以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。
〔企業使命〕 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
〔経営方針〕 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
〔行動規範〕 お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。
当行は、2019年４月から、ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する ベスト リライアブル・バンク」の実現に向けた最終ステップと位置付ける、期間４年の中期経営計画をスタートさせました。
本中期経営計画では、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。
また、本中期経営計画の期間を４年としたのは、外部環境の変化が非常に激しい時代だからこそ、中長期的な目線を持って当行が進むべき方向を考え、計画的に各施策に取り組んでいくためです。前半は徹底的に構造改革を進める期間とし、後半では、改革した新たな体制のもと四国銀行のあたらしいビジネスモデルを確立します。中間地点である２年後に、一旦総括を行うこととし、外部環境等の変化を踏まえ、個別施策のブラッシュアップを行います。
(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。
＜本中期経営計画の位置付け＞
＜ステークホルダーを軸とした戦略＞
＜地域戦略＞
(注) １ 瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。
２ 阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。
３ 「Just Like Family!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しています。
① 財務目標（2019年度の単年度目標）
(注) ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。
② コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画前半の２年間)
(注) 投資性商品契約者比率は、20歳～50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引先数で除して算出しております。
金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種の金融分野への進出など、これまでにないスピードで変化しております。
このような中、地域に根ざした地域金融機関として、中期経営計画に基づき、お客さまの成長や地域の発展に貢献するとともに、当行の持続的成長・発展につなげていくことが課題であると認識しております。
当行では、こうした課題を克服するため、引続き人財育成に注力するとともに、ＢＰＲ（業務プロセス改善）・ＩＣＴ（情報通信技術）戦略を加速させることで生産性向上を図ります。そして、企業、個人、地域それぞれの視点に立った３つのコンサルティング機能を発揮していくことにより、持続可能な財務基盤・経営基盤の確立を目指してまいります。
あわせて、皆さまからゆるぎない信頼をいただけますよう、コンプライアンスをはじめとする内部管理態勢の一層の充実に取り組んでまいります。
私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向が当行グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。
日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。
当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価並びに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めておりますが、万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
各種決済機関等の資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。
当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価の下落や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産にやや弱さがみられました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投資は増加し、個人消費も一時豪雨災害等の影響がみられたものの着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比155億円増加の２兆6,419億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比396億円増加の２兆7,210億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比972億円増加の１兆7,741億円となりました。有価証券は、市場の動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比19億79百万円減少し452億27百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比６億22百万円増加し356億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比26億１百万円減少し95億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前連結会計年度比９億36百万円減少の62億21百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント低下し9.43％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等や債券貸借取引受入担保金は増加しましたが、貸出金の増加等により589億15百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では150億54百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,469億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では523億83百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払等により73億64百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では57億27百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に806億57百万円増加し3,469億28百万円となりました。
(参考)
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ４億51百万円増加し257億88百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ２億23百万円増加し48億４百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ３億36百万円減少し９億60百万円の支出超過となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ１億22百万円減少し33億41百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し35百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ10億55百万円減少し３億９百万円の支出超過となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
(参考)
資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べ358億円減少し２兆6,306億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し1.02％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金は減少しましたが譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度に比べ57億円増加し２兆7,162億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.04％となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,989億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.33ポイント上昇し1.74％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,980億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.26ポイント上昇し0.63％となりました。
(注) １ 国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(参考)
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 貸出金残高の状況
該当事項はありません。
(参考)
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比７億37百万円増加し、資金調達費用が預金利息は減少しましたが、金利スワップ支払利息の増加等により同４億５百万円増加したため、同３億31百万円増加し291億29百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益がシンジケートローン関係手数料等の法人ソリューション収益の増加等により前連結会計年度比３億81百万円増加し、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同１億54百万円増加したため、同２億26百万円増加し48億39百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比22億37百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同８億45百万円減少したため、同13億92百万円減少し12億70百万円のマイナスとなりました。
営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比３億12百万円減少し246億８百万円となりました。
その他経常収支は、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により前連結会計年度比８億58百万円減少し、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の計上等により同12億20百万円増加したため、同20億79百万円減少し14億94百万円となりました。
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比８億71百万円損失が減少し５億64百万円の損失となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億36百万円減少し62億21百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け・個人向け融資を積極的に推進し中小企業等貸出金(中小企業向け及び個人向け貸出金)は前連結会計年度末比472億円増加しました。またこれに加え地方公共団体向け貸出金が増加し、貸出金合計では、前連結会計年度末比972億円増加の１兆7,741億円となりました。
リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比３億円減少し392億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権の減少に加え正常債権の増加により、同0.15ポイント低下し2.20％となりました。
有価証券は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、主として国債の再投資を抑制した結果、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は増加しましたが株式の評価益が減少し、前連結会計年度末比35億円減少の363億円の評価益となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、法人等預金や譲渡性預金が増加し、前連結会計年度末比396億円増加の２兆7,210億円となりました。
預り資産は、お客さまの多様な資金運用ニーズに対応しました結果、個人年金保険等が増加し、前連結会計年度末比35億円増加の2,621億円となりました。
連結自己資本比率は、自己資本の額が劣後ローンの返済等により前連結会計年度末比23億円減少し、リスク・アセットの額が貸出金の増加や自己資本比率規制の一部変更により同636億円増加したことから、同0.62ポイント低下し9.43％となりました。
なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが589億15百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、その他の主要な運用や調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは貸出金を増加させたためであり、一方で投資活動によるキャッシュ・フローは主として国債の再投資を抑制したことでプラスとなっており、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。
なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。
このように、当連結会計年度の経営成績等は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を中心に増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比36百万円に留めました。加えて、有価証券では、主として国債の再投資を抑制したことで残高は減少しましたが、効率的な運用により、有価証券利息配当金は前連結会計年度比７億89百万円増加させました。これらの結果、資金利益を前連結会計年度比３億31百万円増加させることができました。
また、役務取引等利益はコンサルティング営業やソリューション営業の推進により、前連結会計年度比２億26百万円増加し、営業経費についても諸経費の削減により３億12百万円減少しました。
一方、貸出先の経営改善支援に努め実質与信関係費用は７億28百万円と低水準になりましたが、前連結会計年度比では18億24百万円増加しました。加えて債券関係損益の減少もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
なお、前中期経営計画の計数目標の達成状況(単体ベース)は以下のとおりであります。
前期中期経営計画における規模の経営指標につきましては、貸出金残高は計数目標を436億円上回り、預金等残高は計数目標を1,240億円上回りました。個人預り資産残高は、厳しい投資環境の影響を受け、計数目標を187億円下回りましたが、前中期経営期間中では49億円増加しております。
収益性の経営指標につきましては、当期純利益は計数目標を16億64百万円上回り、ＲＯＥは計数目標を1.6ポイント上回りました。
健全性の経営指標につきましては、自己資本比率は、劣後ローン50億円の返済や自己資本比率規制の一部変更により目標未達成となりましたが、これらの要因を除いた場合、9.52％となり、実質的には達成しております。
また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。