当行は、平成29年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益35百万円を計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
427 |
百万円 |
399 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
40,348 |
百万円 |
37,155 |
百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
― |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
3,158 |
百万円 |
3,340 |
百万円 |
|
合計額 |
43,934 |
百万円 |
40,992 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
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20,596 |
百万円 |
20,976 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
― |
百万円 |
1,001 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
555 |
百万円 |
731 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
827 |
百万円 |
719 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
523 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
貸出金償却 |
222 |
百万円 |
293 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
396 |
百万円 |
97 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
1,451 |
百万円 |
1,504 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
648 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
648 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高(百万円) |
25,000 |
6,563 |
68,761 |
△1,222 |
99,102 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,297 |
|
△1,297 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
6,169 |
|
6,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△583 |
△583 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△24 |
43 |
18 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△5 |
|
△5 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
― |
― |
4,842 |
△539 |
4,302 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
25,000 |
6,563 |
73,603 |
△1,761 |
103,404 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
642 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
642 |
3.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高(百万円) |
25,000 |
9,699 |
75,508 |
△1,268 |
108,939 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,285 |
|
△1,285 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
7,233 |
|
7,233 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7 |
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△6 |
14 |
7 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
200 |
|
200 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
― |
― |
6,141 |
7 |
6,148 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
25,000 |
9,699 |
81,650 |
△1,261 |
115,088 |
【セグメント情報】
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券 |
1,036,676 |
1,036,676 |
― |
|
貸出金 |
1,681,221 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△19,493 |
|
|
|
|
1,661,728 |
1,681,722 |
19,994 |
|
預金 |
2,562,005 |
2,562,648 |
642 |
|
譲渡性預金 |
55,500 |
55,503 |
2 |
|
借用金 |
100,087 |
100,101 |
13 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
825 |
825 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(6,543) |
(6,543) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(5,718) |
(5,718) |
― |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券 |
1,006,073 |
1,006,073 |
― |
|
貸出金 |
1,687,248 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ 18,108 |
|
|
|
|
1,669,139 |
1,683,851 |
14,711 |
|
預金 |
2,622,778 |
2,623,062 |
283 |
|
譲渡性預金 |
53,274 |
53,276 |
1 |
|
借用金 |
107,753 |
107,762 |
9 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(628) |
(628) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(11,062) |
(11,062) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(11,690) |
(11,690) |
― |
(注) １ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
５ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
37,301 |
55,958 |
18,657 |
|
債券 |
638,158 |
649,976 |
11,817 |
|
国債 |
323,258 |
332,701 |
9,442 |
|
地方債 |
134,965 |
135,594 |
629 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
179,934 |
181,680 |
1,745 |
|
その他 |
324,766 |
330,741 |
5,975 |
|
合計 |
1,000,225 |
1,036,676 |
36,450 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
37,602 |
67,271 |
29,669 |
|
債券 |
617,676 |
628,071 |
10,395 |
|
国債 |
283,187 |
292,063 |
8,875 |
|
地方債 |
156,250 |
156,631 |
381 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
178,238 |
179,376 |
1,138 |
|
その他 |
303,822 |
310,730 |
6,908 |
|
合計 |
959,100 |
1,006,073 |
46,972 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債91百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
96,589 |
34 |
34 |
|
為替予約 |
112,557 |
790 |
790 |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
825 |
825 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
101,880 |
19 |
19 |
|
為替予約 |
87,614 |
△647 |
△647 |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
△628 |
△628 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
142.95 |
169.26 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
6,169 |
7,233 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
6,169 |
7,233 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
43,158 |
42,737 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
142.57 |
168.67 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
115 |
148 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
― |
― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して算出しております。
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議しました。
|
中間配当金額 |
642百万円 |
|
１株当たりの中間配当金 |
３円00銭 |