第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に24億34百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に18億68百万円、総額で43億2百万円となりました。
 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

平成29年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本店
他63カ店

高知県

銀行業

店舗

53,134

(5,774)

10,032

4,405

456

290

15,184

747

徳島営業部
他22カ店

徳島県

店舗

18,207

(1,452)

3,022

954

95

11

4,083

209

高松支店
他8カ店

香川県

店舗

5,397

(―)

724

453

43

5

1,226

79

松山支店
他6カ店

愛媛県

店舗

6,387

(789)

982

490

41

3

1,517

74

広島支店
他2カ店

広島県

店舗

1,101

(―)

966

551

8

1

1,528

20

岡山支店

岡山県
岡山市

店舗

898

(―)

390

8

6

405

14

大阪支店
他2カ店

大阪府

店舗

1,851

(―)

1,117

113

13

2

1,247

29

神戸支店
他1カ店

兵庫県

店舗

707

(―)

803

40

12

856

32

東京支店

東京都
千代田区

店舗

(―)

14

5

19

15

本店別館
駐車場他

高知県
高知市

本部
店舗
駐車場他

4,599

(―)

2,004

180

19

240

2,443

46

事務
センター

高知県
南国市

事務
センター

19,974

(―)

661

2,150

223

565

3,600

73

総合運動場
他55カ所

高知県

社宅
厚生施設

54,937

(614)

5,456

1,896

3

7,356

その他

高知県

所有土地

25,712

(―)

240

0

240

 

 

 

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

平成29年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備
の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社

高知市

銀行業

事務所

135

(―)

56

78

0

3

139

5

 

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め305百万円であります。

3 動産は、事務機器382百万円、その他547百万円であります。

4 当行の代理店9カ店、店舗外現金自動設備157カ所は上記に含めて記載しております。

5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

当行

全店

銀行業

車両関係

1,338

91

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に8億円、事務機器やソフトウェアなどの投資に28億円、総額で37億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

清水支店

高知県

土佐清水市

新設

銀行業

店舗

138

4

自己資金

平成29年
3月

平成29年
9月

旭支店

高知市

新設

店舗

441

2

自己資金

平成29年
5月

平成30年
1月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。 

 

(2) 売却

 重要な設備の売却の計画はありません。