当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)のわが国経済は、輸出や生産が一部に米国の通商政策による影響を受けつつも、企業収益が高水準を維持するもとで、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
県内経済につきましても、住宅投資の弱含みなど物価高による影響で一部に弱さが見られるものの、国内経済と同様に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が減少したものの、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末(2025年３月31日)比315億円増加し、当中間連結会計期間末(2025年９月30日)残高は３兆4,272億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出金は増加したものの、地公体等向け貸出金及び個人ローンが減少したことから、前連結会計年度末比46億円減少し、当中間連結会計期間末残高は２兆4,533億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに効率的な運用に努めた結果、債券や投資信託等の増加を主因として前連結会計年度末比625億円増加し、当中間連結会計期間末残高は１兆980億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比304億円増加し、1,428億円の評価益となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)比82億47百万円増収の474億11百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことなどから、前中間連結会計期間比70億47百万円増加し357億54百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比11億99百万円増益の116億57百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億29百万円増益の82億54百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益が増加したことから、前中間連結会計期間比31億34百万円増益の224億６百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比22億59百万円増益の202億50百万円、国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比８億75百万円増益の21億56百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などから、前中間連結会計期間比２億91百万円減益の46億80百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間比33億８百万円減益の△29億10百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間―百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比１百万円減収の53億81百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比２億89百万円増加し、７億１百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増収となったことなどから、前中間連結会計期間比73億75百万円増収の385億15百万円となりました。また、経常利益は、資金調達費用など経常費用が増加しましたが、経常収益の増収が寄与したことから、前中間連結会計期間比12億47百万円増益の112億98百万円となりました。
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前中間連結会計期間比９億19百万円増収の91億20百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより、前中間連結会計期間比46百万円減益の３億58百万円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金の増加などにより、706億20百万円のプラスとなりました。前中間連結会計期間比では977億15百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから、293億42百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では391億30百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、34億91百万円のマイナスとなりました。前中間連結会計期間比では13億87百万円の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比377億86百万円増加し、4,392億９百万円となりました。
当行は、2023年４月に経営計画「Growing beyond 130th」（2023年度～2027年度）を公表しました。
計画２年目にあたる2024年度の当期純利益は、最終年度の目標120億円以上を上回る131億円となりました。また、2025年度から最終３rdステージ(2025年度～2027年度）に移行しておりますが、引き続き目標を上回る水準で推移しております。
こうした状況を踏まえ、計画最終年度（2027年度）の経営目標を以下のとおり修正しております。新たな目標の達成に向けてさらなる収益の拡大に取り組むことで、当行及び地域の持続可能な成長の実現を目指してまいります。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。