【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　4社

会社名	四銀代理店株式会社
	四国保証サービス株式会社
	四銀コンピューターサービス株式会社
	株式会社四銀地域経済研究所

(2) 非連結子会社　　1社

会社名 しぎん６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　1社

会社名 四銀総合リース株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　1社

会社名 しぎん６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　0社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　4社

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　19年～50年

その他　５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,999百万円(前連結会計年度末は26,073百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
　　　　　　　　　　　法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
株式	1,284百万円	1,289百万円
出資金	0百万円	0百万円

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
破綻先債権額	1,383百万円	1,258百万円
延滞債権額	42,050百万円	41,540百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	58百万円	0百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
貸出条件緩和債権額	5,871百万円	6,038百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
合計額	49,363百万円	48,838百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
14,062百万円	12,201百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
1,000百万円	500百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	125,400百万円	126,857百万円
計	125,400百万円	126,857百万円
担保資産に対応する債務
預金	14,305百万円	6,255百万円
借用金	44,224百万円	56,418百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
有価証券	65,499百万円	90,891百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
先物取引差入証拠金	12百万円	12百万円
保証金等	763百万円	756百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
融資未実行残高	505,207百万円	518,626百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	493,067百万円	503,628百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
13,864百万円	13,645百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
減価償却累計額	28,570	百万円	28,581	百万円

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
劣後特約付借入金	18,000百万円	10,000百万円

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
劣後特約付社債	7,000百万円	7,000百万円

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
11,556百万円	12,062百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	470百万円
償却債権取立益	526百万円	313百万円
株式等売却益	335百万円	612百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給与・手当	5,357百万円	5,231百万円
減価償却費	1,505百万円	1,558百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額	222百万円	―百万円
貸出金償却	443百万円	61百万円
株式等売却損	186百万円	312百万円
金銭の信託運用損	―百万円	136百万円

※４　減損損失

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年９月30日)

　継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗２カ店	建物	７
遊休資産３カ所	土地及び建物	109 (うち土地　　108) (うち建物　　 １)
(高知県外)
主な用途
遊休資産２カ所	土地及び建物	87 (うち土地　　 84) (うち建物　　 ２)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
　当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日)

　継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗４カ店	土地及び建物	314 (うち土地　　270) (うち建物　　 44)
(高知県外)
主な用途
営業店舗１カ店	建物	４
遊休資産２カ所	土地及び建物	８ (うち土地　　 ５) (うち建物　　 ３)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
　減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当中間連結会計 期間増加株式数(千株)	当中間連結会計 期間減少株式数(千株)	当中間連結会計 期間末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	218,500	―	―	218,500
自己株式
普通株式	2,701	7	101	2,607	(注)１、(注)２

(注) １ 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　   ２ 当中間連結会計期間減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの99千株及び単元未満株式の買増しによるもの１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての 新株予約権	―					87
合計		―					87

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	647	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	648	利益剰余金	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当中間連結会計 期間増加株式数(千株)	当中間連結会計 期間減少株式数(千株)	当中間連結会計 期間末株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	218,500	―	―	218,500
自己株式
普通株式	2,631	14	248	2,397	(注)１、(注)２

(注) １ 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　   ２ 当中間連結会計期間減少自己株式数は、新株予約権の行使によるもの248千株及び単元未満株式の買増しによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての 新株予約権	―					85
合計		―					85

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	648	利益剰余金	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預け金勘定	176,848百万円	132,536百万円
定期預け金	△80百万円	―百万円
その他預け金	△361百万円	△339百万円
現金及び現金同等物	176,406百万円	132,197百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務什器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
１年内	百万円	127	113
１年超	百万円	244	245
合計	百万円	372	358

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	152,638	152,638	―
(2) コールローン及び買入手形	716	716	―
(3) 買入金銭債権	13,977	13,977	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	619	619	―
(5) 金銭の信託	3,499	3,499	―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	9,948	10,062	113
その他有価証券	1,097,544	1,097,544	―
(7) 貸出金	1,616,807
貸倒引当金(＊１)	△21,065
	1,595,742	1,613,196	17,454
(8) 外国為替(＊１)	6,491	6,491	―
資産計	2,881,178	2,898,746	17,567
(1) 預金	2,489,019	2,490,209	1,189
(2) 譲渡性預金	122,938	122,954	15
(3) コールマネー及び売渡手形	72,422	72,422	―
(4) 借用金	66,121	66,121	―
(5) 外国為替	6	6	―
(6) 社債	7,000	7,136	136
負債計	2,757,508	2,758,850	1,341
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(40)	(40)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(257)	(257)	―
デリバティブ取引計	(298)	(298)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)　

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	132,536	132,536	―
(2) コールローン及び買入手形	437	437	―
(3) 買入金銭債権	10,102	10,102	―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	633	633	―
(5) 金銭の信託	3,363	3,363	―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	9,967	10,062	94
その他有価証券	1,079,469	1,079,469	―
(7) 貸出金	1,614,257
貸倒引当金(＊１)	△20,261
	1,593,996	1,612,051	18,055
(8) 外国為替(＊１)	10,324	10,324	―
資産計	2,840,831	2,858,981	18,150
(1) 預金	2,495,357	2,496,595	1,237
(2) 譲渡性預金	127,423	127,455	31
(3) コールマネー及び売渡手形	20,843	20,843	―
(4) 借用金	71,559	71,578	18
(5) 外国為替	12	12	―
(6) 社債	7,000	7,096	96
負債計	2,722,197	2,723,581	1,383
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	613	613	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(649)	(649)	―
デリバティブ取引計	(35)	(35)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

(5) 外国為替

外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 社債

当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
① 非上場株式(＊１) (＊２)	百万円	6,834	6,831
② 非上場外国証券(＊１)	百万円	1	1
③ 非連結子会社出資金(＊１)	百万円	0	0
④ 関連会社株式(＊１)	百万円	1,284	1,289
⑤ 投資事業組合出資金(＊３)	百万円	807	849
合計	百万円	8,929	8,972

(＊１)　非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

(＊３)　投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	9,948	10,062	113
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	9,948	10,062	113
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		9,948	10,062	113

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,967	10,062	94
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	9,967	10,062	94
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		9,967	10,062	94

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	50,490	28,345	22,145
	債券	781,760	769,612	12,147
	国債	532,224	524,134	8,090
	地方債	119,679	117,752	1,926
	短期社債	―	―	―
	社債	129,855	127,725	2,130
	その他	133,551	124,286	9,265
	小計	965,802	922,244	43,557
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	9,528	10,692	△1,164
	債券	86,310	86,610	△300
	国債	24,925	25,063	△137
	地方債	28,168	28,252	△84
	短期社債	―	―	―
	社債	33,216	33,294	△78
	その他	35,903	35,949	△45
	小計	131,742	133,252	△1,510
合計		1,097,544	1,055,497	42,047

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,616	32,682	19,933
	債券	759,100	747,589	11,510
	国債	449,406	442,111	7,295
	地方債	135,531	133,536	1,994
	短期社債	―	―	―
	社債	174,162	171,941	2,220
	その他	168,008	161,250	6,758
	小計	979,725	941,522	38,202
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,731	7,762	△1,030
	債券	51,460	51,719	△258
	国債	17,181	17,399	△218
	地方債	13,402	13,412	△10
	短期社債	―	―	―
	社債	20,876	20,907	△30
	その他	41,551	42,114	△562
	小計	99,744	101,596	△1,852
合計		1,079,469	1,043,118	36,350

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

(金銭の信託関係)

　１　満期保有目的の金銭の信託

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

　２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	42,069
その他有価証券	42,069
(△) 繰延税金負債	13,340
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	28,728
(△) 非支配株主持分相当額	276
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 　　 る評価差額金のうち親会社持分相当額	84
その他有価証券評価差額金	28,535

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額21百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	36,362
その他有価証券	36,362
(△) 繰延税金負債	11,510
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	24,851
(△) 非支配株主持分相当額	205
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係 　　 る評価差額金のうち親会社持分相当額	83
その他有価証券評価差額金	24,729

(注)　投資事業有限責任組合等に係る評価差額12百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	103,802	81,499	41	41
	為替予約
	売建	77,993	―	△420	△420
	買建	7,111	―	337	337
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	△40	△40

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	77,206	69,816	36	36
	為替予約
	売建	162,880	―	799	799
	買建	10,634	―	△222	△222
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―	―	613	613

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
営業経費	25百万円	21百万円

　２　ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１	普通株式　236,300株
付与日	平成26年８月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年８月13日から平成56年８月12日まで
権利行使価格 (注)２	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価 (注)２	１株当たり218円

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１	普通株式　173,600株
付与日	平成27年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年８月12日から平成57年８月11日まで
権利行使価格 (注)２	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価 (注)２	１株当たり246円

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。