当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産に弱さがみられました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しており、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、災害復旧工事を中心とした公共投資が増加、個人消費も持ち直しているものの、生産が弱含みで推移していることもあり、景気は緩やかな回復が続くなか、一部に足踏み感がみられました。
金融面では、円相場は、期首の１米ドル111円台から、緩やかな円高基調で推移するなか、米国による中国への追加関税の発表等から、一時１米ドル105円台まで円高が進みました。その後、米国株式相場の上昇や、米国と中国の通商協議の進展期待等から円安が進み、９月末には１米ドル108円台となりました。日経平均株価は、期首の２万１千円台から、米国と中国の通商摩擦、世界的な景気減速懸念等を嫌気し、一時２万円付近まで下落しました。その後米中通商協議の進展期待や欧米の金融緩和政策を背景に持ち直し、９月末には２万１千円台となりました。長期金利は、海外金利の低下や世界的な景気減速懸念等から低下基調となり、９月末にはマイナス0.2%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第２四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金を中心に減少し、前連結会計年度末比401億円減少し２兆6,017億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比847億円減少し２兆6,362億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し１兆7,548億円となりました。有価証券は、地方債の購入等により、前連結会計年度末比219億円増加し8,379億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や償却債権取立益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比11億33百万円減少し209億20百万円となりました。経常費用は前年同連結累計期間比１億91百万円増加し165億58百万円となったため、経常利益は同13億25百万円減少し43億61百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同６億95百万円減少し33億２百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により703億20百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比1,060億76百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため229億９百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比228億72百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により７億77百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比50億13百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に940億３百万円減少し2,529億25百万円となりました。
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比21億円48百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億39百万円減少したため、同20億９百万円減少し109億10百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比２億49百万円増加し、役務取引等費用が同38百万円増加したため、同２億11百万円増加し23億40百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結累計期間比でほぼ横ばいとなり、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同１億43百万円減少したため、同１億44百万円増加し28百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比１億69百万円減少し、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同96百万円増加したため、同２億65百万円減少し14億56百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間11百万円増加し17百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比１億78百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同７億38百万円減少したため、同９億15百万円増加し７億21百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。