第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きが続きましたが、中盤から足元にかけてこれらに持ち直しの動きがみられ、また公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動等の一部に弱さもみられましたが、住宅投資の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等により、全体として緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合(ＥＵ)離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に118円台まで円安が進行しましたが、期末には111円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から円高の進行等により一時１万４千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により期末には１万８千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、期末には0.0％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比375億円増加の２兆6,175億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し１兆6,812億円となりました。有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年度末比353億円減少し１兆480億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.75ポイント低下し9.83％となりました。

・ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により727億94百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,020億30百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等から162億53百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では90億19百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により102億93百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では３億97百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に787億61百万円増加し2,172億14百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前連結会計年度に比べ18億９百万円減少し、資金調達費用が預金利息や譲渡性預金利息の減少等により同４億45百万円減少したため、同13億64百万円減少し245億90百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の減少等により前連結会計年度に比べ４億72百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同３億18百万円増加したため、同７億90百万円減少し46億89百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ14億９百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同２億88百万円減少したため、同16億96百万円増加し25億93百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前連結会計年度に比べ11億56百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同３億63百万円増加したため、前連結会計年度に比べ７億93百万円増加し35億33百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し50百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ14億15百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同33億96百万円増加したため、同19億81百万円減少し13億17百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,954	2,740	28,695
	当連結会計年度	24,590	3,533	28,123
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,419	3,149	143 31,425
	当連結会計年度	26,610	4,305	161 30,754
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,464	409	143 2,729
	当連結会計年度	2,019	772	161 2,630
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	5,479	19	5,498
	当連結会計年度	4,689	50	4,739
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,003	73	7,076
	当連結会計年度	6,531	103	6,635
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,524	54	1,578
	当連結会計年度	1,842	53	1,895
その他業務収支	前連結会計年度	897	664	1,562
	当連結会計年度	2,593	△1,317	1,276
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,166	1,452	― 4,619
	当連結会計年度	4,575	2,867	6 7,435
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,269	788	― 3,057
	当連結会計年度	1,981	4,184	6 6,159

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(159,410) 2,725,648	(143) 28,419	1.04
	当連結会計年度	(202,301) 2,645,102	(161) 26,610	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,531,795	20,282	1.32
	当連結会計年度	1,544,012	19,213	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	481	4	1.01
	当連結会計年度	24	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	866,975	7,727	0.89
	当連結会計年度	795,806	7,084	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	77,693	84	0.10
	当連結会計年度	16,380	△2	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	75,446	75	0.10
	当連結会計年度	66,529	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,664,758	2,464	0.09
	当連結会計年度	2,653,771	2,019	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,438,880	1,349	0.05
	当連結会計年度	2,478,959	1,068	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,799	197	0.13
	当連結会計年度	82,486	36	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	150	0	0.12
	当連結会計年度	191	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,721	0	0.01
	当連結会計年度	1,533	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	68,699	193	0.28
	当連結会計年度	90,473	132	0.14

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,576百万円、当連結会計年度86,078百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,495百万円、当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	264,862	3,149	1.18
	当連結会計年度	342,276	4,305	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	83,438	779	0.93
	当連結会計年度	85,139	1,019	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	173,910	2,341	1.34
	当連結会計年度	248,571	3,259	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,562	17	0.69
	当連結会計年度	2,092	24	1.18
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(159,410) 263,478	(143) 409	0.15
	当連結会計年度	(202,301) 340,873	(161) 772	0.22
うち預金	前連結会計年度	43,957	51	0.11
	当連結会計年度	48,472	77	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	29,919	180	0.60
	当連結会計年度	19,497	255	1.30
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	27,021	14	0.05
	当連結会計年度	67,700	136	0.20
うち借用金	前連結会計年度	3,135	14	0.46
	当連結会計年度	2,888	32	1.12

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,831,100	31,425	1.11
	当連結会計年度	2,785,077	30,754	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,615,234	21,062	1.30
	当連結会計年度	1,629,151	20,233	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	481	4	1.01
	当連結会計年度	24	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	1,040,886	10,068	0.96
	当連結会計年度	1,044,378	10,343	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	80,255	102	0.12
	当連結会計年度	18,473	22	0.12
うち預け金	前連結会計年度	75,446	75	0.10
	当連結会計年度	66,529	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,768,825	2,729	0.09
	当連結会計年度	2,792,344	2,630	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,482,837	1,401	0.05
	当連結会計年度	2,527,432	1,145	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,799	197	0.13
	当連結会計年度	82,486	36	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	30,069	180	0.60
	当連結会計年度	19,689	255	1.29
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	28,742	14	0.05
	当連結会計年度	69,233	136	0.19
うち借用金	前連結会計年度	71,835	207	0.28
	当連結会計年度	93,362	165	0.17

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,576百万円、当連結会計年度86,078百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,495百万円、当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,003	73	7,076
	当連結会計年度	6,531	103	6,635
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,327	0	1,328
	当連結会計年度	1,456	3	1,460
うち為替業務	前連結会計年度	1,924	72	1,997
	当連結会計年度	1,905	85	1,991
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	864	―	864
	当連結会計年度	728	―	728
うち代理業務	前連結会計年度	1,317	―	1,317
	当連結会計年度	948	―	948
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	80	―	80
	当連結会計年度	79	―	79
うち保証業務	前連結会計年度	225	0	226
	当連結会計年度	219	0	219
役務取引等費用	前連結会計年度	1,524	54	1,578
	当連結会計年度	1,842	53	1,895
うち為替業務	前連結会計年度	308	49	357
	当連結会計年度	305	48	353

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,456,765	57,162	2,513,927
	当連結会計年度	2,528,394	33,611	2,562,005
うち流動性預金	前連結会計年度	1,219,392	―	1,219,392
	当連結会計年度	1,322,634	―	1,322,634
うち定期性預金	前連結会計年度	1,213,257	―	1,213,257
	当連結会計年度	1,184,931	―	1,184,931
うちその他	前連結会計年度	24,114	57,162	81,277
	当連結会計年度	20,828	33,611	54,440
譲渡性預金	前連結会計年度	66,072	―	66,072
	当連結会計年度	55,500	―	55,500
総合計	前連結会計年度	2,522,837	57,162	2,580,000
	当連結会計年度	2,583,894	33,611	2,617,506

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,647,061	100.00	1,681,221	100.00
製造業	217,796	13.22	206,269	12.27
農業、林業	1,704	0.10	1,478	0.09
漁業	2,704	0.16	2,177	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,036	0.12	2,074	0.12
建設業	49,616	3.01	46,693	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	39,256	2.38	42,942	2.56
情報通信業	9,684	0.59	10,809	0.64
運輸業、郵便業	41,927	2.55	39,011	2.32
卸売業	100,419	6.10	94,874	5.64
小売業	101,590	6.17	111,342	6.62
金融業、保険業	33,375	2.03	37,498	2.23
不動産業	216,229	13.13	226,410	13.47
物品賃貸業	45,240	2.75	46,984	2.80
学術研究、専門・技術サービス業	4,326	0.26	5,048	0.30
宿泊業	8,343	0.51	7,915	0.47
飲食業	9,143	0.56	8,981	0.53
生活関連サービス業、娯楽業	28,396	1.72	28,416	1.69
教育、学習支援業	7,269	0.43	7,598	0.45
医療・福祉	99,949	6.07	103,207	6.14
その他のサービス	27,102	1.65	27,926	1.66
地方公共団体	267,447	16.24	264,977	15.76
その他	333,500	20.25	358,582	21.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,647,061	―	1,681,221	―

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	361,105	―	361,105
	当連結会計年度	332,701	―	332,701
地方債	前連結会計年度	171,766	―	171,766
	当連結会計年度	135,594	―	135,594
社債	前連結会計年度	208,044	―	208,044
	当連結会計年度	181,680	―	181,680
株式	前連結会計年度	60,164	―	60,164
	当連結会計年度	65,978	―	65,978
その他の証券	前連結会計年度	55,438	226,885	282,324
	当連結会計年度	76,304	255,786	332,091
合計	前連結会計年度	856,519	226,885	1,083,405
	当連結会計年度	792,259	255,786	1,048,046

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	83	100.00	77	100.00
合計	83	100.00	77	100.00

負債
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	83	100.00	77	100.00
合計	83	100.00	77	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	％	9.83
２．連結における自己資本の額	億円	1,324
３．リスク・アセットの額	億円	13,466
４．連結総所要自己資本額	億円	538

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)	％	9.56
２．単体における自己資本の額	億円	1,278
３．リスク・アセットの額	億円	13,371
４．単体総所要自己資本額	億円	534

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,194	4,922
危険債権	35,222	35,942
要管理債権	5,597	3,158
正常債権	1,620,507	1,667,048

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。

〔企業使命〕     地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

〔経営方針〕     企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

〔行動規範〕     お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

(2) 中長期的な経営戦略

当行は、平成28年４月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ２　ダイナミックな進化」をスタートさせました。

本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という４つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。

そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。

＜本中期経営計画の位置付け＞

ステップ	＜ファーストステージ＞ 前中期経営計画	＜セカンドステージ＞ 本中期経営計画	＜サードステージ＞ 次期中期経営計画
計画期間	(自　平成25年４月 至　平成28年３月)	(自　平成28年４月 至　平成31年３月)	(自　平成31年４月 至　平成34年３月(予定))
タイトル	ベスト リライアブル・バンク への挑戦　ステップ１	ベスト リライアブル・バンク への挑戦　ステップ２ ダイナミックな進化	未定
テーマ	ダイナミックな変革	ダイナミックな進化	次世代の更なる成長・発展 に向けた挑戦

＜ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい＞

ステークホルダー	ステークホルダーごとの基本戦略	戦略目標とねらい
地域	■貢献価値の最大化 地域社会の発展に積極的に参画・貢献する	◆高品質の金融サービス力の発揮 地域・お客さまの活力を創出(地方創生)し、法人・個人の取引基盤を拡大する ◆組織をダイナミックに進化させる 地域・お客さまに対し、高品質の金融サービスを提供するため、経営インフラを進化させる
お客さま	■取引価値の最大化 お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する
株主さま	■投資価値の最大化 持続的かつ安定的な利益を確保する	◆財務力の向上 アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を図る
従業員	■帰属価値の最大化 一人ひとりが成長し、活躍できる環境を整備する	◆ヒトと意識をダイナミックに進化させる 人財育成強化に向けた体制整備、やりがいにつながる環境づくり

(注)  当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。

＜広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略＞

地域	高知県	徳島県	瀬戸内・阪神・東京都
戦略	リーダー戦略	チャレンジャー戦略	ニッチャー戦略
定義	地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる	長期的観点に立った金融サービスで差別化を図り、シェアアップを図る	特定の地域・業務に経営資源を投入し、効率的に収益増加を図る

(注) １  瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。

 ２  阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。

(3) 本中期経営計画の数値目標(単体ベース)

① 収益性(単年度目標)				(ご参考)
項目	経営指標	平成29年度目標		平成28年度目標	平成28年度実績
収益性	実質業務純益	77億円以上		85億円以上	90億円
	当期純利益	53億円以上		40億円以上	70億円
	ＲＯＥ (株主資本ベース)	5.0％以上		4.0％以上	6.9％

(注)  ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

② 規模、健全性(本中期経営計画 最終年度の目標と進捗状況)

項目	経営指標	平成29年３月末実績	平成31年３月末目標
規模	貸出金残高(末残)	1兆6,808億円	1兆7,300億円以上
	預金等残高(末残)	2兆6,203億円	2兆6,000億円以上
	個人預り資産残高 (投資信託及び個人年金保険等)	2,381億円	2,600億円以上
健全性	自己資本比率	9.56％	9％台後半

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入の脅威など、これまでより一段と厳しさを増しております。

② 対処すべき課題

経営環境が厳しさを増す中、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)の価値向上を図り、ひいては当行の発展につなげる好循環を創出することが大きな課題であると認識しております。

当行は、こうした課題の克服に向け、昨年４月からスタートさせた中期経営計画を推し進め、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、お客さま本位の質の高い金融サービスを提供するとともに、昨年に阿波銀行、百十四銀行及び伊予銀行との間で締結した四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」を軌道に乗せることで、地域経済の活性化と経営基盤の強化を図ってまいります。

私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、コンプライアンス態勢を中心とした内部管理態勢を一層強化し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向により当行グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国地区の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価並びに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)決済リスク

各種決済機関等の資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

(15)繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(18)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(資金運用収支)

資金運用収支は、前連結会計年度比５億72百万円減少し281億20百万円となりました。資金運用収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息等の減少により、前連結会計年度比６億71百万円減少しました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息は増加しましたが、預金利息や譲渡性預金利息の減少等により、前連結会計年度比１億円減少しました。

(役務取引等収支)

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の減少等により前連結会計年度比４億41百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同３億17百万円増加したため、同７億59百万円減少し47億39百万円となりました。

(その他業務収支)

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比28億16百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同31億２百万円増加したため、同２億86百万円減少し12億76百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、減価償却費が減少しましたが、人件費や租税公課の増加等により、前連結会計年度比47百万円増加し249億40百万円となりました。

(その他経常収支)

その他経常収支は、前連結会計年度比26億18百万円増加し33億65百万円となりました。その他経常収益は、株式等売却益が減少しましたが、持分法による投資利益や償却債権取立益の増加等により、前連結会計年度比９億68百万円増加しました。その他経常費用は、株式等売却損や金銭の信託運用損の減少等により、前連結会計年度比16億50百万円減少しました。

(特別損益)

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比12億52百万円損失が改善し１億53百万円の損失となりました。

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し１兆6,812億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金	個人向け	273,583	297,303	23,720
	事業性	1,106,030	1,118,940	12,910
	地方公共団体向け	267,447	264,977	△2,470
	計	1,647,061	1,681,221	34,160

また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比30億円減少し439億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.24ポイント低下し2.61％となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権額 (部分直接償却後)	破綻先債権	1,303	427	△876
	延滞債権	40,094	40,348	254
	３カ月以上延滞債権	0	―	△0
	貸出条件緩和債権	5,597	3,158	△2,439
	計	46,995	43,934	△3,061
		前連結会計年度 (％)(Ａ)	当連結会計年度 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.07	0.02	△0.05
	延滞債権	2.43	2.39	△0.04
	３カ月以上延滞債権	0.00	―	△0.00
	貸出条件緩和債権	0.33	0.18	△0.15
	計	2.85	2.61	△0.24

(有価証券)

有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年度末比353億円減少し１兆480億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、株式の評価益は増加しましたが債券等の評価益が減少したため、前連結会計年度末比84億円減少し364億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人等預金の増加により、前連結会計年度末比375億円増加し２兆6,175億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	個人預金	1,745,707	1,753,491	7,784
	法人等預金	768,220	808,514	40,294
	譲渡性預金	66,072	55,500	△10,572
	計	2,580,000	2,617,506	37,506

預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比37億円減少し2,599億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預り資産	公共債	24,977	19,813	△5,164
	投資信託	66,194	61,692	△4,502
	個人年金保険等	172,598	178,486	5,888
	計	263,770	259,992	△3,778

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が、利益の内部留保の一方で劣後特約付社債の償還等により前連結会計年度末比13億円減少し、リスク・アセットの額が、貸出金の増加に努めたことや有価証券運用を強化したこと等により同829億円増加したことから、同0.75ポイント低下し9.83％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。