第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
		(自2014年  ４月１日  至2015年   ３月31日)	(自2015年  ４月１日  至2016年   ３月31日)	(自2016年  ４月１日  至2017年   ３月31日)	(自2017年  ４月１日  至2018年   ３月31日)	(自2018年  ４月１日  至2019年   ３月31日)
連結経常収益	百万円	44,349	47,328	50,000	47,206	45,227
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	10,948	11,608	12,563	12,187	9,586
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	5,867	6,350	8,869	7,157	6,221
連結包括利益	百万円	19,248	3,476	4,148	9,695	2,134
連結純資産額	百万円	135,928	138,137	139,466	147,913	148,041
連結総資産額	百万円	2,948,369	2,935,226	3,042,700	3,027,431	3,078,883
１株当たり純資産額	円	613.55	621.98	3,257.33	3,453.89	3,483.19
１株当たり当期純利益	円	27.18	29.39	205.87	167.47	145.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	27.11	29.32	205.27	166.86	145.44
自己資本比率	％	4.49	4.57	4.57	4.87	4.80
連結自己資本利益率	％	4.74	4.75	6.48	4.99	4.21
連結株価収益率	倍	9.08	7.38	7.06	8.94	7.13
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	80,010	△29,236	72,794	△43,861	△58,915
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△180,849	25,272	16,253	94,548	146,931
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△8,895	△9,896	△10,293	△1,637	△7,364
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	152,306	138,453	217,214	266,271	346,928
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,427	1,408	1,390	1,394	1,372
		[589]	[605]	[611]	[634]	[626]
信託財産額	百万円	25	83	77	70	63

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第201期	第202期	第203期	第204期	第205期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
経常収益	百万円	44,072	47,086	47,978	46,990	45,439
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	10,532	11,108	10,336	11,556	9,573
当期純利益	百万円	5,823	6,309	7,096	6,687	6,364
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	218,500	218,500	216,500	43,300	42,900
純資産額	百万円	131,818	135,662	135,260	142,786	143,602
総資産額	百万円	2,947,090	2,933,944	3,039,440	3,024,535	3,077,106
預金残高	百万円	2,490,524	2,515,599	2,563,647	2,628,469	2,643,610
貸出金残高	百万円	1,616,415	1,646,775	1,680,877	1,676,468	1,773,653
有価証券残高	百万円	1,115,027	1,082,013	1,044,755	958,490	812,078
１株当たり純資産額	円	609.70	626.91	3,152.85	3,327.38	3,371.93
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	円 (円)	6.00	6.00	6.00	18.00	35.00
		(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	円	26.96	29.18	164.61	156.03	148.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	26.89	29.11	164.13	155.47	148.35
自己資本比率	％	4.46	4.62	4.44	4.71	4.66
自己資本利益率	％	4.74	4.72	5.24	4.81	4.44
株価収益率	倍	9.16	7.43	8.83	9.60	6.99
配当性向	％	22.25	20.56	18.22	19.22	23.53
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,370	1,359	1,338	1,345	1,324
		[548]	[565]	[573]	[587]	[578]
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX)	％ (％)	119.3	108.0	145.7	152.6	112.7
		(130.6)	(116.5)	(133.6)	(154.8)	(147.0)
最高株価	円	270	311	317	1,839  (355)	1,647
最低株価	円	200	200	193	1,419  (275)	993
信託財産額	百万円	25	83	77	70	63
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第203期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第204期(2018年３月)の期首に、株主総利回りは第200期(2014年３月)の期末に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  第205期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。

４　第205期(2019年３月)の１株当たり中間配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。また、第204期(2018年３月)の１株当たり配当額18.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。上記に記載の株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.00円は当該株式併合前、１株当たり期末配当額15.00円は当該株式併合後の金額となります。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第204期(2018年３月)の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております

２ 【沿革】

1878年10月17日	創業第37国立銀行設立
1897年３月１日	株式会社高知銀行として営業を継続
1923年11月１日	株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959年10月26日	外貨両替業務開始
1960年６月１日	乙種外国為替業務開始
1963年５月１日	現在地に本店移転
1973年４月２日	東京・大阪両証券取引所市場第２部上場
1974年２月１日	東京・大阪両証券取引所市場第１部上場
1974年２月８日	四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1974年４月８日	オンライン稼働開始
1976年８月13日	四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977年１月18日	海外コルレス業務開始
1981年５月１日	四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)
1982年４月15日	金売買業務開始
1983年４月１日	国債取扱開始
1985年６月１日	債券ディーリング業務開始
1990年７月５日	四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991年５月15日	株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995年４月３日	信託業務開始
1997年６月11日	新事務センター竣工
1998年３月10日	四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日	損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月１日	生命保険の窓口販売業務開始
2007年６月１日	証券仲介業務開始
2010年８月11日	四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011年１月４日	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2018年６月26日	監査等委員会設置会社へ移行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
四銀代理店株式会社	高知市	20	銀行業 (銀行代理業務)	100.0	7 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	―	―
四国保証サービス 株式会社	高知市	50	銀行業 (信用保証業務)	100.0	7 (6)	―	預金取引関係 債務保証関係	―	―
四銀コンピューター サービス株式会社	高知県 南国市	20	その他 (コンピュ ーター関連業務)	60.0 (55.0) 〔40.0〕	9 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社四銀地域経済 研究所	高知市	10	その他 (産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務)	52.5 (47.5) 〔47.5〕	7 (6)	―	預金取引関係 業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
(持分法適用関連会社)
四銀総合リース 株式会社	高知市	50	リース業 (リース業務)	25.3 (20.3) 〔20.8〕	12 (6)	―	預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係	当行より建物の一部賃借 当行へ土地の一部賃貸	―

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,333	39	1,372
	[623]	[3]	[626]

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員６人を含み、嘱託及び臨時従業員623人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,324	38.7	14.10	6,180
[578]

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員６人を含み、嘱託及び臨時従業員574人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,148人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。