【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務等を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△14,587百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△14,591百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,131百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△19,138百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△55百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注) 従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279千株（役員報酬ＢＩＰ信託279千株）、当中間連結会計期間817千株（うち従業員ＥＳＯＰ信託538千株、役員報酬ＢＩＰ信託279千株）であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) １ 従業員ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間281千株（役員報酬ＢＩＰ信託281千株）、当中間連結会計期間633千株（うち従業員ＥＳＯＰ信託354千株、役員報酬ＢＩＰ信託279千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。