第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に1,424百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に700百万円、総額で2,125百万円となりました。
 なお、重要な設備の除去はありません。

また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価格
(百万円)

当行

旧香里支店

大阪府寝屋川市

土地・建物

2022年4月

118

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

2023年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本店
他61カ店

高知県

銀行業

店舗

49,348

(5,902)

8,652

4,744

596

0

13,994

706

徳島営業部
他22カ店

徳島県

店舗

18,093

(1,452)

2,237

952

111

3,301

182

高松支店
他6カ店

香川県

店舗

4,213

(―)

364

499

32

896

63

松山支店
他5カ店

愛媛県

店舗

4,523

(789)

687

328

32

1,048

56

広島支店
他2カ店

広島県

店舗

1,100

(―)

884

409

14

1,309

21

岡山支店

岡山県
岡山市

店舗

898

(―)

390

7

3

401

12

大阪支店
他2カ店

大阪府

店舗

1,056

(―)

979

102

10

1,092

24

神戸支店
他1カ店

兵庫県

店舗

333

(―)

560

45

15

620

30

東京支店

東京都
千代田区

店舗

(―)

4

2

7

16

本店別館
駐車場他

高知県
高知市

本部
店舗
駐車場他

4,597

(―)

2,004

212

128

50

2,395

66

事務
センター

高知県
南国市

事務
センター

19,974

(―)

661

1,527

170

27

2,386

46

総合運動場
他45カ所

高知県

社宅
厚生施設

50,290

(614)

4,895

1,665

0

6,561

その他

高知県

所有土地

24,714

(―)

259

0

28

288

 

 

 

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

2023年3月31日現在

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備
の内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

本社

高知市

銀行業

事務所

133

(―)

56

90

1

148

8

 

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め253百万円であります。

3 動産は、事務機器561百万円、その他587百万円であります。

4 当行の代理店6カ店、店舗外現金自動設備155カ所は上記に含めて記載しております。

5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

当行

全店

銀行業

車両関係

1,222

94

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に9億円、事務機器やソフトウェア等の投資に20億円、総額で30億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

須崎東支店

高知県
須崎市

改修

銀行業

店舗

119

62

自己資金

2022年
12月

2023年
4月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。 

 

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。