第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や株価低迷の影響を受け、個人消費や輸出は力強さを欠く状況が続きましたが、雇用や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、住宅投資や生産に弱めの動きがありましたが、設備投資や個人消費が緩やかに持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から中国経済の減速等を背景としたリスク回避の円買いが進み、その後英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、さらに円高が進行し、６月末には103円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から一時１万７千円台まで回復しましたが、円高の進行等を背景に下落し、６月末には１万５千円台となりました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し、６月末にはマイナス0.2％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比10億円増加し２兆5,150億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比488億円増加し２兆6,288億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、投資信託と公共債の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し2,593億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比373億円減少し１兆6,097億円となりました。有価証券は、外国証券等の購入により、前連結会計年度末比223億円増加し１兆1,057億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比８億99百万円減少し117億２百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同連結累計期間比２億95百万円増加し84億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億94百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同７億83百万円減少し19億81百万円となりました。

四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、繰延ヘッジ損益の減少等により、前年同連結累計期間比11億11百万円減少し10億93百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比11億71百万円減少し、資金調達費用が同29百万円減少したため、同11億42百万円減少し63億53百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託窓口販売手数料や生命保険関係手数料の減少等により前年同連結累計期間比２億24百万円減少し、役務取引等費用が同67百万円増加したため、同２億90百万円減少し11億36百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比38百万円減少し、その他業務費用が同55百万円増加したため、同92百万円減少し５億70百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比１億72百万円増加し、資金調達費用が同14百万円増加したため、同１億59百万円増加し７億88百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比５百万円増加し13百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が外国為替売買益の減少等により前年同連結累計期間比１億83百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同３億65百万円減少したため、同１億81百万円増加し97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,495	629	8,125
	当第１四半期連結累計期間	6,353	788	7,141
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,079	733	29 8,782
	当第１四半期連結累計期間	6,908	905	45 7,768
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	583	103	29 657
	当第１四半期連結累計期間	554	117	45 626
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,426	8	1,435
	当第１四半期連結累計期間	1,136	13	1,149
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,791	19	1,810
	当第１四半期連結累計期間	1,567	20	1,587
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	364	10	374
	当第１四半期連結累計期間	431	7	438
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	662	△84	578
	当第１四半期連結累計期間	570	97	668
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	721	403	1,124
	当第１四半期連結累計期間	683	220	903
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	58	487	546
	当第１四半期連結累計期間	113	122	235

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,791	19	1,810
	当第１四半期連結累計期間	1,567	20	1,587
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	337	―	337
	当第１四半期連結累計期間	359	0	359
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	480	18	499
	当第１四半期連結累計期間	478	16	494
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	266	―	266
	当第１四半期連結累計期間	152	―	152
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	345	―	345
	当第１四半期連結累計期間	253	―	253
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第１四半期連結累計期間	20	―	20
	当第１四半期連結累計期間	19	―	19
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	57	0	57
	当第１四半期連結累計期間	53	0	53
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	364	10	374
	当第１四半期連結累計期間	431	7	438
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	76	8	85
	当第１四半期連結累計期間	75	6	82

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,463,904	39,613	2,503,518
	当第１四半期連結会計期間	2,464,902	50,116	2,515,018
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,224,895	―	1,224,895
	当第１四半期連結会計期間	1,241,255	―	1,241,255
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,224,026	―	1,224,026
	当第１四半期連結会計期間	1,215,567	―	1,215,567
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,982	39,613	54,596
	当第１四半期連結会計期間	8,079	50,116	58,195
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	132,709	―	132,709
	当第１四半期連結会計期間	113,821	―	113,821
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,596,614	39,613	2,636,228
	当第１四半期連結会計期間	2,578,724	50,116	2,628,840

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,592,556	100.00	1,609,700	100.00
製造業	209,842	13.18	211,903	13.16
農業、林業	1,426	0.09	1,596	0.10
漁業	2,679	0.17	2,507	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,991	0.12	1,985	0.12
建設業	45,835	2.88	44,673	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	37,564	2.36	41,698	2.59
情報通信業	10,451	0.66	8,903	0.55
運輸業、郵便業	41,798	2.62	40,595	2.52
卸売業	103,151	6.48	94,790	5.89
小売業	96,915	6.09	99,996	6.21
金融業、保険業	31,454	1.98	31,580	1.96
不動産業	200,887	12.61	210,377	13.07
物品賃貸業	41,115	2.58	44,395	2.76
学術研究、専門・技術サービス業	2,774	0.17	3,704	0.23
宿泊業	8,710	0.55	8,111	0.50
飲食業	9,155	0.57	9,254	0.58
生活関連サービス業、娯楽業	27,668	1.74	28,120	1.75
教育、学習支援業	7,203	0.45	7,227	0.45
医療・福祉	93,946	5.90	97,962	6.09
その他のサービス	25,476	1.60	24,612	1.53
地方公共団体	269,172	16.90	261,795	16.26
その他	323,335	20.30	333,907	20.74
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,592,556	―	1,609,700	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	83	100.00	82	100.00
合計	83	100.00	82	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	83	100.00	82	100.00
合計	83	100.00	82	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。