【添付資料】
〔 目 次 〕
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．2026年３月期 第３四半期 決算説明資料
（１）損益状況（単体） ……………………………………………………………………………………11
（２）預金・預かり資産の状況（単体） …………………………………………………………………12
（３）貸出金の状況（単体） ………………………………………………………………………………13
（４）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………………14
（５）時価のある有価証券の評価差額（連結） …………………………………………………………15
（６）自己資本比率（国内基準） …………………………………………………………………………15
（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
ただし、３.（４）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示の記載金額、比率
については、単位未満を四捨五入しております。
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12 月31日）比120億19百万円増収の702億91百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息の増加などから、前第３四半期連結累計期間比86億76百万円増加の533億33百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比33億42百万円増益の169億58百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比21億94百万円増益の121億80百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間比109億71百万円増収の571億17百万円となりました。また、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比30億62百万円増益の163億74百万円となりました。
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収から、前第３四半期連結累計期間比11億２百万円増収の135億２百万円となりました。また、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比２億80百万円増益の５億84百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末(2025年12月31日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2025年３月31日)比1,240億円増加し、４兆1,489億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比496億円増加し、3,838億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比383億円増加し、３兆4,340億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比355億円増加し、２兆4,936億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,010億円増加し、１兆1,365億円となりました。
2026年３月期の業績につきましては、銀行単体において、貸出金利息の増収などにより資金利益が前回発表予想を上回る見込みであることなどから、2025年11月14日に公表しました業績予想を下記のとおり修正いたします。
≪ 2026年３月期 ≫
（参考）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
税金費用につきましては、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当連結会計年度から導入した従業員株式報酬制度の運用開始に伴い、前連結会計年度において、「負債の部」に「株式報酬引当金」として表示していた役員を対象とする株式報酬引当金は、従業員を対象とする従業員株式報酬引当金と明確に区分するため、第１四半期連結会計期間より「役員株式報酬引当金」に科目名を変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当行は、2026年1月27日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．取得する株式の種類 普通株式
２．取得する株式の総数 200,000株（上限）
３．株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
４．取得期間 2026年２月４日から2026年３月18日まで
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付