率

7.37

7.05

7.04

8.28

8.10

自己資本利益率

3.14

3.91

3.69

3.78

4.07

株価収益率

12.59

8.24

7.90

9.97

8.65

配当性向

20.21

16.13

20.26

27.16

28.74

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,267

1,257

1,262

1,250

1,288

[475]

[560]

[548]

[547]

[527]

信託財産額

百万円

370

359

349

339

332

信託勘定貸出金残高

百万円

信託勘定有価証券残高

百万円

75

75

82

82

77

株主総利回り

110.95

98.75

91.25

129.73

138.58

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.13)

(144.95)

(153.38)

(216.79)

(213.43)

最高株価

2,797

2,525

2,290

2,964

3,070

最低株価

2,072

1,914

1,802

1,954

2,194

 

 (注) 1  第213期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月8日に行いました。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

3  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1896年6月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年5月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け

1934年4月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年8月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年7月

本店新社屋竣工

1973年4月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年1月

阿波銀リース株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合リース株式会社)

1974年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)

1975年2月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年6月

阿波銀保証株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合信用株式会社)

1980年3月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社)

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年1月

第1回無担保転換社債100億円発行

1988年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年2月

阿波銀カード株式会社(連結子会社)を設立

1993年3月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年1月

信託業務取扱開始

1995年1月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第1回無担保社債100億円発行

2001年4月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年1月

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始(2007年9月から金融商品仲介業務)

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年7月

阿波銀コンサルティング株式会社(連結子会社)を設立

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年7月

上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100%化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年6月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年1月

阿波銀コネクト株式会社(連結子会社)を設立

2021年4月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

阿波銀キャピタル株式会社(連結子会社)を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社7社、非連結子会社3社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況  1(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてECモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。

 

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(連結子会社)

 


 

(注)上記のほか、「あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」(非連結子会社)、「四国アライアンスキャピタル株式会社」(持分法非適用の関連会社)及び「Shikokuブランド株式会社」(持分法非適用の関連会社)を有しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

阿波銀保証株式会社

徳島県
徳島市

110

銀行業

100.00

4

(2)

預金取引関係

阿波銀カード株式会社

徳島県
徳島市

150

銀行業

100.00

4

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀コンサルティング株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(3)

預金取引関係

阿波銀コネクト株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(3)

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀キャピタル株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(3)

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

阿波銀リース株式会社

徳島県
徳島市

180

リース業

100.00

8

(3)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行から土地の一部賃借

リース取引仲介業務

あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

徳島県
徳島市

2,025

銀行業

預金取引関係

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

  2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

従業員数(人)

1,328

46

1,374

[533]

[4]

[537]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員586人を除き、執行役員11人を含んでおります。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

  2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,288

43.1

19.2

7,390

[527]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員572人を除き、執行役員9人を含んでおります。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,016人であります。労使間においては

特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

①当行

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の
育児休業等取得率

(注2)

労働者の男女の賃金差異(注1)

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・有期労働者

13.1

109.7

53.3

64.7

73.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

<補足説明>

1 管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合

(1) 管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。

(2) 役付者に占める女性労働者の割合は29.6%であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職(管理職を含む)の職員であります。

3 労働者の男女の賃金差異

(1) 人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。2024年4月に改定した新人事制度(エリア総合職を総合職に統合などコース制度の見直しを実施)の運用により、男女の賃金差異(正規雇用)は61.7%から64.7%に改善しております。今後、女性管理職の育成を計画的に進め、男女の賃金差異(正規雇用)目標70%を目指してまいります。

 

(2) 男女における各コースの割合(2025年3月31日現在)

a 正規雇用労働者(男女の割合 男性:54.4%、女性:45.6%)

正規雇用労働者は、総合職、専門職及びオフィス職で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。

 

総合職

専門職

オフィス職

男性

97.5%

0.6%

1.9%

女性

92.5%

0.6%

6.9%

 

(注)総合職  :銀行全体の業務を幅広く担当する職種

   専門職  :高度な専門性を必要とする業務を担当する職種

   オフィス職:主に定型的な業務を担当する職種

b パート・有期労働者(男女の割合 男性:22.3%、女性:77.7%)

パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。

 

シニア嘱託

業務職

その他

男性

13.9%

56.9%

29.2%

女性

2.9%

86.6%

10.5%

 

 

②連結会社

当連結会計年度

管理職に占める
女性労働者の割合

(注2)

男性労働者の
育児休業等取得率

(注3)

労働者の男女の賃金差異(注2)

全労働者

うち正規雇用
労働者

うちパート・有期労働者

12.9%

109.4%

53.7%

64.8%

74.1%

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

3  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

<補足説明>

1 管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異は2025年3月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。

3 労働者の男女の賃金差異

連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。