第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。

(1) 経営の基本方針

当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。

また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。

当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。

＜存在意義（パーパス）＞

当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

(2) 経営環境

創業130周年という大きな節目を迎えた現在、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。こうした中、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合った賃金の引上げや適切な価格転嫁、深刻化する人材不足への対応など、喫緊の経営課題に直面しておられます。その一方で、ＡＩの活用やＤＸ、ＧＸなどサステナビリティへの対応は、企業の持続可能性を左右する重要な課題となっています。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。

(3) 経営戦略・経営計画

当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130^th」を推進しております。

当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。

経営計画の概要は以下のとおりです。

長期経営計画「Growing beyond 130^th」の概要

① 計画概要

② 経営計画の位置づけ

③ 経営計画（骨子）

（注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み

④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体）

	2026年３月期 実績	2028年３月期計画		採用理由
		修正前 (2025年11月計画)	修正後 (2026年５月計画)
修正ＯＨＲ	56.11％	57％未満	55％未満	筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。
コア業務純益ＲＯＡ	0.57％	0.55％以上	0.60％以上	高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。
当期純利益	154億円	180億円以上	200億円以上	株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。
当期純利益ＲＯＥ	4.33％	5.00％以上	5.00％以上	永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。
株主還元方針	株主還元率（連結） 40.37％	株主還元率（連結） 40％以上	配当性向（連結） 40％以上	資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。
ＥＳＧ投融資残高 （注２）	1,797億円	3,000億円	3,000億円	ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。
女性役付者比率 （注３）	30.6％	30％以上	30％以上	女性活躍推進のための指標として採用しております。

　注１  永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル

　　２　ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資

３　役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

2025年11月及び2026年５月にそれぞれ経営目標の見直しを行いました。なお、2026年５月に株主還元にかかる経営目標を株主還元率40％以上（連結）から配当性向40％以上（連結）に変更いたしました。

(4) 対処すべき課題

2026年度は経営計画「Growing beyond 130^th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。

各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①永代取引の進化

永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

②持続可能な地域社会への取組み

各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。

③活力ある組織と多様な働き方の実現

人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

④経営基盤の強化

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。

また、本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。そして、サイバーセキュリティ対応を含むシステムセキュリティ態勢全般の一層の強化を図るほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や業務継続態勢の実効性を高めることで、社会インフラを担う金融機関としての責任を果たし、信頼に資する経営基盤の構築に全力で取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。

なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。

＜サステナビリティ全般＞

・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。

・経営計画「Growing beyond 130^th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。

(1) ガバナンス

サステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。

本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。

その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。

また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。

・取締役会における主な報告・審議事項（2025年度）
１．中長期ＫＰＩの達成状況
２．サステナビリティへの取組状況
３．気候変動に関するリスク管理・報告
４．ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応
５．組織改定（サステナビリティ推進課の新設等）
６．人的資本経営に関する取組状況
　 （人事異動・新人事制度運用状況・人的資本投資の状況）
７．ＤＸ推進状況
８．グループ子会社の運営状況
９．四国アライアンス推進状況
 
◇取締役会でのサステナビリティ関連の議論状況
１．気候変動関連の分析対象拡大や算定等の質向上
２．ダイアログにおける職員意見の施策への反映
３．女性活躍推進の取組み強化
４．事業承継・創業支援の取組み強化
５．システム面、災害面での業務継続態勢の強化

(2) 戦略

当行は、2023年度からスタートした経営計画「Growing beyond 130^th」の策定にあたり、以下のプロセスにより議論を重ね、サステナビリティにおける重要課題を、「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」の４項目に特定しました。

（重要課題の特定プロセス）

①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。

②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。

③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。

サステナビリティにおける重要課題

重要課題におけるリスク及び機会に対応するため、経営計画において基本戦略を定め、施策を実行しています。

地域経済の発展と産業振興	長寿化社会への対応	人材育成と働き方改革	気候変動・ 南海トラフ地震への対応
◇基本戦略 「永代取引の進化」 ・中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大 ・コンサルティング能力の発揮による成長支援 ◇基本戦略 「持続可能な地域社会への取組み」 ・起業支援と産業振興への取組み ・事業承継支援 ・地域のデジタル化推進 ・四国創生に向けた取組み	◇基本戦略 「永代取引の進化」 ・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ◇基本戦略 「持続可能な地域社会への取組み」 ・金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート	◇基本戦略 「永代取引の進化」 ・業績表彰制度の自主目標制への移行 ◇基本戦略 「活力ある組織と多様な働き方の実現」 ・永代取引を支える人材の育成 ・多様な人材が活躍できる環境づくり ・女性活躍推進 ・対話を重視する組織風土の醸成 ◇基本戦略 「経営基盤の強化」 ・構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）	◇基本戦略 「持続可能な地域社会への取組み」 ・ＥＳＧ投融資と本業支援の強化 ◇基本戦略 「経営基盤の強化」 ・業務継続態勢の強化

(3) リスク管理

当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。

（※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標

例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など）

　　・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率）

　　・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など）

リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標

指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。

なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

重要課題	項目	2026年３月期実績	2028年３月期目標	採用理由
地域経済の発展と産業振興	ベンチャーファンド (2023年４月以後投資累計)	7.6億円	10億円	起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	事業承継ファンド (2023年４月以後投資累計)	16.7億円	30億円	事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
	キャッシュレス比率 （注）１	43.6％	50％以上	デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
	ＤＸ・ＧＸ支援件数(2023年４月以降支援累計)（注）２ (※2025年11月追加)	187件	360件	デジタル化を推進し、地域のＥＳＧ投融資や脱炭素へのリテラシー及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
長寿化社会への対応	預かり資産保有割合 （注）３	38.5％	38％以上	金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。
	預かり資産世帯浸透率 （注）４	18.7％	20％以上
	預かり資産ストック収入比率（注）５ (※2025年11月追加)	39.9％	40％以上
	金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計)	206回	200回	地域の金融リテラシー向上のため採用しております。
気候変動・南海トラフ地震への対応	自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数	４回/年	４回/年	自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。

（注）１　キャッシュレス比率

デジタル化を測るための当行独自の指標。現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合。

２　ＤＸ・ＧＸ支援件数

お客さまのデジタル化支援、脱炭素算定サービスなどの実施件数。

３　預かり資産保有割合

当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等）に占める個人の預かり資産（②＋③＋④）の割合。

なお、2025年11月に経営目標の見直しを行い、預かり資産保有割合にかかる経営目標を33％以上から38％以上に変更いたしました。

４　預かり資産世帯浸透率

徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引（②,③,④いずれかの取引）のある徳島県内世帯数の割合。

５　預かり資産ストック収入比率

当行の預かり資産総収入（⑤ストック収入＋⑥フロー収入）に占める預かり資産ストック収入（⑤）の割合。

⑤ストック収入・・お客さまの預かり資産保有により、継続的に発生する収入

⑥フロー収入・・・お客さまへの預かり資産販売時に、都度発生する収入

＜気候変動＞

・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。

※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織

(1) ガバナンス

当行は2009年６月に「環境方針」を制定し、環境保護活動に取組んできました。気候変動への対応を経営の重要課題と認識し、2021年６月には「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しています。

気候変動は地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新たな事業機会にも繋がります。気候変動リスクの識別・評価、機会や各種の施策、目標等の設定については、サステナビリティ推進ワーキンググループ（経営統括部、審査部、リスク統括部、その他関連部）で検討しています。その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。また、気候変動関連の課題を含むＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みに経営陣が適切に関与していくために、定期的にサステナビリティ推進の取組状況として取締役会に報告しています。

監督での議論状況

取締役会では、ＳＤＧｓや気候変動などのテーマで議論が行われています。

取締役会における報告・審議事項（2025年度）

１．中長期ＫＰＩの達成状況

２．サステナビリティへの取組状況

３．気候変動に関するリスク管理・報告

４．ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応

５．組織改定（サステナビリティ推進課の新設等）

●気候変動等に関する監督での議論状況

・気候変動に対する中小企業の取組みは限定的であるため、取引先企業との対話を強化し行動変容を促す必要がある。

会議体		構成	気候変動関連における役割	主な報告・協議事項
監督	取締役会	・議長：会長 ・頭取 ・副頭取 ・専務取締役 ・常務取締役 ・取締役 ・取締役監査等委員	・環境方針に基づいた取組み等について、定期的に執行からの報告を受け、監督する	以下の方針/計画等の報告、監督 ・環境方針 ・ＳＤＧｓ取組方針 ・ＥＳＧ投融資方針 ・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応
執行	常務会	・議長：頭取 ・副頭取 ・専務取締役 ・常務取締役 ・本部担当部署を持つ取締役	・環境方針等の重要な方針の制定・改廃や業務計画等を決議する ・環境方針に基づいた取組み等について、定期的に業務担当部署等からの報告を受ける	以下の方針/計画等の決議 ・環境方針 ・ＳＤＧｓ取組方針 ・ＥＳＧ投融資方針 ・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応 ・アクションプランの進捗状況 ・ＫＰＩの進捗管理

(2) 戦略

当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。

■リスク

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。

気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。

リスクの分類		主なリスク	時間軸
移行リスク	政策・法規制	・ＧＨＧ排出規制の強化、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う政策変更や規制強化等により、お客さまの事業活動や財務内容が（ネガティブな）影響を受けて信用コストが増加	短期～長期
	技術・市場	・技術革新や技術転換への対応の遅れや、消費者の嗜好の変化に伴う既存商品・サービスの需要減少が、お客さまの事業活動や財務内容に（ネガティブな）影響を与えることにより信用コストが増加	中期～長期
	評判	・当行の気候変動に対する取組みや情報開示が、外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより、評判が悪化し株価が下落	短期～長期
物理的リスク	急性	・気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業活動が中断・停滞し、業績が悪化することで信用コストが増加 ・大規模な自然災害等により、お客さまが保有する不動産等の担保価値が毀損することで信用コストが増加 ・大規模な自然災害等により、当行の営業拠点、施設・設備が毀損 ・当行の職員やその生活拠点が被災することにより、事業継続性に影響	短期～長期
	慢性	・平均気温の上昇や海面上昇等、長期的な気候パターンの変化に伴うお客さまの業績悪化により信用コストが増加 ・当行の事業継続性強化のための設備費用が増加	中期～長期

短期：３年未満、中期：10年程度、長期：2050年まで

①移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」「海運」「陸運」を選定しました。

分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。

シナリオ	ＩＥＡによるNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ 等
分析方法	①リスク重要度評価 気候変動に関する各リスク・機会が、分析対象セクターの事業に与える影響の定性的分析を行い、重要度を評価 ②シナリオ群の定義 各シナリオ（主に1.5℃の世界）における、リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、セクターへの影響をより具体化 ③事業インパクト評価（定量分析） 分析対象セクターにおけるサンプル企業の将来財務諸表を推計 ステップ１：外部環境の変化のみを反映 ステップ２：外部環境の変化を踏まえた企業の対応状況も反映 ステップ３：ステップ２の状況で再度、外部（マーケット環境等）の影響も反映 ④当行財務への影響度評価 対象セクターの事業インパクト評価を踏まえ、当行の財務への影響を推計
対象セクター	電力、海運、陸運
対象期間	2050年まで
分析結果	信用コスト増加額　最大約42億円

②物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらのリスクについては、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しています。

また、異常気象の発生による深刻な洪水等により、取引先の社屋や工場が被災することが想定されます。これにより、担保不動産の棄損や、休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、財務への影響分析を行っています。

シナリオ	国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等
分析方法	①データ収集 ・融資先の担保不動産の所在地および建物階数（階数不明分は2階建てと仮定） ・県内外の融資先企業の売上データ、拠点数および拠点所在地（拠点不明の場合は本店所在地） ※営業拠点：小売業→店舗、製造業→工場　など ②ハザードマップ分析 所在地データに基づく、各拠点の洪水発生時の想定浸水深を把握 ③想定浸水深に基づく被害推計 各拠点の浸水深および浸水深別被害率に基づき、被害額を推計 ④当行財務への影響度評価 被害額をもとに、当行の財務への影響を推計
分析対象	洪水
対象期間	2050年まで
分析結果	信用コスト増加額　最大約48億円

③炭素関連資産の集中度合

炭素関連資産※（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）［ただし再生可能エネルギー向けの貸出等を除外］の総貸出金に占める割合は41.1%です。

※当行の業種分類から、ＴＣＦＤ提言の炭素関連資産の該当業種を選定し集計

■機会

お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素社会への移行を踏まえた取組みを積極的に支援するため、サステナブルファイナンスのラインナップを充実させていきます。お客さまの持続可能性を高めるため、経営課題の解決に向けた伴走型支援を強化することで、当行の独自性である永代取引の実現とビジネス機会の拡大につなげていきます。

（サステナブルファイナンスのラインナップ）

カテゴリー	商品名	特徴
グリーン	あわぎんグリーンローン	資金使途をグリーンプロジェクトに限定し、お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素化に向けた取組みを支援 ※当ファイナンスのフレームワークに関して、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のセカンドオピニオンを取得しています。
サステナビリティ全般	あわぎんサステナビリティリンクローン	サステナビリティに関する戦略と目標（ＳＰＴｓ）の達成状況に応じたインセンティブを付与することで、お客さまの取組みを支援 ※当ファイナンスのフレームワークに関して、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のセカンドオピニオンを取得しています。
	あわぎんＥＳＧローン	サステナビリティに関する戦略と目標（ＳＰＴｓ）の達成状況に応じたインセンティブを付与することで、お客さまの取組みを支援

(3) リスク管理

■リスク管理態勢

当行は、統合的リスク管理態勢において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクのリスク区分で管理しており、気候変動はこれらのリスクに対し、さまざまな経路を通じて影響を及ぼします。当行は、統合的リスク管理のリスク区分に基づいて気候変動に関するリスクを識別したうえで、シナリオ分析等の実施によりリスク評価を行う等、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。

また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。

■投融資方針の制定

環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

あわぎんＥＳＧ投融資方針

阿波銀行は、伝統的営業方針である「永代取引」の理念のもと、本方針に基づいた投融資を通じて、環境や地域社会が抱える課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

１．積極的に支援する事業 

（１）地域の産業振興と持続的な発展に寄与する事業

（２）環境保全や環境負荷軽減に寄与する事業

（３）健康で豊かな人生100年時代に寄与する事業

（４）社会のインフラの維持・発展や地域の防災・減災に寄与する事業

２．支援を回避する事業 

（１）石炭火力発電事業

石炭火力発電の新規建設事業に対する投融資は原則行いません。

ただし、国際的ガイドライン（※）や当該国のエネルギー政策等に則り、環境への影響や発電効率等を考慮した厳格な基準を満たす事業については、慎重に検討します。

（２）兵器製造関連事業

核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾など、非人道的兵器の開発・製造等を行う事業には投融資を行いません。

（３）人権侵害や環境破壊等につながる事業

人権保護や資源保全の観点から、違法労働や違法伐採の可能性が高い事業には投融資を行いません。

※ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメント等

(4) 指標及び目標

当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年６月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、ＣＯ２排出量の削減目標を設定しました。

■ＣＯ２排出量の削減

当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。

(中期目標)

①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。

②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。

(長期目標)

2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。

	2013年度 （2014年３月期）	2020年度 （2021年３月期）	2021年度 （2022年３月期）	2022年度 （2023年３月期）	2023年度 （2024年３月期）	2024年度 （2025年３月期）
Scope1（直接的排出）	677t	493t	531t	507t	483t	468t
Scope2（間接的排出）	7,609t	3,644t	5,219t	4,374t	3,271t	3,593t
Scope1,2小計	8,286t	4,137t	5,750t	4,881t	3,754t	4,061t
削減実績（※１）	―	△50.1％	△30.6％	△41.1％	△54.7％	△51.0％

Scope3(サプライチェーン排出・カテゴリー１～７の合計）	―	5,140t	8,825t	7,770t	6,486t	6,266t
合計（Scope1+Scope2 +Scope3）	―	9,277t	14,575t	12,651t	10,240t	10,327t

（※１）　削減実績は、2013年度（2014年３月期）を基準年（100）とした場合の削減割合

（ご参考）Scope3・カテゴリー15の試算：2024年度 1,473,979t‐ＣＯ２

2025年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報に基づく融資残高・売上高等を用いて試算しました。今後国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で情報収集・精緻化を図ってまいります。

※2025年度（2026年３月期）は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。（2026年７月頃の予定）

■ＥＳＧ投融資

ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

	2026年３月期実績	2026年３月期目標	2028年３月期目標
ＥＳＧ投融資額残高	1,797億円	2,000億円	3,000億円

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ　

＜人的資本・多様性＞

・当行は「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していく」という「永代取引」を伝統的営業方針としております。また、パーパスとして「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を制定しております。「永代取引」を推進していくうえで最も大切な要素は「人」であることから、「人的資本・多様性」に対する取組みは、特に重要であると認識しております。当行は経営計画に人材の「育成」と「活躍」を掲げ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。

(1) ガバナンス

・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。

・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。詳細は＜サステナビリティ全般＞のガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

経営計画「Growing beyond 130^th」では、伝統的営業方針である「永代取引」の実践のため、当行職員の「めざすべき姿」を定めています。また、重要課題「人材育成と働き方改革」の実現に向け、人的資本経営に取組んでいます。

当行の人的資本経営の考え方は、次のとおりです。

人的資本経営の土台は職員のウェルビーイング（当行で働くことで得られる幸福感）であり、そのために「女性活躍推進」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「対話を重視する組織風土の醸成」を行い、全職員が働きやすい環境を整備していきます。その上で、経営戦略と連動させながら「永代取引を支える人材の育成」を進め、重点分野への戦略的人員配置を行うことで、当行の存在意義である「お客さま感動満足（ＣＩＳ）の創造と豊かな地域社会の実現」につなげていきます。

その結果として、当行の収益拡大により、地銀トップレベルの給与水準を実現し、人的資本に再投資する好循環をつくっていきます。2026年度からの3年間で、人的資本投資として、賃上げや研修費の増額など20億円を計画しております。また、お客さま感動満足（ＣＩＳ）の実現は、従業員満足度（ＥＳ）の向上につながると考えており、ＣＩＳとＥＳについても好循環を実現していきます。

当行の「人材の育成」および「社内環境整備」の方針は、次のとおりです。

① 永代取引を支える人材の育成

永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という考え方であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を、研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。「中小企業取引」や個人のお客さまに対する「ファミリーサポート営業」など、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。
（具体的施策）

	「キャリア支援課」の新設	自律的なキャリア形成を支援するための専門部署として、2023年度に「キャリア支援課」を新設。
	長期人材育成計画の改定	2024年度に下記の改定を実施。 ・人事評価体系の見直しを行い「チャレンジ力」を追加。 ・自律的キャリアを形成する研修体系への移行。 ・キャリアデザインの策定。
	専門人材の育成	お客さまに寄り添った丁寧なコンサルティングを実践するため、ＦＰ１級や中小企業診断士等の専門性の高い資格を有する職員を育成する。対策セミナーの実施や費用負担の補助を積極的に実施する。
	企業開拓認定制度	当行のコアビジネスである中小企業取引に強い人材を育成するため、1992年度に開始した当行独自の制度。一定基準の新規融資先を開拓した職員を、有資格者として認定するもの。

② 多様な人材が活躍できる環境づくり

女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。
（具体的施策）

	コース制度・職務等級制度の改定	性差なく活躍できる職場環境の創出（ＤＥ＆Ｉの推進）と組織の多様化のため、2024年度に下記の改定を実施。 ・行員のコースを、「総合職」、「専門職（新設）」、「オフィス職（新設）」の３コースに改定。 ・従来女性が中心であったエリア総合職は、総合職に統合。 ・専門人材を育成するため、９等級の専門職を新設。
	諸制度の新設・改定	本拠地から離れて勤務する行員の処遇改善のため、2024年度に、転勤一時金の新設（最大30万円）、滞在手当の増額（最大月8万円）を実施。 2025年度に、行員定年65歳以降の継続雇用制度を整備。
	アルムナイネットワークの構築	退職者の復職やビジネス連携に資するため、2024年度に、当行退職者とのネットワークを構築。
	従業員向け株式報酬制度の導入	当行の利益を行員にも還元し、企業価値向上への貢献意欲を高めるため、2025年度に導入。

※従業員向け株式報酬制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

③ 女性活躍推進

女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。

2024年度のコース制度改定により、従来女性が中心であったエリア総合職を総合職に統合したほか、女性活躍に資する環境整備を実施しています。
（具体的施策）

	女性活躍に向けた研修強化	事業性融資業務に強い女性職員の育成を図るための行内公募制度ＬＩＴ（リット）等の女性向け研修を強化する。 ※ＬＩＴ：Loan（融資）Intensive（集中的な）Training（トレーニング）の略称。
	諸制度の新設・改定	2025年度に、出産祝い金の支給（最大100万円）、不妊治療手当の新設（最大60万円）、旧姓使用選択制度の新設を実施。

④ 対話を重視する組織風土

役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成します。それぞれの部店の課題を共有し、所属長を中心に改善施策を実施することでエンゲージメントの向上を図ります。
（具体的施策）

	ダイアログの実施	役員が営業店や本部各部署の職員と直接対話するダイアログを、定期的に実施する。
	エンゲージメントサーベイの実施	2021年度に、(株)リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを導入。職員へのアンケートにより、従業員満足度（ＥＳ）の状況をスコア化するとともに、各部店の課題を共有し、改善施策を実施する。

(3) リスク管理

「永代取引」を実践するためには、中小企業や個人のお客さまとの関係を構築し、それぞれの課題にあわせたオーダーメイドの提案を行うことが必要です。そのためには、専門的なスキルや豊富な経験を持つ人材の確保が不可欠であり、これらを確保できないことは経営目標の達成に影響を与える重要なリスクであると考えております。

一方、人的資本投資を適切に行うことにより、必要な人材を確保できる機会が生じると考えております。

＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は中長期的な企業価値の向上を図ることを目的にリスクアペタイト・フレームワークを構築しています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理については、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

(4) 指標及び目標

・指標及び目標については下記のとおりです。

	項目	2026年３月期実績	2028年３月期目標	採用理由
永代取引を支える人材の育成	職務別研修実施時間	603時間	500時間	実務に直結した研修を職務別（内勤・融資・渉外）に2023年３月期比約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。
	専門資格取得者 （累計）(注)１	784名	1,000名	お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧なコンサルティングスキルを持つ人材育成のため採用しております。
	企業開拓認定制度認定 資格者(累計) (注)２	499名	500名	当行のビジネスモデルである「永代取引」の起点となる中小企業取引に必要なスキルを持つ人材育成の取組みの指標として採用しております。
多様な人材が活躍できる環境づくり	男性育児休業取得率 （育児目的休暇を含む）	133.0％	100％	男女の「仕事と育児の両立」を支援し、当行の働き方改革を促進するため採用しております。
	男性育児休業等取得日数 （※2025年11月追加）	7.7日	10日
	労働者の男女の賃金差異（正規雇用）	65.6％	70％	女性を含む多様な人材が活躍できるキャリアや雇用形態等の指標として採用しております。
女性活躍推進	女性管理職比率	14.9％	19％	男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。
	女性役付者比率	30.6％	30％
対話を重視する組織風土	ダイアログ実施回数	104回/年	100回/年	本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。
	エンゲージメントスコア（注）３	Ａ	ＡＡ	職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。

（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格

２ 当行の独自制度「企業開拓認定制度」において、一定基準以上の新規融資先を開拓し、有資格者として認定された者の累計数

３ 従業員アンケートに基づくエンゲージメントサーベイのスコアによるレーティング。(株)リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを導入しており、11段階で構成

（参考）エンゲージメントスコアとレーティングの関係

※スコアは全国平均を「Ｂ 50」とした偏差値です。

＜サイバーセキュリティ＞

・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行グループはサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。

(1) ガバナンス

・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。

・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、取締役会及び頭取を委員長とする経営管理委員会に報告・協議しています。

・また、外部委託先や保守先、クラウドサービス事業者などのサードパーティを含めたサイバーセキュリティリスクを適切に管理し、対策を実施しています。

※AWA-CSIRTとは、行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。

(2) 戦略

（サイバーセキュリティ基本方針）

・当行グループは、サイバーセキュリティを経営上の重要課題の一つとして、平時から経営資源の適切な配分、管理態勢および技術的な対応態勢の維持・構築に努めます。

・当行グループは、サイバーセキュリティ確保に向けた組織風土を醸成するとともに、自組織の重要業務やリスクを把握したうえで、サイバーセキュリティ管理態勢を整備します。また、サイバーセキュリティ管理態勢について１年に１回その有効性を検証のうえ、必要に応じて追加対策の実施、必要なリソースの配分等の見直しを行います。

・経営陣は、サイバーセキュリティを取り巻く関係主体等（お客さま、地域社会、株主、当局等）からの要求事項について、それぞれに生じうるサイバーセキュリティリスクを考慮したうえで、サイバーセキュリティ管理態勢を強化します。また、当局等からの要求事項および法規制について、要求事項へ適切に対応するとともに法規制に準拠したサイバーセキュリティ管理態勢を整備します。

本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案に対しては、行内の全ての情報システムについて見直しを行い、リスクの重要度・緊急度に応じて最新のセキュリティ対策を計画的に実施し、継続的なリスク低減に取組みます。これらの再発防止策を着実に実行するとともに、その実効性についても継続的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきます。

(3) リスク管理

・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

ステップ１	構築するシステムを「機密性、完全性、可用性」の観点で重要度をスコアリング
ステップ２	スコアリング結果を受けて「インターネット接続があり」かつ「重要度が高い」システムについては、サイバーセキュリティの観点で「固有リスク評価※」（要求レベル）を実施 ※固有リスク評価は、Ddos攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃別に「発生可能性×影響度」から各攻撃に対するリスク評価を実施
ステップ３	ＩＴベンダーにサイバー攻撃別のセキュリティ対策の状況（対策レベル）を確認
ステップ４	「要求レベル」と「対策レベル」のギャップ（残存リスク）の有無を確認し、必要に応じて対応を実施

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント（※）対応」と捉え、AWA-CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。

※インシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。

(4) 指標及び目標

項目	2026年３月期実績	2028年３月期目標	採用理由
AWA-CSIRT向けサイバー演習実施回数	２回/年	２回/年	インシデント発生時、「AWA-CSIRT運営規則」に基づき、組織を横断したAWA-CSIRTが連携のうえ、影響確認、意思決定、対外広報、技術的対応等を確実かつ迅速に行えるよう、定期的に演習や訓練を実施しています。
職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数	１回/年	１回/年	偽の標的型攻撃メールを送信することで、職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施しています。

（参考）自然資本・生物多様性

自然資本や生物多様性は、地域経済の持続性および金融システムの安定を支える重要な基盤であり、地域金融機関にはその保全と回復に向けた主体的な取組みが求められています。当行は、地域経済と自然との相互依存関係を踏まえ、自然関連リスクおよび機会を的確に把握し、経営戦略へ反映することが重要であると認識しています。

こうした中で、当行は2026年３月にＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。また、当行の融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響を把握し、中長期的な企業価値を維持・向上させるため、ＴＮＦＤが推奨する自然関連の評価手法である「ＬＥＡＰアプローチ」に基づき、自然への依存と影響の分析を行うなど、取組みを開始いたしました。当分析の結果、自然への依存・影響度の大きさが相対的に高く、これらに加え、徳島県特有の地域特性を重視し、優先セクターとして「食品・飲料」を特定しました。「食品・飲料」ならびにバリューチェーンにおける関連業種は、いずれも自然への依存・影響が中程度以上であることが確認されました。

今回のＬＥＡＰアプローチを通じた自然への依存・影響の特定および評価は、当行の主要なマーケットである徳島県を支える自然資本の価値を再認識し、その持続可能性を確かなものとするための重要なプロセスとなりました。今後はＴＮＦＤが定義する「生態学的に影響を受けやすい地域」の特定や、自然関連のリスクと機会の特定に向けた調査・分析を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）

「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。

「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやＡＩ関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。

また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（流動性リスク）

「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））

「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。

〇移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。

〇物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。

（巨大災害等のリスク）

「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

（感染症に関するリスク）

「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

（お客さま本位の業務運営に関するリスク）

「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。

当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

（システムリスク）

「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。

このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

（人的リスク）

「人的リスク」は、当行の業務運営において最も重要な要素である人的資本が損失・損害を被るリスクであることから、重要なリスクと認識しております。当行は、「人的資本経営」に継続的に取組み、人的資本の充実・確保を図っております。

役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足等が発生した場合、当行の伝統的営業方針「永代取引」を実践するために必要な人材を確保できないなど、当行の営業基盤を支える人材の確保・定着が困難となることが予想されます。その結果、業務運営遂行の停滞・遅延を来たし、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当行は、これらのリスクに対応するため、コンプライアンスの研鑽や適切な人事関連諸制度の制定、働き方改革等により、職員の処遇改善に取組んでいます。また、職員のキャリア支援体制を強化するほか、エンゲージメントサーベイやダイアログの実施を通じ、ＥＳ（従業員満足度）の向上に取組んでいます。

リスク項目		主なリスク要因	経営成績に 及ぼす影響	主な対応策
○信用リスク（注）		・景気動向の変化 ・不動産価格の変動 ・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等	・不良債権額及び与信費用の増加 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生	・信用リスク管理方針の制定 ・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築 ・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク（注）		・金利、為替レート及び株価の変動	・資金利益の縮小 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生	・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理 ・資産・負債の健全かつ効率的運営
〇流動性リスク（注）		・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ ・予期せぬ資金の流出	・資金繰りの逼迫 ・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇	・資産の健全性と信用の維持 ・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析 ・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注）		・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク） ・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）	・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加 ・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害	・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計 ・上記信用リスクと同様の対策を実施 ・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
○巨大災害等のリスク（注）		・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生 ・取引先の被災 ・地域経済の悪化	・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止 ・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加	・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上 ・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施 ・徳島県外でのバックアップセンターの構築 ・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
○感染症に関するリスク（注）		・経済活動停滞による景気悪化 ・不安定な金融市場	・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化 ・景気悪化による与信費用の増加	・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行 ・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上 ・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
		・役職員の感染	・役職員の感染による人的被害	・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止 ・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し
〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）		・不適切な金融商品販売等 ・法令違反等	・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響	・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備 ・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク
	〇システムリスク(注)	・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動 ・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃	・業務遂行への悪影響 ・信用の失墜による経営成績等への悪影響	・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定 ・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築 ・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定 ・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置
	〇人的リスク(注)	・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為 ・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生 ・労働環境の悪化 ・人材育成の機会・施策の不足	・永代取引の実践に必要な人材を確保できないなど、人的資本の損失・損害 ・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延	・コンプライアンスの研鑽 ・労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度の制定 ・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善 ・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上 ・キャリア支援体制、研修やＯＪＴ等による人材育成の充実
	事務リスク	・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大 ・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理	・信用の失墜による経営成績等への悪影響 ・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失	・事務管理態勢の強化 ・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上 ・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施
	風評リスク	・当行グループに対する否定的な風評	・業務遂行への悪影響	・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定
	法的リスク	・法令違反等 ・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応	・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響	・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底 ・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上
	有形資産リスク	・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害	・業務の一部停止等	・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施 ・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク
	自己資本比率が悪化するリスク	・自己資本比率規制で求められる水準（国内基準４％）を下回る	・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等	・資産の健全性の維持 ・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
	繰延税金資産に関するリスク	・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額	・経営成績等への悪影響 ・自己資本比率の低下	・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上

その他のリスク
	地域経済動向に関するリスク	・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化 ・人口減少による地域経済縮小	・預貸金の減少に伴う収益の悪化 ・人口減少に伴う預金の流出	・地域に密着した営業施策 ・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上 ・地方創生への取組みによる収益の向上
	ビジネス戦略が奏功しないリスク	・業態の垣根を越えた競争の激化 ・市場環境の変化	・収益力の低下	・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
	格付低下のリスク	・格付機関による格付の引下げ	・資金調達条件の悪化 ・風評リスクの増大	・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
	金融犯罪に係るリスク	・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過 ・経済制裁措置への違反	・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜 ・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分	・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理 ・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化 ・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上
	紛争・テロ等に関するリスク	・資源価格の高騰 ・為替レート・市場の混乱	・経済情勢の悪化による与信費用の増加 ・資金利益の縮小 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生	・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施

（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

2025年度のわが国経済につきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇によるコストプッシュ圧力は継続したものの、企業収益が高水準を続ける中で、省力化・デジタル関連投資や研究開発投資などの設備投資が堅調に推移しました。また、高い賃上げ率が定着し、名目賃金が高めで推移したことを背景に、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況下、日本銀行は、賃金と物価の好循環が一段と強まったと判断し、前年度からの金融政策正常化の流れを継続し、2025年12月には政策金利の引上げを実施しました。これにより、わが国経済は本格的な「金利のある世界」へと移行しました。しかしながら、各国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを背景に海外経済の不透明感は増しており、これに起因するわが国経済・物価を巡る不確実性は、引続き非常に高い状況が続いています。

この間、金融市場においては、日米金利差縮小に加え、米国の通商・外交政策を巡る思惑から、為替相場は円高方向に振れる局面も見られましたが、年度を通じては、米国景気の底堅さやインフレ懸念を背景とした米国金利動向、さらにはＮＩＳＡなど構造的な円売り要因もあり、円安圧力が根強く残る展開となりました。株式市場についても、企業業績拡大への期待の一方で、地政学的リスクや海外景気の減速懸念により不安定な動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行による追加利上げと国債買い入れ減額の進展を反映し、前年度に比べ一段と高い水準で推移しました。

県内経済につきましても、国内景気と同様に、資材価格の高騰等により住宅投資がやや弱めとなったものの、設備投資が増加したほか、個人消費も底堅く推移するなど、基調としては持ち直しの動きとなりました。

こうした中、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用している当行の長期経営計画「Growing beyond 130^th」では、本年度から2028年３月期を期限とする最終の3rdステージがスタートしました。お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマとし、さらなる収益の拡大と当行及び地域の持続可能な成長の実現に取組む３年間と位置付けております。

これら重点テーマの実現に向け、さまざまな施策に取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

（財政状態、経営成績）

預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。また、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比187億円増加し、当連結会計年度末残高は2,818億円となり、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,030億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆3,765億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。

有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、１兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。

②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億26百万円増益の８億３百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などにより、135億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では146億31百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、629億41百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では649億32百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、68億85百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では19億71百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比562億42百万円減少し、3,451億80百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券配当金が増収となったことから、前連結会計年度比66億円増益の455億円となりました。

また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料及び本業支援関係手数料などの増収により、前連結会計年度比１億円増益の95億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比69億円減益の△78億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	35,917	2,986	―	38,903
	当連結会計年度	40,871	4,700	―	45,572
うち資金運用収益	前連結会計年度	38,792	7,407	71	46,127
	当連結会計年度	48,693	8,160	380	56,474
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,874	4,420	71	7,223
	当連結会計年度	7,822	3,459	380	10,902
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	9,254	144	―	9,398
	当連結会計年度	9,448	102	―	9,550
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,455	208	―	10,663
	当連結会計年度	10,985	186	―	11,172
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,201	64	―	1,265
	当連結会計年度	1,537	84	―	1,621
その他業務収支	前連結会計年度	△58	△871	―	△930
	当連結会計年度	△6,698	△1,160	―	△7,859
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,744	107	―	16,852
	当連結会計年度	18,162	79	―	18,242
うちその他業務費用	前連結会計年度	16,802	979	―	17,782
	当連結会計年度	24,861	1,240	―	26,102

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

イ  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比1,409億円増加の３兆7,123億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を含めた預金及び借用金が増加したことなどから前連結会計年度比1,322億円増加の３兆5,663億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.31％となり、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金を含めた預金利回り等の上昇から前連結会計年度比0.13ポイント上昇し0.21％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比99億円増収の486億円、資金調達利息は、前連結会計年度比49億円増加の78億円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,571,430	38,792	1.08
	当連結会計年度	3,712,352	48,693	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	2,286,857	24,498	1.07
	当連結会計年度	2,366,345	29,121	1.23
うち有価証券	前連結会計年度	841,915	13,387	1.59
	当連結会計年度	845,746	17,287	2.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	315,595	821	0.26
	当連結会計年度	342,492	1,884	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,434,118	2,874	0.08
	当連結会計年度	3,566,320	7,822	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,122,063	1,840	0.05
	当連結会計年度	3,181,433	6,165	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,538	166	0.10
	当連結会計年度	163,805	567	0.34
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	109	0	0.49
うち借用金	前連結会計年度	151,503	134	0.08
	当連結会計年度	206,549	547	0.26

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,897百万円、当連結会計年度20,346百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ロ  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度比351億円増加の2,269億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.27ポイント低下し3.59％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億円増収の81億円となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比352億円増加の2,128億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.87ポイント低下し1.62％となりました。

この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比９億円減少の34億円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	191,893	7,407	3.86
	当連結会計年度	226,998	8,160	3.59
うち貸出金	前連結会計年度	80,731	3,086	3.82
	当連結会計年度	98,107	3,202	3.26
うち有価証券	前連結会計年度	99,556	4,285	4.30
	当連結会計年度	113,440	4,952	4.36
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	617	32	5.24
	当連結会計年度	49	2	4.49
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	177,515	4,420	2.49
	当連結会計年度	212,815	3,459	1.62
うち預金	前連結会計年度	46,130	393	0.85
	当連結会計年度	53,221	514	0.96
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,160	321	5.22
	当連結会計年度	4,384	198	4.51
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,893	302	5.12
	当連結会計年度	1,029	45	4.44
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,763,324	119,305	3,644,019	46,199	71	46,127	1.26
	当連結会計年度	3,939,350	154,123	3,785,227	56,854	380	56,474	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	2,367,589	―	2,367,589	27,584	―	27,584	1.16
	当連結会計年度	2,464,453	―	2,464,453	32,323	―	32,323	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	941,472	―	941,472	17,672	―	17,672	1.87
	当連結会計年度	959,186	―	959,186	22,239	―	22,239	2.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	617	―	617	32	―	32	5.24
	当連結会計年度	49	―	49	2	―	2	4.49
うち預け金	前連結会計年度	315,595	―	315,595	821	―	821	0.26
	当連結会計年度	342,492	―	342,492	1,884	―	1,884	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	3,611,634	119,305	3,492,329	7,295	71	7,223	0.20
	当連結会計年度	3,779,135	154,123	3,625,011	11,282	380	10,902	0.30
うち預金	前連結会計年度	3,168,193	―	3,168,193	2,233	―	2,233	0.07
	当連結会計年度	3,234,654	―	3,234,654	6,680	―	6,680	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,538	―	151,538	166	―	166	0.10
	当連結会計年度	163,805	―	163,805	567	―	567	0.34
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6,160	―	6,160	321	―	321	5.22
	当連結会計年度	4,384	―	4,384	198	―	198	4.51
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,893	―	5,893	302	―	302	5.12
	当連結会計年度	1,138	―	1,138	46	―	46	4.07
うち借用金	前連結会計年度	151,503	―	151,503	134	―	134	0.08
	当連結会計年度	206,549	―	206,549	547	―	547	0.26

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度20,465百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比５億円増収の111億円となりました。

種類別では、証券関連業務は３億円増収の31億円、代理業務は２億円減収の８億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,455	208	10,663
	当連結会計年度	10,985	186	11,172
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,018	―	2,018
	当連結会計年度	2,034	―	2,034
うち為替業務	前連結会計年度	1,214	195	1,410
	当連結会計年度	1,312	172	1,485
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,820	―	2,820
	当連結会計年度	3,187	―	3,187
うち代理業務	前連結会計年度	1,043	―	1,043
	当連結会計年度	838	―	838
役務取引等費用	前連結会計年度	1,201	64	1,265
	当連結会計年度	1,537	84	1,621
うち為替業務	前連結会計年度	198	50	249
	当連結会計年度	225	68	293

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,204,408	63,783	3,268,192
	当連結会計年度	3,238,728	43,609	3,282,337
うち流動性預金	前連結会計年度	2,281,727	―	2,281,727
	当連結会計年度	2,244,118	―	2,244,118
うち定期性預金	前連結会計年度	888,619	―	888,619
	当連結会計年度	959,039	―	959,039
うちその他	前連結会計年度	34,062	63,783	97,845
	当連結会計年度	35,570	43,609	79,179
譲渡性預金	前連結会計年度	127,504	―	127,504
	当連結会計年度	136,519	―	136,519
総合計	前連結会計年度	3,331,913	63,783	3,395,696
	当連結会計年度	3,375,247	43,609	3,418,856

(注) １	国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２	流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,458,031	100.00	2,521,425	100.00
製造業	345,744	14.07	361,413	14.33
農業，林業	8,179	0.33	8,699	0.34
漁業	1,535	0.06	1,517	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,185	0.05	1,148	0.05
建設業	96,401	3.92	98,132	3.89
電気・ガス・熱供給・水道業	67,706	2.76	68,961	2.74
情報通信業	15,551	0.63	17,475	0.69
運輸業，郵便業	151,517	6.16	175,322	6.95
卸売業，小売業	302,664	12.31	318,248	12.62
金融業，保険業	221,223	9.00	199,861	7.93
不動産業，物品賃貸業	332,577	13.53	354,556	14.06
各種サービス業	293,189	11.93	296,738	11.77
地方公共団体	181,632	7.39	171,410	6.80
その他	380,902	15.50	376,350	14.93
国内店名義現地貸	58,015	2.36	71,583	2.84
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,458,031	―	2,521,425	―

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	173,741	―	173,741
	当連結会計年度	190,946	―	190,946
地方債	前連結会計年度	141,606	―	141,606
	当連結会計年度	176,904	―	176,904
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	233,536	―	233,536
	当連結会計年度	205,218	―	205,218
株式	前連結会計年度	187,590	―	187,590
	当連結会計年度	256,719	―	256,719
その他の証券	前連結会計年度	194,427	104,625	299,052
	当連結会計年度	226,203	123,143	349,346
合計	前連結会計年度	930,902	104,625	1,035,528
	当連結会計年度	1,055,992	123,143	1,179,135

(注) １	国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２	「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	77	23.38	77	24.11
現金預け金	254	76.62	244	75.89
合計	332	100.00	322	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	332	100.00	322	100.00
合計	332	100.00	322	100.00

(注) １	共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２	元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

ロ  有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(％)	有価証券残高(百万円)	構成比(％)
国債	27	35.66	27	35.66
地方債	50	64.34	50	64.34
合計	77	100.00	77	100.00

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

	2026年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.48
２．連結における自己資本の額	254,224
３．リスク・アセットの額	2,424,138
４．連結総所要自己資本額	96,965

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

	2026年３月31日
１．自己資本比率(２／３)	10.21
２．単体における自己資本の額	244,365
３．リスク・アセットの額	2,391,899
４．単体総所要自己資本額	95,675

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	20,838	21,218
危険債権	20,792	21,688
要管理債権	7,290	6,787
正常債権	2,433,235	2,498,535

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、国内金利が上昇するなか、順調に推移いたしました。貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどにより、連結コア業務純益は、前連結会計年度比58億３百万円増益の241億73百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比53億26百万円増益の240億71百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因などにより、それぞれ前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、同23億24百万円増益の155億27百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経常収益		78,964	95,363	16,398
連結業務粗利益		47,374	47,266	△108
除く債券関係損益（＝コア業務粗利益） 　　　　(②＋③＋④)	①	49,331	56,100	6,769
資金利益	②	38,903	45,572	6,668
うち貸出金利息		27,584	32,323	4,739
うち有価証券利息配当金		17,672	22,239	4,567
うち資金調達費用（△）		7,223	10,902	3,678
役務取引等利益	③	9,401	9,553	151
その他業務利益		△930	△7,859	△6,929
除く債券関係損益	④	1,026	975	△51
経費(除く臨時処理分)	⑤	30,961	31,927	966
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		16,413	15,338	△1,074
一般貸倒引当金繰入額		△926	△681	244
連結業務純益		17,339	16,020	△1,319
連結コア業務純益(①－⑤)		18,369	24,173	5,803
連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）		18,745	24,071	5,326
有価証券関係損益		670	△419	△1,090
実質与信費用		1,043	1,722	678
経常利益		17,861	21,825	3,963
親会社株主に帰属する当期純利益		13,202	15,527	2,324

（経営成績の分析）

①　コア業務粗利益

コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成されており、コアビジネスである中小企業融資から生じる貸出金利息など、当行グループの基本的な利益を表す指標であります。当連結会計年度におきましては、下記の要因により、前連結会計年度比67億69百万円の増益となりました。

（資金利益の状況）

資金利益のうち、貸出金利息につきましては、お客さまの資金ニーズに積極的にお応えし貸出金残高が増加したことに加え、国内金利の上昇により利回りが上昇し、前連結会計年度比47億39百万円の増収となりました。また、有価証券利息配当金につきましても、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことなどにより利回りが上昇し、前連結会計年度比45億67百万円の増収となりました。

資金調達費用につきましては、外貨調達費用が減少したものの、円貨預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比36億78百万円の増加となりました。

上記要因により、資金利益は、前連結会計年度比66億68百万円の増益となりました。

（役務取引等利益の状況）

役務取引等利益につきましては、野村證券株式会社との提携による金融商品仲介業務手数料が引続き順調に推移したほか、法人のお客さまの本業支援による法人関係手数料が増収となったことなどにより、前連結会計年度比１億51百万円の増益となりました。

②　経費

経費につきましては、人的資本投資を積極的に行った結果人件費が増加し、また、物件費も130周年記念事業に係る費用が増加したことにより、前連結会計年度比９億66百万円増加しました。

修正ОＨＲは、コア業務粗利益が大幅な増益となったことが寄与して5.85ポイント低下し、56.91％となりました。必要な投資を行うとともに効率的な業務運営により収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経費（除く臨時費用）		30,961	31,927	966
コア業務粗利益		49,331	56,100	6,769
修正ＯＨＲ（連結）　(注)		62.76％	56.91％	△5.85

 (注)  修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

③　有価証券関係損益

債券関係損益は、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことに伴い、売却損が増加し前連結会計年度比68億77百万円の減益となりました。一方、株式等関係損益は、政策投資株式等の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億87百万円の増益となりました。上記の要因により、有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億90百万円の減益となりました。

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	①	△1,956	△8,834	△6,877
売却益		300	90	△210
売却損		2,251	8,904	6,653
償却		6	20	14
株式等関係損益	②	2,627	8,414	5,787
売却益		3,914	8,769	4,855
売却損		1,249	271	△977
償却		37	83	45
有価証券関係損益(①＋②)		670	△419	△1,090

④　実質与信費用

与信費用は、2024年問題への影響が懸念された道路貨物運送業への追加的な引当てを終了したものの、予想損失率の上昇などにともない、前連結会計年度比18百万円増加しました。また、償却債権取立益を控除した実質与信費用は、前連結会計年度比６億78百万円増加しました。

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額合計	①	3,211	2,985	△226
個別貸倒引当金純繰入額		3,012	2,610	△402
貸出金償却		17	11	△6
債権売却損等		180	363	182
一般貸倒引当金繰入額	②	△926	△681	244
与信費用合計(①＋②)		2,285	2,303	18
償却債権取立益	③	1,241	581	△660
実質与信費用合計(①＋②－③)		1,043	1,722	678

（財政状態の分析）

①　貸出金

貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか外航船向け等にも幅広く取組み、幅広い業種で残高が増加した結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。また、中小企業等貸出金比率は、前連結会計年度末比1.43ポイント上昇の78.31％と、引続き高い水準を維持しています。

		前連結会計 (前事業)年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計 (当事業)年度 (百万円)(Ｂ)	前連結会計 (前事業)年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残)		2,458,031	2,521,425	63,393
うち住宅ローン〔単体〕		317,971	310,079	△7,891
うち中小企業等貸出金残高〔単体〕		1,888,961	1,977,242	88,281
うち中小企業等貸出金比率〔単体〕		76.88％	78.31％	1.43

②　有価証券

有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株価の上昇や円安により株式や外国証券・投資信託が増加したことを主因として、前連結会計年度末比1,436億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,791億円となりました。

また、有価証券評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比721億円増加し、評価益は1,844億円となりました。

有価証券残高（末残）

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計		1,035,528	1,179,135	143,606
国債		173,741	190,946	17,205
地方債		141,606	176,904	35,297
社債		233,536	205,218	△28,318
株式		187,590	256,719	69,128
その他		299,052	349,346	50,293

有価証券評価損益

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計		112,336	184,487	72,150
株式		125,937	194,459	68,522
債券		△37,325	△62,607	△25,281
その他		23,725	52,634	28,909

③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、法人預金は減少したものの、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。

当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,218億円増加し、１兆6,583億円となりました。

当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、５兆772億円となりました。野村證券株式会社との提携により、同社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

a 預金等残高

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金(末残)		3,268,192	3,282,337	14,145
うち個人預金		2,089,176	2,134,708	45,531
うち法人預金		944,160	915,586	△28,574
うち公金預金		190,630	186,447	△4,182
譲渡性預金		127,504	136,519	9,014
合計		3,395,696	3,418,856	23,159

b 預かり資産残高

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個人年金保険等		263,083	281,842	18,758

金融商品仲介業務における預かり資産残高合計			1,073,456	1,376,541	303,084
	うち野村證券仲介口座　　　　　　　（注）１		1,058,920	1,357,963	299,042
	うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２		14,536	18,577	4,041
合計			1,336,540	1,658,383	321,843

（注）１　当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券株式会社との提携により、2021年６月21日に同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２　四国アライアンス証券株式会社・大和証券株式会社・株式会社ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

a 預金等残高＋b 預かり資産残高

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
合計		4,732,237	5,077,240	345,003

④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比５億円増加し、当連結会計年度末残高は509億円となりました。

一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により1.97％と、前連結会計年度末比0.03ポイント低下しました。

リスク管理債権残高

		前連結 会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		21,784	22,007	222
危険債権		21,306	22,164	857
三月以上延滞債権額		627	356	△271
貸出条件緩和債権額		6,662	6,430	△232
合計		50,381	50,958	577
正常債権		2,467,349	2,530,853	63,503
総与信残高　（注）		2,517,730	2,581,812	64,081

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

		前連結 会計年度 (％)(Ａ)	当連結 会計年度 (％)(Ｂ)	前連結 会計年度比 (％)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		0.87	0.85	△0.02
危険債権		0.85	0.86	0.01
三月以上延滞債権		0.02	0.01	△0.01
貸出条件緩和債権		0.26	0.25	△0.01
合計		2.00	1.97	△0.03

⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、10.48％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結 会計年度  （Ａ）	当連結 会計年度 （Ｂ）	前連結 会計年度比 (Ｂ)－(Ａ)
１．連結自己資本比率(２／３)	10.68％	10.48％	△0.20
２．連結における自己資本の額	247,103	254,224	7,121
３．リスク・アセットの額	2,312,998	2,424,138	111,139
４．連結総所要自己資本額	92,519	96,965	4,445

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フロー）」に記載しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	前連結会計年度比 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,212	13,580	△14,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,991	△62,941	△64,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,914	△6,885	△1,971
現金及び現金同等物の増減額	25,291	△56,242	△81,533

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当行の預金は堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金等により安定した資金調達に努めております。流動性リスクに対しては、資産の健全性と信用の維持に努めるほか、資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産について健全な保有比率を維持するなどの管理をしております。

店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから54億円の資本的支出を予定しております。その資金は、自己資金にて対応する予定であります。

株主還元につきましては、2026年度から、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。

（経営目標の進捗状況）

当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130^th」を展開しております。2028年３月期を最終年度とする3rdステージ１年目となる2025年度は、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組みました。世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会の実現に向け、さまざまな施策に取組みました。

経営目標の進捗状況は、以下のとおりであります。

	2026年３月期 実績(単体)	2028年３月期 計画(単体)
		修正前 （2025年11月計画）	修正後 （2026年５月計画）
修正ＯＨＲ	56.11％	57％未満	55％未満
コア業務純益ＲＯＡ	0.57％	0.55％以上	0.60％以上
当期純利益	154億円	180億円以上	200億円以上
当期純利益ＲＯＥ	4.33％	5.00％以上	5.00％以上
株主還元方針	株主還元率（連結） 40.37％	株主還元率（連結） 40％以上	配当性向（連結） 40％以上
ＥＳＧ投融資残高	1,797億円	3,000億円	3,000億円
女性役付者比率	30.6％	30％以上	30％以上

修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡは、計画最終年度の経営目標を上回る水準となりました。また、当期純利益が計画最終年度の経営目標を上回る見通しとなるなど、他の項目につきましても順調に推移しております。

こうした状況を踏まえ、2026年5月に経営目標の見直しを行いました。修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡ、当期純利益につきましては、目標を修正いたしました。また、株主還元につきましては、従来は配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標にしておりましたが、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることに変更いたしました。

当行グループは、存在意義「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」のもと、新たな目標の達成に向けてさらなる収益の拡大に取り組んでまいります。

なお、「Growing beyond 130^th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。