第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、企業の生産活動は、自然災害等の影響によりやや下振れの動きがみられたものの、幅広い分野で緩やかに増加し、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、設備投資や輸出に持ち直しの動きが続き、個人消費も一部に豪雨災害等の影響がみられたものの、総じて底堅く推移しており、景気は緩やかな回復の動きとなりました。

金融面では、円相場は、期首の１米ドル105円台から緩やかな円安基調で推移し、９月末には１米ドル113円台となりました。日経平均株価は、期首の２万１千円台から円安や企業業績への期待、また過度な貿易摩擦懸念の緩和等から、９月末には２万４千円台となりました。長期金利は、概ね0.0%台が続いた後、７月の日銀金融政策決定会合における「長短金利操作」を含む金融政策の修正を受け上昇し、９月末には0.1%台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第２四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金は増加しましたが法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比103億円減少し２兆6,160億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比422億円増加し２兆7,236億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比185億円増加し１兆6,954億円となりました。有価証券は、公共債の購入等により、前連結会計年度末比96億円増加し9,719億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比18億19百万円減少し220億53百万円となりました。一方、経常費用が前年同連結累計期間比1億92百万円減少したため、経常利益は同16億27百万円減少し56億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同４億43百万円減少し39億97百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により357億56百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比371億66百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比420億42百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により57億90百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比49億74百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中に299億31百万円増加し2,962億３百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比６億円27百万円増加し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億37百万円減少したため、同７億64百万円増加し129億19百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比31百万円減少し、役務取引等費用が同95百万円増加したため、同１億25百万円減少し21億29百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比６億５百万円減少し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同３億49百万円減少したため、同２億59百万円減少し１億72百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比２億８百万円増加しましたが、資金調達費用が預金利息や金利スワップ支払利息の増加等により同２億84百万円増加したため、同75百万円減少し17億21百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間15百万円減少し６百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比８億89百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同２億95百万円増加したため、同11億84百万円減少し１億94百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,155	1,796	13,952
	当第２四半期連結累計期間	12,919	1,721	14,641
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	12,982	2,407	56 15,332
	当第２四半期連結累計期間	13,609	2,615	34 16,189
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	826	610	56 1,380
	当第２四半期連結累計期間	689	894	34 1,548
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,254	21	2,276
	当第２四半期連結累計期間	2,129	6	2,136
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,279	38	3,317
	当第２四半期連結累計期間	3,248	37	3,286
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,024	16	1,040
	当第２四半期連結累計期間	1,119	31	1,150
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	84	990	1,074
	当第２四半期連結累計期間	△ 172	△ 194	△ 366
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	718	1,443	2,162
	当第２四半期連結累計期間	113	554	667
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	634	453	1,087
	当第２四半期連結累計期間	285	748	1,034

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,279	38	3,317
	当第２四半期連結累計期間	3,248	37	3,286
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	797	1	799
	当第２四半期連結累計期間	808	1	810
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	928	32	961
	当第２四半期連結累計期間	917	31	949
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	0	―	0
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	311	―	311
	当第２四半期連結累計期間	306	―	306
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	456	―	456
	当第２四半期連結累計期間	473	―	473
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第２四半期連結累計期間	39	―	39
	当第２四半期連結累計期間	38	―	38
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	119	0	119
	当第２四半期連結累計期間	115	0	116
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,024	16	1,040
	当第２四半期連結累計期間	1,119	31	1,150
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	146	14	160
	当第２四半期連結累計期間	147	29	176

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,567,208	41,728	2,608,936
	当第２四半期連結会計期間	2,575,263	40,808	2,616,072
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,373,697	―	1,373,697
	当第２四半期連結会計期間	1,428,479	―	1,428,479
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,184,837	―	1,184,837
	当第２四半期連結会計期間	1,132,055	―	1,132,055
うちその他	前第２四半期連結会計期間	8,673	41,728	50,401
	当第２四半期連結会計期間	14,728	40,808	55,536
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	129,523	―	129,523
	当第２四半期連結会計期間	107,555	―	107,555
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,696,732	41,728	2,738,460
	当第２四半期連結会計期間	2,682,818	40,808	2,723,627

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,663,261	100.00	1,695,403	100.00
製造業	198,529	11.94	198,835	11.73
農業、林業	1,756	0.11	2,216	0.13
漁業	2,317	0.14	2,038	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	2,060	0.12	2,000	0.12
建設業	43,774	2.63	45,056	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	44,149	2.65	47,521	2.80
情報通信業	10,706	0.64	13,095	0.77
運輸業、郵便業	40,073	2.41	40,104	2.36
卸売業	92,359	5.55	89,715	5.29
小売業	106,409	6.40	103,080	6.08
金融業、保険業	36,736	2.21	33,724	1.99
不動産業	224,450	13.49	238,605	14.07
物品賃貸業	45,804	2.75	41,818	2.47
学術研究、専門・技術サービス業	5,186	0.31	5,745	0.34
宿泊業	7,713	0.46	7,587	0.45
飲食業	9,511	0.57	9,617	0.57
生活関連サービス業、娯楽業	26,720	1.61	26,623	1.57
教育、学習支援業	11,071	0.67	12,646	0.75
医療・福祉	106,082	6.38	107,324	6.33
その他のサービス	25,588	1.54	27,353	1.61
地方公共団体	249,745	15.02	251,759	14.85
その他	372,514	22.40	388,931	22.94
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,663,261	―	1,695,403	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	70	100.00	65	100.00
合計	70	100.00	65	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成30年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	70	100.00	65	100.00
合計	70	100.00	65	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		平成30年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	％	9.87
２．連結における自己資本の額	億円	134,940
３．リスク・アセットの額	億円	1,367,097
４．連結総所要自己資本額	億円	54,683

単体自己資本比率(国内基準)

		平成30年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	％	9.53
２．単体における自己資本の額	億円	129,579
３．リスク・アセットの額	億円	1,358,633
４．単体総所要自己資本額	億円	54,345

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,639	5,268
危険債権	34,658	30,667
要管理債権	3,372	3,376
正常債権	1,650,542	1,685,014

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。