第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。

〔企業使命〕     地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。

〔経営方針〕     企業倫理に徹し、健全な経営を行います。

〔行動規範〕     お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。

(2) 中長期的な経営戦略

当行は、平成28年４月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ２　ダイナミックな進化」をスタートさせました。

本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という４つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。

そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。

＜本中期経営計画の位置付け＞

ステップ	＜ファーストステージ＞ 前中期経営計画	＜セカンドステージ＞ 本中期経営計画	＜サードステージ＞ 次期中期経営計画
計画期間	(自　平成25年４月 至　平成28年３月)	(自　平成28年４月 至　平成31年３月)	(自　平成31年４月 至　平成34年３月(予定))
タイトル	ベスト リライアブル・バンク への挑戦　ステップ１	ベスト リライアブル・バンク への挑戦　ステップ２ ダイナミックな進化	未定
テーマ	ダイナミックな変革	ダイナミックな進化	次世代の更なる成長・発展 に向けた挑戦

＜ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい＞

ステークホルダー	ステークホルダーごとの基本戦略	戦略目標とねらい
地域	■貢献価値の最大化 地域社会の発展に積極的に参画・貢献する	◆高品質の金融サービス力の発揮 地域・お客さまの活力を創出(地方創生)し、法人・個人の取引基盤を拡大する ◆組織をダイナミックに進化させる 地域・お客さまに対し、高品質の金融サービスを提供するため、経営インフラを進化させる
お客さま	■取引価値の最大化 お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する
株主さま	■投資価値の最大化 持続的かつ安定的な利益を確保する	◆財務力の向上 アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を図る
従業員	■帰属価値の最大化 一人ひとりが成長し、活躍できる環境を整備する	◆ヒトと意識をダイナミックに進化させる 人財育成強化に向けた体制整備、やりがいにつながる環境づくり

(注)  当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。

＜広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略＞

地域	高知県	徳島県	瀬戸内・阪神・東京都
戦略	リーダー戦略	チャレンジャー戦略	ニッチャー戦略
定義	地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる	長期的観点に立った金融サービスで差別化を図り、シェアアップを図る	特定の地域・業務に経営資源を投入し、効率的に収益増加を図る

(注) １  瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。

 ２  阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。

(3) 本中期経営計画の数値目標(単体ベース)

項目	経営指標	目標		平成29年度実績
規模	貸出金残高(末残)	1兆7,300億円以上		1兆6,764億円
	預金等残高(末残)	2兆6,000億円以上		2兆6,846億円
	個人預り資産残高(末残) (投資信託及び個人年金保険等)	2,600億円以上		2,375億円
収益性	当期純利益	47億円以上		66億円
	ＲＯＥ(株主資本ベース)	4.0％以上		6.2％
健全性	自己資本比率	9％台後半		9.71％

(注) １  規模と健全性の経営指標は、平成31年３月末の目標となっております。また、収益性の経営指標は、単年度ごとに目標の見直しを行っており、平成30年度の目標となっております。

２　ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入による競争の激化など、一段と厳しさを増しています。

② 対処すべき課題

このようななか、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を更に高めることで、お客さまの成長や地域経済の活性化に貢献するとともに、業務効率化の推進や先端技術を有効活用することで、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。

当行では、こうした課題の克服を目指し、平成28年４月からスタートさせた中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦　ステップ2　ダイナミックな進化」の戦略目標への取組みを推し進めるとともに、「四国アライアンス」のもと四国全域の活性化や創生に取り組んでおります。

平成30年度は、現中期経営計画の最終年度であるとともに創業140周年を迎える節目の年でもあります。創業150年、更にその先を見据え、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、事業性評価に基づいた融資やお客さま本位のコンサルティング営業を徹底するとともに、ＢＰＲ（業務プロセス改善）の推進とＩＣＴ（情報通信技術）の活用による生産性の向上や付加価値の高い金融サービスを提供することによって、経営基盤の強化を図ってまいります。また、それらの取組みを担う人財の育成にも重点的に取り組んでまいります。

私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向が当行グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国地区の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価並びに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)決済リスク

各種決済機関等の資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(15)繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)退職給付債務

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価の下落や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車関連や半導体関連等、幅広い分野で企業の生産活動は持ち直しが続き、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費も緩やかに持ち直しました。また、米国や欧州向けの自動車及び関連部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きが続き、雇用が良好に推移するなか、個人消費は持ち直す等、景気は緩やかに回復しました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比643億円増加の２兆6,263億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比638億円増加の２兆6,813億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加に加え貸倒引当金戻入益も計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比27億94百万円減少し472億６百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比24億19百万円減少し350億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億76百万円減少し121億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の増加等により、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し10.05％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、債券貸借取引受入担保金やコールマネー等の減少等により438億61百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,166億55百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により945億48百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では782億95百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により16億37百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では86億56百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に490億56百万円増加し2,662億71百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加し253億37百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し45億81百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ32億17百万円減少し６億24百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し34億63百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し31百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億63百万円増加し７億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,590	3,533	28,123
	当連結会計年度	25,337	3,463	28,801
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,610	4,305	161 30,754
	当連結会計年度	26,907	4,696	112 31,492
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,019	772	161 2,630
	当連結会計年度	1,570	1,233	112 2,691
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	4,689	50	4,739
	当連結会計年度	4,581	31	4,613
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,531	103	6,635
	当連結会計年度	6,683	71	6,754
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,842	53	1,895
	当連結会計年度	2,101	40	2,141
その他業務収支	前連結会計年度	2,593	△1,317	1,276
	当連結会計年度	△624	746	122
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,575	2,867	6 7,435
	当連結会計年度	1,500	2,718	― 4,219
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,981	4,184	6 6,159
	当連結会計年度	2,124	1,972	― 4,097

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少しましたが貸出金やコールローン及び買入手形の増加等により、前連結会計年度に比べ213億円増加し２兆6,664億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度と同じ1.00％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により、前連結会計年度に比べ567億円増加し２兆7,105億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.02ポイント低下し0.05％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(202,301) 2,645,102	(161) 26,610	1.00
	当連結会計年度	(187,093) 2,666,474	(112) 26,907	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,544,012	19,213	1.24
	当連結会計年度	1,574,742	18,886	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	0	0.65
	当連結会計年度	25	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	795,806	7,084	0.89
	当連結会計年度	756,635	7,797	1.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,380	△2	△0.01
	当連結会計年度	60,904	△12	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	66,529	63	0.09
	当連結会計年度	64,374	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,653,771	2,019	0.07
	当連結会計年度	2,710,522	1,570	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,478,959	1,068	0.04
	当連結会計年度	2,544,071	757	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	82,486	36	0.04
	当連結会計年度	62,445	19	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	191	△0	△0.01
	当連結会計年度	178	△0	△0.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,533	0	0.00
	当連結会計年度	10,409	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	90,473	132	0.14
	当連結会計年度	98,200	110	0.11

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ100億円減少し3,322億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.16ポイント上昇し1.41％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ94億円減少し3,313億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.15ポイント上昇し0.37％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	342,276	4,305	1.25
	当連結会計年度	332,248	4,696	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	85,139	1,019	1.19
	当連結会計年度	92,792	1,261	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	248,571	3,259	1.31
	当連結会計年度	231,227	3,392	1.46
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,092	24	1.18
	当連結会計年度	2,384	34	1.45
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(202,301) 340,873	(161) 772	0.22
	当連結会計年度	(187,093) 331,396	(112) 1,233	0.37
うち預金	前連結会計年度	48,472	77	0.15
	当連結会計年度	40,490	98	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	19,497	255	1.30
	当連結会計年度	13,629	201	1.47
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	67,700	136	0.20
	当連結会計年度	82,693	412	0.49
うち借用金	前連結会計年度	2,888	32	1.12
	当連結会計年度	7,474	106	1.42

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,785,077	30,754	1.10
	当連結会計年度	2,811,628	31,492	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,629,151	20,233	1.24
	当連結会計年度	1,667,534	20,147	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	0	0.65
	当連結会計年度	25	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	1,044,378	10,343	0.99
	当連結会計年度	987,862	11,190	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	18,473	22	0.12
	当連結会計年度	63,288	21	0.03
うち預け金	前連結会計年度	66,529	63	0.09
	当連結会計年度	64,374	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,792,344	2,630	0.09
	当連結会計年度	2,854,825	2,691	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,527,432	1,145	0.04
	当連結会計年度	2,584,561	855	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	82,486	36	0.04
	当連結会計年度	62,445	19	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	19,689	255	1.29
	当連結会計年度	13,807	201	1.45
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	69,233	136	0.19
	当連結会計年度	93,102	413	0.44
うち借用金	前連結会計年度	93,362	165	0.17
	当連結会計年度	105,675	217	0.20

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,078百万円、当連結会計年度93,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度4,912百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,531	103	6,635
	当連結会計年度	6,683	71	6,754
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,456	3	1,460
	当連結会計年度	1,581	3	1,585
うち為替業務	前連結会計年度	1,905	85	1,991
	当連結会計年度	1,868	64	1,933
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	728	―	728
	当連結会計年度	675	―	675
うち代理業務	前連結会計年度	948	―	948
	当連結会計年度	979	―	979
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	79	―	79
	当連結会計年度	77	―	77
うち保証業務	前連結会計年度	219	0	219
	当連結会計年度	240	0	240
役務取引等費用	前連結会計年度	1,842	53	1,895
	当連結会計年度	2,101	40	2,141
うち為替業務	前連結会計年度	305	48	353
	当連結会計年度	297	37	334

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,528,394	33,611	2,562,005
	当連結会計年度	2,576,768	49,620	2,626,389
うち流動性預金	前連結会計年度	1,322,634	―	1,322,634
	当連結会計年度	1,428,026	―	1,428,026
うち定期性預金	前連結会計年度	1,184,931	―	1,184,931
	当連結会計年度	1,131,735	―	1,131,735
うちその他	前連結会計年度	20,828	33,611	54,440
	当連結会計年度	17,007	49,620	66,628
譲渡性預金	前連結会計年度	55,500	―	55,500
	当連結会計年度	54,964	―	54,964
総合計	前連結会計年度	2,583,894	33,611	2,617,506
	当連結会計年度	2,631,733	49,620	2,681,354

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,681,221	100.00	1,676,899	100.00
製造業	206,269	12.27	199,930	11.92
農業、林業	1,478	0.09	1,895	0.11
漁業	2,177	0.13	1,918	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	2,074	0.12	2,046	0.12
建設業	46,693	2.78	47,544	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	42,942	2.56	46,433	2.77
情報通信業	10,809	0.64	11,220	0.67
運輸業、郵便業	39,011	2.32	37,326	2.23
卸売業	94,874	5.64	91,797	5.47
小売業	111,342	6.62	104,605	6.24
金融業、保険業	37,498	2.23	35,787	2.13
不動産業	226,410	13.47	234,766	14.00
物品賃貸業	46,984	2.80	45,320	2.70
学術研究、専門・技術サービス業	5,048	0.30	5,881	0.35
宿泊業	7,915	0.47	7,308	0.44
飲食業	8,981	0.53	9,400	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,416	1.69	26,457	1.58
教育、学習支援業	7,598	0.45	7,919	0.47
医療・福祉	103,207	6.14	106,924	6.38
その他のサービス	27,926	1.66	29,665	1.77
地方公共団体	264,977	15.76	242,504	14.46
その他	358,582	21.33	380,243	22.68
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,681,221	―	1,676,899	―

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	332,701	―	332,701
	当連結会計年度	273,168	―	273,168
地方債	前連結会計年度	135,594	―	135,594
	当連結会計年度	163,511	―	163,511
社債	前連結会計年度	181,680	―	181,680
	当連結会計年度	170,903	―	170,903
株式	前連結会計年度	65,978	―	65,978
	当連結会計年度	72,716	―	72,716
その他の証券	前連結会計年度	76,304	255,786	332,091
	当連結会計年度	75,712	206,334	282,047
合計	前連結会計年度	792,259	255,786	1,048,046
	当連結会計年度	756,013	206,334	962,347

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	77	100.00	70	100.00
合計	77	100.00	70	100.00

負債
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	77	100.00	70	100.00
合計	77	100.00	70	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成30年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)	％	10.05
２．連結における自己資本の額	億円	1,370
３．リスク・アセットの額	億円	13,634
４．連結総所要自己資本額	億円	545

単体自己資本比率(国内基準)

		平成30年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)	％	9.71
２．単体における自己資本の額	億円	1,316
３．リスク・アセットの額	億円	13,543
４．単体総所要自己資本額	億円	541

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,922	4,411
危険債権	35,942	31,820
要管理債権	3,158	3,115
正常債権	1,667,048	1,664,861

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比７億38百万円増加し、資金調達費用が預金利息や譲渡性預金利息は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同61百万円増加したため、同６億78百万円増加し287億98百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益がコンサルティング営業の推進等により前連結会計年度比１億19百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同２億46百万円増加したため、同１億26百万円減少し46億13百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比32億16百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同20億62百万円減少したため、同11億54百万円減少し１億22百万円となりました。

営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比20百万円減少し249億20百万円となりました。

その他経常収支は、前連結会計年度比２億８百万円増加し35億73百万円となりました。その他経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減等により、前連結会計年度比４億36百万円減少しました。その他経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比６億43百万円減少しました。

特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比12億82百万円損失が増加し14億35百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し１兆6,768億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残)	個人向け	297,303	321,512	24,209
	中小企業向け	807,440	823,924	16,484
	その他	576,477	531,462	△45,015
	計	1,681,221	1,676,899	△4,322

また、リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比44億円減少し395億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.26ポイント低下し2.35％となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権額 (末残)	破綻先債権	427	573	146
	延滞債権	40,348	35,831	△4,517
	３カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	3,158	3,115	△43
	計	43,934	39,521	△4,413
		前連結会計年度 (％)(Ａ)	当連結会計年度 (％)(Ｂ)	増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.02	0.03	0.01
	延滞債権	2.39	2.13	△0.26
	３カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.18	0.18	0.00
	計	2.61	2.35	△0.26

(有価証券)

有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は減少しましたが、株式の評価益の増加等により、前連結会計年度末比35億円増加し399億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人等預金の増加により、前連結会計年度末比638億円増加し２兆6,813億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等(末残)	個人預金	1,753,491	1,757,484	3,993
	法人等預金	808,514	868,905	60,391
	譲渡性預金	55,500	54,964	△536
	計	2,617,506	2,681,354	63,848

預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比13億円減少し2,586億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預り資産(末残)	公共債	19,813	19,198	△615
	投資信託	61,692	56,215	△5,477
	個人年金保険等	178,486	183,191	4,705
	計	259,992	258,606	△1,386

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益の内部留保等により前連結会計年度末比45億円増加し、リスク・アセットの額が個人向け貸出金や中小企業向け貸出金の増加等により同167億円増加したことから、同0.22ポイント上昇し10.05％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが438億61百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、この運用に対する調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、有価証券運用による収支が投資活動によるキャッシュ・フローのプラスとなった一方、その調達であるコールローン等や債券貸借取引受入担保金の減少が営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなったためであり、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。

このように、当連結会計年度の経営成績等は、超低金利の厳しい金融環境が続くなか、法人向けでは事業性評価に軸をおいたソリューション営業、個人向けではコンサルティング営業の推進を強化し、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比86百万円に留めました。加えて、有価証券運用の強化に努め、資金利益を前連結会計年度比６億78百万円増加させることができました。また、融資取引先の経営改善支援等に努め、実質与信関係費用は前連結会計年度比６億５百万円減少の△10億96百万円となりました。一方で、前連結会計年度に計上した企業結合に伴う持分法による投資利益の反動減や、固定資産の減損損失の増加等により、経常利益は前連結会計年度比３億76百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は同17億12百万円減少しました。前連結会計年度との比較では減益となりましたが、業績予想との比較では、経常利益は当初予想81億円に対し121億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想56億円に対し71億57百万円となり、いずれも当初予想を大幅に上回る結果となりました。
　なお、中期経営計画中間年度の収益目標(単体ベース)は全て達成いたしました。また、そのほか中期経営計画における戦略目標の重点施策については、着実に進展しております。

項目	経営指標	平成29年度目標	平成29年度実績
収益性	実質業務純利益	77億円以上	83億円
	当期純利益	53億円以上	66億円
	ＲＯＥ (株主資本ベース)	5.0％以上	6.2％

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。