２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、企業の生産活動は、自然災害等の影響によりやや下振れの動きがみられたものの、幅広い分野で緩やかに増加し、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は増加し、個人消費も一部に豪雨災害等の影響がみられたものの着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比330億円減少し２兆5,933億。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加したため、前連結会計年度末比366億円増加し１兆7,134億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比528億円減少し9,094億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、有価証券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比26億26百万円減少し331億48百万円となりました。経常費用は、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前年同連結累計期間比20億57百万円増加し266億87百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比46億84百万円減少し64億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27億12百万円減少し45億21百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比10億21百万円増加し、資金調達費用が預金利息の減少等により同２億26百万円減少したため、同12億48百万円増加し196億85百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比15百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同１億22百万円増加したため、同１億37百万円減少し32億79百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少により前年同連結累計期間比３億88百万円減少し、その他業務費用が国債等債券償還損の増加等により同８億11百万円増加したため、同11億98百万円減少し11億48百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比３億75百万円増加しましたが、資金調達費用が預金利息や金利スワップ支払利息の増加等により同４億62百万円増加したため、同86百万円減少し25億87百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比４百万円減少し19百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比17億89百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同５億22百万円増加したため、同23億９百万円減少し６億26百万円の支出超過となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
18,437
|
2,673
|
21,111
|
当第３四半期連結累計期間
|
19,685
|
2,587
|
22,273
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
19,654
|
3,601
|
83 23,172
|
当第３四半期連結累計期間
|
20,675
|
3,976
|
52 24,600
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,216
|
927
|
83 2,061
|
当第３四半期連結累計期間
|
990
|
1,389
|
52 2,327
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
3,416
|
23
|
3,439
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,279
|
19
|
3,298
|
うち役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,974
|
55
|
5,030
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,959
|
56
|
5,016
|
うち役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,558
|
32
|
1,590
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,680
|
37
|
1,717
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
50
|
1,683
|
1,733
|
当第３四半期連結累計期間
|
△ 1,148
|
△ 626
|
△ 1,775
|
うちその他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
856
|
2,452
|
3,308
|
当第３四半期連結累計期間
|
468
|
663
|
1,131
|
うちその他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
806
|
768
|
1,574
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,617
|
1,290
|
2,907
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,974
|
55
|
5,030
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,959
|
56
|
5,016
|
うち預金・貸出業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,204
|
2
|
1,207
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,217
|
2
|
1,220
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,407
|
49
|
1,456
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,423
|
49
|
1,473
|
うち信託関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
0
|
―
|
0
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち証券関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
495
|
―
|
495
|
当第３四半期連結累計期間
|
467
|
―
|
467
|
うち代理業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
730
|
―
|
730
|
当第３四半期連結累計期間
|
753
|
―
|
753
|
うち保護預り・貸金庫
業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
58
|
―
|
58
|
当第３四半期連結累計期間
|
57
|
―
|
57
|
うち保証業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
180
|
0
|
180
|
当第３四半期連結累計期間
|
174
|
0
|
175
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,558
|
32
|
1,590
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,680
|
37
|
1,717
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
221
|
30
|
252
|
当第３四半期連結累計期間
|
221
|
35
|
256
|
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,578,651
|
44,126
|
2,622,778
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,552,434
|
40,883
|
2,593,317
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,396,524
|
―
|
1,396,524
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,436,699
|
―
|
1,436,699
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,174,447
|
―
|
1,174,447
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,102,366
|
―
|
1,102,366
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
7,678
|
44,126
|
51,805
|
当第３四半期連結会計期間
|
13,367
|
40,883
|
54,250
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
53,274
|
―
|
53,274
|
当第３四半期連結会計期間
|
46,197
|
―
|
46,197
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,631,926
|
44,126
|
2,676,052
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,598,631
|
40,883
|
2,639,514
|
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
1,687,248
|
100.00
|
1,713,499
|
100.00
|
製造業
|
198,588
|
11.77
|
200,751
|
11.72
|
農業、林業
|
1,735
|
0.10
|
2,140
|
0.13
|
漁業
|
2,251
|
0.13
|
2,111
|
0.12
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
2,087
|
0.12
|
1,886
|
0.11
|
建設業
|
45,099
|
2.67
|
46,323
|
2.70
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
46,363
|
2.75
|
49,996
|
2.92
|
情報通信業
|
10,914
|
0.65
|
12,840
|
0.75
|
運輸業、郵便業
|
40,029
|
2.37
|
38,340
|
2.24
|
卸売業
|
94,011
|
5.57
|
92,161
|
5.38
|
小売業
|
104,601
|
6.20
|
101,770
|
5.94
|
金融業、保険業
|
37,141
|
2.20
|
33,274
|
1.94
|
不動産業
|
227,253
|
13.47
|
239,140
|
13.96
|
物品賃貸業
|
45,153
|
2.68
|
41,698
|
2.43
|
学術研究、専門・技術サービス業
|
5,371
|
0.32
|
5,973
|
0.35
|
宿泊業
|
7,314
|
0.44
|
7,676
|
0.45
|
飲食業
|
9,356
|
0.56
|
10,000
|
0.58
|
生活関連サービス業、娯楽業
|
26,888
|
1.59
|
27,824
|
1.62
|
教育、学習支援業
|
19,241
|
1.14
|
12,214
|
0.71
|
医療・福祉
|
106,647
|
6.32
|
106,489
|
6.22
|
その他のサービス
|
26,160
|
1.55
|
29,206
|
1.70
|
地方公共団体
|
255,107
|
15.12
|
252,993
|
14.76
|
その他
|
375,929
|
22.28
|
398,683
|
23.27
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,687,248
|
―
|
1,713,499
|
―
|
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
現金預け金
|
70
|
100.00
|
64
|
100.00
|
合計
|
70
|
100.00
|
64
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
70
|
100.00
|
64
|
100.00
|
合計
|
70
|
100.00
|
64
|
100.00
|
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。