(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　  前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	21,563	18,545	9,891	50,000

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　  当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ サービスごとの情報

	貸出業務 (百万円)	有価証券投資業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益	21,804	16,777	8,624	47,206

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その 近親者	杉村 正	―	―	会社役員	―	銀行取引	資金の貸付 利息の受取	△2 0	貸出金	19

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その 近親者	稲田 知江子	―	―	当行取締役	0.00	銀行取引	資金の貸付 利息の受取	△0 0	貸出金	18
役員及び その 近親者	稲田 良吉	―	―	弁護士	―	銀行取引	資金の貸付 利息の受取	△0 0	貸出金	18
役員及び その 近親者	杉村 正	―	―	会社役員	―	銀行取引	資金の貸付 利息の受取	△2 0	貸出金	17

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。　

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	3,257 円 33 銭	3,453 円 89 銭
１株当たり当期純利益	205 円 87 銭	167 円 47 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	205 円 27 銭	166 円 86 銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	139,466	147,913
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	263	303
うち新株予約権	百万円	135	175
うち非支配株主持分	百万円	127	128
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	139,203	147,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	42,735	42,737

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	8,869	7,157
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益	百万円	8,869	7,157
普通株式の期中平均株式数	千株	43,082	42,737
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	125	154
うち新株予約権	千株	125	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。