第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きが続きましたが、足元にかけて持ち直しの動きがみられ、また公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に弱さもみられましたが、住宅投資、公共投資は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。　

金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に円安が進行し、12月末には116円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から円高の進行等により一時１万４千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により、12月末には１万９千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、12月末には0.0％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金・地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比522億円増加の２兆6,322億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比29億円減少し2,608億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金と事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比13億円増加し１兆6,483億円となりました。有価証券は、国債や地方債の売却等により、前連結会計年度末比364億円減少し１兆469億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比16億31百万円増加し368億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比18億68百万円増加し274億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比２億37百万円減少し94億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少等により、同１億59百万円増加し61億69百万円となりました。　

四半期包括利益は、四半期純利益は増加しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の拡大により、前年同連結累計期間比13億12百万円減少し21億円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比17億83百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同２億52百万円減少したため、同15億31百万円減少し182億58百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が預り資産関係手数料の減少等により前年同連結累計期間比４億87百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同２億30百万円増加したため、同７億17百万円減少し34億57百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比17億71百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同２億15百万円減少したため、同19億85百万円増加し34億61百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比８億45百万円増加し、資金調達費用が同１億89百万円増加したため、６億56百万円増加し26億45百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比30百万円増加し49百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比14億58百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同21億73百万円増加したため、同７億15百万円減少し７億56百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,789	1,989	21,779
	当第３四半期連結累計期間	18,258	2,645	20,903
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	21,640	2,291	103 23,828
	当第３四半期連結累計期間	19,857	3,136	122 22,870
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,850	301	103 2,048
	当第３四半期連結累計期間	1,598	490	122 1,967
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,174	19	4,194
	当第３四半期連結累計期間	3,457	49	3,507
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
	当第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
	当第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,476	△41	1,434
	当第３四半期連結累計期間	3,461	△756	2,705
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,575	746	― 3,322
	当第３四半期連結累計期間	4,346	2,204	6 6,544
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,099	788	― 1,887
	当第３四半期連結累計期間	884	2,961	6 3,839

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
	当第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	996	―	996
	当第３四半期連結累計期間	1,067	2	1,069
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,448	55	1,504
	当第３四半期連結累計期間	1,433	69	1,502
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	676	―	676
	当第３四半期連結累計期間	533	―	533
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,021	―	1,021
	当第３四半期連結累計期間	723	―	723
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	60	―	60
	当第３四半期連結累計期間	59	―	59
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	170	0	170
	当第３四半期連結累計期間	161	0	161
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
	当第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	232	32	264
	当第３四半期連結累計期間	229	30	259

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,448,677	50,339	2,499,016
	当第３四半期連結会計期間	2,537,177	38,747	2,575,924
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,224,286	―	1,224,286
	当第３四半期連結会計期間	1,319,314	―	1,319,314
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,216,920	―	1,216,920
	当第３四半期連結会計期間	1,213,184	―	1,213,184
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,470	50,339	57,809
	当第３四半期連結会計期間	4,678	38,747	43,426
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	127,289	―	127,289
	当第３四半期連結会計期間	56,317	―	56,317
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,575,966	50,339	2,626,305
	当第３四半期連結会計期間	2,593,495	38,747	2,632,242

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,643,644	100.00	1,648,399	100.00
製造業	221,142	13.45	219,227	13.30
農業、林業	1,658	0.10	1,565	0.09
漁業	2,636	0.16	2,441	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	1,991	0.12	2,073	0.13
建設業	49,475	3.01	45,124	2.74
電気・ガス・熱供給・水道業	37,827	2.30	41,555	2.52
情報通信業	9,966	0.61	8,856	0.54
運輸業、郵便業	44,302	2.70	40,787	2.47
卸売業	107,637	6.55	96,854	5.88
小売業	100,574	6.12	108,985	6.61
金融業、保険業	38,113	2.32	32,574	1.98
不動産業	208,590	12.69	217,230	13.18
物品賃貸業	44,491	2.71	43,734	2.65
学術研究、専門・技術サービス業	4,048	0.25	4,600	0.28
宿泊業	8,460	0.51	7,882	0.48
飲食業	9,206	0.56	9,309	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,491	1.73	28,234	1.71
教育、学習支援業	7,308	0.44	7,912	0.48
医療・福祉	98,583	6.00	100,833	6.12
その他のサービス	26,773	1.63	25,372	1.54
地方公共団体	264,863	16.11	255,350	15.49
その他	327,499	19.93	347,891	21.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,643,644	―	1,648,399	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	83	100.00	78	100.00
合計	83	100.00	78	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	83	100.00	78	100.00
合計	83	100.00	78	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。