(重要な会計方針)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
19年～50年 |
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その他 |
５年～15年 |
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,748百万円(前事業年度末は12,348百万円)であります。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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株式 |
435百万円 |
435百万円 |
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出資金 |
179百万円 |
232百万円 |
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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破綻先債権額 |
359百万円 |
257百万円 |
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延滞債権額 |
35,614百万円 |
35,447百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 前事業年度及び当中間会計期間において、貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
3,115百万円 |
3,376百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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合計額 |
39,090百万円 |
39,081百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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12,252百万円 |
10,605百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
182,977百万円 |
224,189百万円 |
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計 |
182,977百万円 |
224,189百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
11,968百万円 |
4,713百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
36,061百万円 |
75,029百万円 |
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借用金 |
91,811百万円 |
85,399百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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有価証券 |
48,986百万円 |
13,449百万円 |
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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先物取引差入証拠金 |
10百万円 |
11百万円 |
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金融商品等差入担保金 |
8,322百万円 |
8,826百万円 |
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中央清算機関差入証拠金 |
41,500百万円 |
64,800百万円 |
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保証金等 |
722百万円 |
709百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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融資未実行残高 |
545,159百万円 |
553,402百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
528,583百万円 |
539,961百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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劣後特約付借入金 |
10,000百万円 |
5,000百万円 |
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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20,384百万円 |
21,593百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
1,034百万円 |
―百万円 |
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償却債権取立益 |
535百万円 |
263百万円 |
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株式等売却益 |
278百万円 |
1,080百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与・手当 |
4,978百万円 |
4,966百万円 |
※３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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有形固定資産 |
686百万円 |
693百万円 |
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無形固定資産 |
304百万円 |
497百万円 |
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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貸出金償却 |
90百万円 |
28百万円 |
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株式等売却損 |
70百万円 |
42百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年３月31日)
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
― |
― |
― |
当中間会計期間(平成30年９月30日)
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中間貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
― |
― |
― |
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関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
― |
― |
― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
百万円 |
119 |
119 |
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関連会社株式 |
百万円 |
315 |
315 |
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合計 |
百万円 |
435 |
435 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。
【信託財産残高表】
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資産 |
||||
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科目 |
前事業年度 |
当中間会計期間 |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
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現金預け金 |
70 |
100.00 |
65 |
100.00 |
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合計 |
70 |
100.00 |
65 |
100.00 |
|
負債 |
||||
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科目 |
前事業年度 |
当中間会計期間 |
||
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
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金銭信託 |
70 |
100.00 |
65 |
100.00 |
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合計 |
70 |
100.00 |
65 |
100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―万円
２ 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。