第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に1,383百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に929百万円、総額で2,313百万円となりました。
 なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

2019年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本店
他61カ店

高知県

銀行業

店舗

50,381

(5,489)

9,215

4,590

481

145

14,433

772

徳島営業部
他22カ店

徳島県

店舗

19,364

(1,452)

2,431

1,007

108

4

3,551

200

高松支店
他6カ店

香川県

店舗

5,683

(―)

749

653

54

2

1,459

68

松山支店
他5カ店

愛媛県

店舗

6,365

(789)

894

404

28

1

1,328

66

広島支店
他2カ店

広島県

店舗

1,101

(―)

897

469

9

1,377

22

岡山支店

岡山県
岡山市

店舗

898

(―)

390

8

5

404

13

大阪支店
他2カ店

大阪府

店舗

1,851

(―)

1,117

134

11

1

1,264

27

神戸支店
他1カ店

兵庫県

店舗

707

(―)

803

32

12

849

31

東京支店

東京都
千代田区

店舗

(―)

0

3

4

15

本店別館
駐車場他

高知県
高知市

本部
店舗
駐車場他

4,597

(―)

2,004

162

14

176

2,357

44

事務
センター

高知県
南国市

事務
センター

19,974

(―)

661

1,905

213

552

3,333

66

総合運動場
他48カ所

高知県

社宅
厚生施設

52,198

(614)

5,137

2,042

1

7,182

その他

高知県

所有土地

24,753

(―)

205

0

205

 

 

 

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

2019年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備
の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社

高知市

銀行業

事務所

135

(―)

56

68

0

2

127

5

 

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め295百万円であります。

3 動産は、事務機器408百万円、その他536百万円であります。

4 当行の代理店9カ店、店舗外現金自動設備166カ所は上記に含めて記載しております。

5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

当行

全店

銀行業

車両関係

1,324

94

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に7億円、事務機器やソフトウェア等の投資に12億円、総額で19億円であります。
 

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

鴨島支店

徳島県

吉野川市

新設

銀行業

店舗

181

66

自己資金

2018年

10月

2019年

5月

一宮支店

高知市

新設

店舗

188

自己資金

2019年

9月

2020年

5月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。 

 

(2) 売却

 重要な設備の売却の計画はありません。