【添付資料】
〔 目 次 〕
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9
３．2027年３月期 第１四半期 決算説明資料
（１）損益状況（単体） ……………………………………………………………………………………10
（２）預金・預かり資産の状況（単体） …………………………………………………………………11
（３）貸出金の状況（単体） ………………………………………………………………………………12
（４）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………………14
（５）時価のある有価証券の評価差額（連結） …………………………………………………………15
（６）自己資本比率（国内基準）（連結・単体） ………………………………………………………15
（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
ただし、３.（４）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示の総与信残高比に
ついては、小数点第３位以下を四捨五入しております。
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増収に加え、アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収及び株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収などから、前第１四半期連結累計期間比160億88百万円増収の379億37百万円となりました。
また、経常費用は、預金利息の増加に加え、国債等債券売却損を中心としたその他業務費用の増加などから、前第１四半期連結累計期間比130億79百万円増加し、296億11百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比30億９百万円増益の83億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比20億31百万円増益の58億９百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増収に加え、株式等売却益及びアセットスワップ解約益の計上などから、前第１四半期連結累計期間比160億85百万円増収の334億76百万円となりました。また、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比28億66百万円増益の80億56百万円となりました。
リース業の経常収益は、リース売上高等の増収から、前第１四半期連結累計期間比４百万円増収の45億80百万円となりました。また、経常利益は、与信関連費用の減少などから経常費用が減少し、前第１四半期連結累計期間比１億44百万円増益の２億72百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末(2026年６月30日)における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末(2026年３月31日)比429億円増加し、４兆2,148億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比147億円増加し、4,143億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比546億円増加し、３兆4,734億円となりました。
貸出金は、事業性貸出金及び地方公共団体等向け貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比192億円増加し、２兆5,406億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比117億円増加し、１兆1,908億円となりました。
2027年３月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、2026年７月28日公表の数値から変更はありません。
なお、2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、今後の経済・金融情勢等が不透明であることから、2026年５月15日に「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました数値を据え置いております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の処理
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 ０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額 △２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。