第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出に弱い動きもみられましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善する中で設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、公共投資は高水準ながらも減少傾向となりましたが、設備投資の緩やかな増加に加え、住宅投資や個人消費は緩やかに持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。　

金融面では、円・ドル相場は、期首の119円台から、米国の金融政策を巡る思惑などを受けて125円台まで円安が進行し、その後中国経済の減速等を背景に円高基調に転じ一時118円台となりましたが、12月末には120円台となりました。日経平均株価は、期首の１万９千円台から、米国株価の上昇や円安を受けて２万円台まで上昇し、その後中国経済の減速等を背景に１万６千円台まで下落しましたが、12月末には１万９千円台となりました。長期金利は、期首の0.3％台から一時0.5％台まで上昇しましたが、12月末には0.2％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比143億円増加し２兆6,263億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比236億円減少し2,633億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末比268億円増加し１兆6,436億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比876億円減少し１兆287億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比８億71百万円増加し352億56百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比２億84百万円減少し255億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億56百万円増加し96億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同２億28百万円増加し60億10百万円となりました。　

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比122億23百万円減少し34億12百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比３億51百万円減少し、資金調達費用が同２億80百万円増加したため、同６億32百万円減少し、197億89百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比５億97百万円増加し、役務取引等費用が同91百万円増加したため、同５億５百万円増加し41億74百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比３億72百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同９億86百万円増加したため、同13億57百万円減少し14億76百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比２億77百万円増加し、資金調達費用が同96百万円増加したため、同１億80百万円増加し19億89百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比４百万円増加しましたが、役務取引等費用が同７百万円増加したため、同４百万円減少し19百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比４億95百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同７億64百万円増加したため、同２億68百万円減少し41百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	20,421	1,809	22,230
	当第３四半期連結累計期間	19,789	1,989	21,779
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	21,991	2,014	69 23,936
	当第３四半期連結累計期間	21,640	2,291	103 23,828
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,570	205	69 1,706
	当第３四半期連結累計期間	1,850	301	103 2,048
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,669	23	3,692
	当第３四半期連結累計期間	4,174	19	4,194
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,706	52	4,759
	当第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,037	29	1,066
	当第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,833	227	3,060
	当第３四半期連結累計期間	1,476	△41	1,434
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,947	251	3,198
	当第３四半期連結累計期間	2,575	746	3,322
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	113	24	137
	当第３四半期連結累計期間	1,099	788	1,887

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,706	52	4,759
	当第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	970	―	970
	当第３四半期連結累計期間	996	―	996
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,467	53	1,520
	当第３四半期連結累計期間	1,448	55	1,504
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	728	―	728
	当第３四半期連結累計期間	676	―	676
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	503	―	503
	当第３四半期連結累計期間	1,021	―	1,021
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	60	―	60
	当第３四半期連結累計期間	60	―	60
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	194	0	194
	当第３四半期連結累計期間	170	0	170
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,037	29	1,066
	当第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	233	26	259
	当第３四半期連結累計期間	232	32	264

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,413,304	39,790	2,453,094
	当第３四半期連結会計期間	2,448,677	50,339	2,499,016
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,189,005	―	1,189,005
	当第３四半期連結会計期間	1,224,286	―	1,224,286
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,213,433	―	1,213,433
	当第３四半期連結会計期間	1,216,920	―	1,216,920
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,865	39,790	50,656
	当第３四半期連結会計期間	7,470	50,339	57,809
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	155,387	―	155,387
	当第３四半期連結会計期間	127,289	―	127,289
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,568,691	39,790	2,608,481
	当第３四半期連結会計期間	2,575,966	50,339	2,626,305

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,589,199	100.00	1,643,644	100.00
製造業	212,683	13.38	221,142	13.45
農業、林業	1,396	0.09	1,658	0.10
漁業	3,143	0.20	2,636	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	2,028	0.13	1,991	0.12
建設業	48,854	3.07	49,475	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	35,226	2.22	37,827	2.30
情報通信業	9,969	0.63	9,966	0.61
運輸業、郵便業	39,668	2.50	44,302	2.70
卸売業	107,460	6.76	107,637	6.55
小売業	99,852	6.28	100,574	6.12
金融業、保険業	33,438	2.10	38,113	2.32
不動産業	198,576	12.50	208,590	12.69
物品賃貸業	33,424	2.10	44,491	2.71
学術研究、専門・技術サービス業	2,700	0.17	4,048	0.25
宿泊業	8,749	0.55	8,460	0.51
飲食業	9,415	0.59	9,206	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,166	1.77	28,491	1.73
教育、学習支援業	7,569	0.48	7,308	0.44
医療・福祉	96,076	6.05	98,583	6.00
その他のサービス	26,767	1.68	26,773	1.63
地方公共団体	259,823	16.35	264,863	16.11
その他	324,207	20.40	327,499	19.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,589,199	―	1,643,644	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	25	100.00	24	100.00
合計	25	100.00	24	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。