第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、自動車関連や半導体関連等、幅広い分野で企業の生産活動は持ち直しが続き、良好な雇用・所得環境等により個人消費も緩やかに持ち直しました。また、米国向けの自動車・自動車部品やアジア向けの半導体電子部品等を中心に輸出も持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に持ち直しの動きがみられるなか、雇用・所得環境や個人消費も緩やかに持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりと警戒感の和らぎから円高と円安を行き来しましたが、良好な米経済指標が続くなか、米国の減税政策に対する期待の高まり等から円安基調となり、12月末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の１万８千円台から円安や米国の株価上昇等を受け12月末には２万２千円台となりました。長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果もあり、概ね0.0％台が続き、一時的に0.１％台やマイナス圏となる場面もありましたが、12月末は0.0％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比607億円増加し２兆6,227億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比585億円増加し２兆6,760億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比60億円増加し１兆6,872億円となりました。有価証券は、国債や外国証券の売却等により、前連結会計年度末比291億円減少し１兆189億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比11億13百万円減少し357億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前年同連結累計期間比28億13百万円減少し246億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億円増加し111億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億64百万円増加し72億33百万円となりました。　

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比２億３百万円減少しましたが、資金調達費用が預金利息の減少等により同３億82百万円減少したため、同１億79百万円増加し184億37百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が住宅ローン関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比１億58百万円増加しましたが、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同２億円増加したため、同41百万円減少し34億16百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比34億90百万円減少し、その他業務費用が同78百万円減少したため、同34億11百万円減少し50百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比４億65百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同４億37百万円増加したため、28百万円増加し26億73百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比26百万円減少し23百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比２億48百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同21億93百万円減少したため、同24億39百万円増加し16億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	18,258	2,645	20,903
	当第３四半期連結累計期間	18,437	2,673	21,111
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	19,857	3,136	122 22,870
	当第３四半期連結累計期間	19,654	3,601	83 23,172
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,598	490	122 1,967
	当第３四半期連結累計期間	1,216	927	83 2,061
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,457	49	3,507
	当第３四半期連結累計期間	3,416	23	3,439
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
	当第３四半期連結累計期間	4,974	55	5,030
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
	当第３四半期連結累計期間	1,558	32	1,590
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,461	△756	2,705
	当第３四半期連結累計期間	50	1,683	1,733
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	4,346	2,204	6 6,544
	当第３四半期連結累計期間	856	2,452	― 3,308
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	884	2,961	6 3,839
	当第３四半期連結累計期間	806	768	― 1,574

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
	当第３四半期連結累計期間	4,974	55	5,030
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,067	2	1,069
	当第３四半期連結累計期間	1,204	2	1,207
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,433	69	1,502
	当第３四半期連結累計期間	1,407	49	1,456
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
	当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	533	―	533
	当第３四半期連結累計期間	495	―	495
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	723	―	723
	当第３四半期連結累計期間	730	―	730
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	59	―	59
	当第３四半期連結累計期間	58	―	58
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	161	0	161
	当第３四半期連結累計期間	180	0	180
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
	当第３四半期連結累計期間	1,558	32	1,590
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	229	30	259
	当第３四半期連結累計期間	221	30	252

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,537,177	38,747	2,575,924
	当第３四半期連結会計期間	2,578,651	44,126	2,622,778
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,319,314	―	1,319,314
	当第３四半期連結会計期間	1,396,524	―	1,396,524
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,213,184	―	1,213,184
	当第３四半期連結会計期間	1,174,447	―	1,174,447
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,678	38,747	43,426
	当第３四半期連結会計期間	7,678	44,126	51,805
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	56,317	―	56,317
	当第３四半期連結会計期間	53,274	―	53,274
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,593,495	38,747	2,632,242
	当第３四半期連結会計期間	2,631,926	44,126	2,676,052

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,648,399	100.00	1,687,248	100.00
製造業	219,227	13.30	198,588	11.77
農業、林業	1,565	0.09	1,735	0.10
漁業	2,441	0.15	2,251	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,073	0.13	2,087	0.12
建設業	45,124	2.74	45,099	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	41,555	2.52	46,363	2.75
情報通信業	8,856	0.54	10,914	0.65
運輸業、郵便業	40,787	2.47	40,029	2.37
卸売業	96,854	5.88	94,011	5.57
小売業	108,985	6.61	104,601	6.20
金融業、保険業	32,574	1.98	37,141	2.20
不動産業	217,230	13.18	227,253	13.47
物品賃貸業	43,734	2.65	45,153	2.68
学術研究、専門・技術サービス業	4,600	0.28	5,371	0.32
宿泊業	7,882	0.48	7,314	0.44
飲食業	9,309	0.56	9,356	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,234	1.71	26,888	1.59
教育、学習支援業	7,912	0.48	19,241	1.14
医療・福祉	100,833	6.12	106,647	6.32
その他のサービス	25,372	1.54	26,160	1.55
地方公共団体	255,350	15.49	255,107	15.12
その他	347,891	21.10	375,929	22.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,648,399	―	1,687,248	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	77	100.00	72	100.00
合計	77	100.00	72	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	77	100.00	72	100.00
合計	77	100.00	72	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。