当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心にみられましたが、設備投資は緩やかに持ち直し、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
地元香川県におきましても、設備投資が増加し、個人消費は緩やかな増加基調にあるなど、景気は全体として持ち直しました。
こうしたなかで、当中間連結会計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当中間連結会計期間末の総預金残高は、公共及び個人預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比812億円増加して４兆7,762億円となりました。
(貸出業務)
当中間連結会計期間末の貸出金残高は、法人向け、個人向け及び公共向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比834億円増加して３兆5,900億円となりました。
(有価証券)
当中間連結会計期間末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、その他の証券及び債券の減少などにより、前連結会計年度末比207億円減少して１兆1,692億円となりました。また、当中間連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比290億円増加して808億円となりました。
(損益)
①経常収益
当中間連結会計期間の経常収益は、国内市場金利の上昇に伴う貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前中間連結会計期間比76億51百万円増加して493億67百万円となりました。
②経常費用
当中間連結会計期間の経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加や、営業経費の増加などにより、前中間連結会計期間比41億42百万円増加して358億11百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比35億９百万円増加して135億55百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比22億82百万円増加して89億44百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前中間連結会計期間比75億87百万円増加して450億30百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比34億91百万円増加して128億72百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の増加などにより、前中間連結会計期間比72百万円増加して38億１百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比１億13百万円増加して１億98百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前中間連結会計期間比76百万円増加して29億21百万円となりました。セグメント利益は、与信費用の増加などにより、前中間連結会計期間比78百万円減少して７億33百万円となりました。
資金運用収支は、「国内業務部門」で206億87百万円、「国際業務部門」で35億78百万円となり、「合計」は、前中間連結会計期間比37億90百万円増加して242億66百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前中間連結会計期間比３億52百万円増加して47億54百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前中間連結会計期間比15億69百万円減少して△５百万円となりました。
(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比４億83百万円増加して67億69百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は15億８百万円と全体の22.2％を占めております。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比１億31百万円増加して20億14百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は２億33百万円と全体の11.5％を占めております。
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加などにより、792億16百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では４億33百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、509億42百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間比では1,646億34百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、23億83百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では３億33百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当中間連結会計期間中306億52百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は7,872億48百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
なお、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。
また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。