【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
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貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
22,135 |
16,780 |
8,412 |
47,328 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
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|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
21,563 |
18,545 |
9,891 |
50,000 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及び |
杉村 正 |
― |
― |
会社役員 |
― |
銀行取引 |
資金の貸付 |
△2 |
貸出金 |
21 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
杉村 正 |
― |
― |
会社役員 |
― |
銀行取引 |
資金の貸付 |
△2 |
貸出金 |
19 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
621 円 98 銭 |
651 円 46 銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
29 円 39 銭 |
41 円 17 銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29 円 32 銭 |
41 円 05 銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
138,137 |
139,466 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
3,737 |
263 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
106 |
135 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
3,631 |
127 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
134,399 |
139,203 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
216,083 |
213,677 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
6,350 |
8,869 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
6,350 |
8,869 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
216,046 |
215,411 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
496 |
625 |
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うち新株予約権 |
千株 |
496 |
625 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
株式併合等
当行は、平成29年４月24日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会で必要な承認が得られることを条件に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更を行うことを決議し、同株主総会において承認されました。その内容については、以下のとおりであります。
１ 単元株式数の変更及び株式併合
(1) 目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆さまの利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
東京証券取引所に上場している当行といたしましては、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上50万円未満)に調整するとともに、投資単位を引き下げることにより投資家の皆さまがより一層投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を行うものであります。
(2) 単元株式数の変更
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
216,500,000株 |
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併合により減少する株式数 |
173,200,000株 |
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併合後の発行済株式総数 |
43,300,000株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いたします。
２ 定款の一部変更の内容
平成29年10月１日をもって株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、発行可能株式総数を５億株から１億株に変更するとともに、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
３ 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月24日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月27日 |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
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定款の一部変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,109 円 90 銭 |
3,257 円 33 銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
146 円 97 銭 |
205 円 87 銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
146 円 63 銭 |
205 円 27 銭 |