第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な国内の自動車販売等を背景に企業の生産活動は持ち直しが続き、良好な雇用・所得環境等により個人消費も緩やかな持ち直しとなりました。また、海外経済の緩やかな回復を受け輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きがみられるなか、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きとなる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化を背景に地政学リスクが高まったこと等を受け、一時108円台まで円高が進みましたが、その後の仏大統領選挙の結果や米国の好調な経済指標、同国の長期金利の上昇等を受けて114円台まで円安が進行し、６月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の１万８千円台から円安や米国の株価上昇等を受け、６月末には２万円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、期初から６月末まで0.0％台が続きました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金は減少しましたが、個人預金や地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比590億円増加し２兆6,765億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と公共債は減少しましたが、個人年金保険等の増加により、前連結会計年度末比８億円増加し2,608億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比202億円減少し１兆6,609億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比99億円減少し１兆381億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同連結累計期間比12億99百万円増加し130億１百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比４億86百万円減少し79億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億86百万円増加し50億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億93百万円増加し30億74百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比２億４百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億38百万円減少したため、同66百万円減少し62億87百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比14百万円減少し、役務取引等費用が同71百万円増加したため、同85百万円減少し10億51百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比３百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同１億13百万円減少したため、同１億16百万円増加し６億86百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比３億３百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息やコールマネー利息の増加等により同１億88百万円増加したため、同１億14百万円増加し９億２百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比５百万円減少し８百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比６億59百万円増加し、その他業務費用が同27百万円減少したため、同６億86百万円増加し７億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,353	788	7,141
	当第１四半期連結累計期間	6,287	902	7,190
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,908	905	45 7,768
	当第１四半期連結累計期間	6,704	1,208	28 7,884
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	554	117	45 626
	当第１四半期連結累計期間	416	305	28  694
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,136	13	1,149
	当第１四半期連結累計期間	1,051	8	1,059
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,567	20	1,587
	当第１四半期連結累計期間	1,553	17	1,570
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	431	7	438
	当第１四半期連結累計期間	502	8	511
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	570	97	668
	当第１四半期連結累計期間	686	783	1,470
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	683	220	903
	当第１四半期連結累計期間	686	879	1,565
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	113	122	235
	当第１四半期連結累計期間	―	95	95

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,567	20	1,587
	当第１四半期連結累計期間	1,553	17	1,570
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	359	0	359
	当第１四半期連結累計期間	398	0	399
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	478	16	494
	当第１四半期連結累計期間	476	16	493
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	152	―	152
	当第１四半期連結累計期間	141	―	141
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	253	―	253
	当第１四半期連結累計期間	197	―	197
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第１四半期連結累計期間	19	―	19
	当第１四半期連結累計期間	19	―	19
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	53	0	53
	当第１四半期連結累計期間	59	0	59
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	431	7	438
	当第１四半期連結累計期間	502	8	511
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	75	6	82
	当第１四半期連結累計期間	75	7	82

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,464,902	50,116	2,515,018
	当第１四半期連結会計期間	2,584,164	38,828	2,622,993
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,241,255	―	1,241,255
	当第１四半期連結会計期間	1,353,209	―	1,353,209
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,215,567	―	1,215,567
	当第１四半期連結会計期間	1,222,693	―	1,222,693
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,079	50,116	58,195
	当第１四半期連結会計期間	8,261	38,828	47,089
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	113,821	―	113,821
	当第１四半期連結会計期間	53,538	―	53,538
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,578,724	50,116	2,628,840
	当第１四半期連結会計期間	2,637,703	38,828	2,676,531

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,609,700	100.00	1,660,928	100.00
製造業	211,903	13.16	199,403	12.01
農業、林業	1,596	0.10	1,453	0.09
漁業	2,507	0.16	2,043	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	1,985	0.12	2,034	0.12
建設業	44,673	2.78	41,221	2.48
電気・ガス・熱供給・水道業	41,698	2.59	43,250	2.61
情報通信業	8,903	0.55	9,106	0.55
運輸業、郵便業	40,595	2.52	38,564	2.32
卸売業	94,790	5.89	91,514	5.51
小売業	99,996	6.21	106,419	6.41
金融業、保険業	31,580	1.96	37,359	2.25
不動産業	210,377	13.07	222,772	13.41
物品賃貸業	44,395	2.76	46,631	2.81
学術研究、専門・技術サービス業	3,704	0.23	4,677	0.28
宿泊業	8,111	0.50	7,653	0.46
飲食業	9,254	0.58	9,204	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,120	1.75	28,594	1.72
教育、学習支援業	7,227	0.45	14,592	0.88
医療・福祉	97,962	6.09	103,039	6.20
その他のサービス	24,612	1.53	24,633	1.48
地方公共団体	261,795	16.26	261,495	15.74
その他	333,907	20.74	365,260	21.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,609,700	―	1,660,928	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	77	100.00	76	100.00
合計	77	100.00	76	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	77	100.00	76	100.00
合計	77	100.00	76	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。