(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

貸出業務
(百万円)

有価証券投資業務
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する経常収益

11,678

7,564

4,629

23,872

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

  当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

貸出業務
(百万円)

有価証券投資業務
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客に対する経常収益

10,402

7,781

3,869

22,053

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

 

3,453 円 89 銭

  3,511 円 85 銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

147,913

150,663

 純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

303

227

  うち新株予約権

百万円

175

100

  うち非支配株主持分

百万円

128

127

 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

147,610

150,436

 1株当たり純資産額の算定に用いられた
 中間期末(期末)の普通株式の数

千株

42,737

42,836

 

(注) 平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 

103 円 89 銭

93 円 44 銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

4,440

3,997

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益

百万円

4,440

3,997

 普通株式の期中平均株式数

千株

42,737

42,778

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

103 円 55 銭

93 円 17 銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

143

124

  うち新株予約権

千株

143

124

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して算出しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。