第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年    ４月１日  至平成24年     ３月31日)	(自平成24年    ４月１日  至平成25年     ３月31日)	(自平成25年    ４月１日  至平成26年     ３月31日)	(自平成26年    ４月１日  至平成27年     ３月31日)	(自平成27年    ４月１日  至平成28年     ３月31日)
連結経常収益	百万円	47,119	48,951	45,105	44,349	47,328
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	5,269	8,993	10,792	10,948	11,608
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	1,987	4,093	6,835	5,867	6,350
連結包括利益	百万円	6,355	10,139	6,832	19,248	3,476
連結純資産額	百万円	102,553	111,523	118,059	135,928	138,137
連結総資産額	百万円	2,615,430	2,704,941	2,813,217	2,948,369	2,935,226
１株当たり純資産額	円	463.56	504.34	532.81	613.55	621.98
１株当たり当期純利益金額	円	9.20	18.96	31.67	27.18	29.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	18.94	31.61	27.11	29.32
自己資本比率	％	3.82	4.02	4.08	4.49	4.57
連結自己資本利益率	％	2.03	3.91	6.10	4.74	4.75
連結株価収益率	倍	33.69	15.24	6.69	9.08	7.38
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	58,354	85,340	85,668	80,010	△29,236
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△38,116	56,294	△116,289	△180,849	25,272
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	2,289	△11,729	8,246	△8,895	△9,896
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	154,479	284,396	262,032	152,306	138,453
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,556	1,518	1,473	1,427	1,408
		[547]	[551]	[577]	[589]	[605]
信託財産額	百万円	11	32	29	25	83

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年度は潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第198期	第199期	第200期	第201期	第202期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	46,798	48,657	44,797	44,072	47,086
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	4,936	8,663	10,325	10,532	11,108
当期純利益	百万円	1,957	4,058	6,848	5,823	6,309
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	218,500	218,500	218,500	218,500	218,500
純資産額	百万円	100,099	108,885	114,185	131,818	135,662
総資産額	百万円	2,614,513	2,704,015	2,812,626	2,947,090	2,933,944
預金残高	百万円	2,368,456	2,375,549	2,411,250	2,490,524	2,515,599
貸出金残高	百万円	1,563,511	1,577,319	1,577,145	1,616,415	1,646,775
有価証券残高	百万円	816,856	781,205	912,148	1,115,027	1,082,013
１株当たり純資産額	円	463.36	503.97	528.39	609.70	626.91
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	円 (円)	5.50	5.50	5.50	6.00	6.00
		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益金額	円	9.05	18.78	31.71	26.96	29.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	18.76	31.65	26.89	29.11
自己資本比率	％	3.82	4.02	4.05	4.46	4.62
自己資本利益率	％	2.00	3.88	6.14	4.74	4.72
株価収益率	倍	34.25	15.38	6.68	9.16	7.43
配当性向	％	60.77	29.28	17.34	22.25	20.56
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,474	1,431	1,419	1,370	1,359
		[482]	[478]	[532]	[548]	[565]
信託財産額	百万円	11	32	29	25	83
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第202期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第198期(平成24年３月)は潜在株式がないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

明治11年10月17日	創業第37国立銀行設立
明治30年３月１日	株式会社高知銀行として営業を継続
大正12年11月１日	株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
昭和34年10月26日	外貨両替業務開始
昭和35年６月１日	乙種外国為替業務開始
昭和38年５月１日	現在地に本店移転
昭和48年４月２日	東京・大阪両証券取引所市場第２部上場
昭和49年２月１日	東京・大阪両証券取引所市場第１部上場
昭和49年２月８日	四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
昭和49年４月８日	オンライン稼働開始
昭和51年８月13日	四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和52年１月18日	海外コルレス業務開始
昭和56年５月１日	四国ビジネスサービス株式会社設立(平成25年６月解散)
昭和57年４月15日	金売買業務開始
昭和58年４月１日	国債取扱開始
昭和60年６月１日	債券ディーリング業務開始
平成２年７月５日	四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成３年５月15日	株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
平成７年４月３日	信託業務開始
平成９年６月11日	新事務センター竣工
平成10年３月10日	四銀ビル管理株式会社設立(平成24年３月解散)
平成10年12月１日	証券投資信託の窓口販売業務開始
平成13年４月２日	損害保険の窓口販売業務開始
平成14年10月１日	生命保険の窓口販売業務開始
平成19年６月１日	証券仲介業務開始
平成22年８月11日	四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
平成23年１月４日	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社２社(うち持分法非適用１社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   非連結の子会社１社及び持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
四銀代理店株式会社	高知市	20	銀行業 (銀行代理業務)	100.0	8 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	―	―
四国保証サービス 株式会社	高知市	50	銀行業 (信用保証業務)	5.3 (―) 〔42.2〕	11 (6)	―	預金取引関係 債務保証関係	―	―
四銀コンピューター サービス株式会社	高知県 南国市	20	その他 (コンピュ ーター関連業務)	60.0 (55.0) 〔40.0〕	7 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社四銀地域経済 研究所	高知市	10	その他 (産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務)	52.5 (47.5) 〔47.5〕	9 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
(持分法適用関連会社)
四銀総合リース 株式会社	高知市	50	リース業 (リース業務)	6.3 (―) 〔26.1〕	13 (6)	―	預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係	当行より建物の一部賃借 当行へ土地の一部賃貸	―

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,370 [601]	38 [4]	1,408 [605]

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員10人を含み、嘱託及び臨時従業員608人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,359 [565]	39.6	16.2	6,232

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員10人を含み、嘱託及び臨時従業員570人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,169人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。