【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	1,303百万円	1,185百万円
延滞債権額	40,094百万円	41,533百万円
３カ月以上延滞債権額	0百万円	13百万円
貸出条件緩和債権額	5,597百万円	4,236百万円
合計額	46,995百万円	46,969百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	13,587百万円	13,583百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
償却債権取立益	166百万円	273百万円
株式等売却益	154百万円	431百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
貸倒引当金繰入額	18百万円	364百万円
株式等売却損	4百万円	192百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	770百万円	488百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	63,227	△1,338	93,452
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△648		△648
親会社株主に帰属する四半期 　純利益(累計)			2,764		2,764
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△28	47	19
土地再評価差額金の取崩			180		180
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	2,268	45	2,314
当第１四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	65,495	△1,292	95,766

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	68,761	△1,222	99,102
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△648		△648
親会社株主に帰属する四半期 　純利益(累計)			1,981		1,981
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△0	0	0
当第１四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	1,332	△0	1,332
当第１四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	70,094	△1,223	100,434

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,074,544	1,074,566	22
貸出金	1,647,061
貸倒引当金	△20,271
	1,626,789	1,649,939	23,150
預金	2,513,927	2,515,173	1,245
譲渡性預金	66,072	66,079	6
借用金	86,684	86,702	17
社債	7,000	7,052	52
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(660)	(660)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,860)	(5,860)	―
デリバティブ取引計	(6,520)	(6,520)	―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,096,831	1,096,847	16
貸出金	1,609,700
貸倒引当金	△20,470
	1,589,230	1,616,794	27,564
預金	2,515,018	2,516,122	1,103
譲渡性預金	113,821	113,830	9
借用金	89,248	89,264	16
社債	7,000	7,030	30
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,918	7,918	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,708)	(7,708)	―
デリバティブ取引計	210	210	―

(注) １　有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

  自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

　貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

３　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　　　要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

４　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

５　社債の時価の算定方法

　当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

６　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	4,982	5,005	22
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,982	5,005	22

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	4,988	5,005	16
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,988	5,005	16

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	39,332	52,009	12,677
債券	714,476	735,933	21,456
国債	342,546	356,122	13,575
地方債	167,338	171,766	4,428
短期社債	―	―	―
社債	204,591	208,044	3,452
その他	270,814	281,618	10,803
合計	1,024,623	1,069,561	44,938

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	39,375	47,593	8,217
債券	701,324	728,311	26,987
国債	333,544	352,112	18,567
地方債	169,533	174,233	4,699
短期社債	―	―	―
社債	198,245	201,965	3,719
その他	303,644	315,937	12,292
合計	1,044,345	1,091,842	47,497

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

　　　前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。

　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	83,365	33	33
	為替予約	154,543	△693	△693
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合計		―	△660	△660

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	78,385	31	31
	為替予約	145,649	7,887	7,887
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合計		―	7,918	7,918

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	12.80	9.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,764	1,981
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	2,764	1,981
普通株式の期中平均株式数	千株	215,935	216,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	12.77	9.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	520	530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。